4347 Ｊ－ブロードメディア 2021-10-27 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 ブロードメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 4347 URL https://www.broadmedia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 押尾 英明 TEL 03-6439-3983
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,967 12.5 319 124.8 355 155.8 413 855.5
2021年3月期第2四半期 5,304 △3.4 142 △18.7 138 △48.2 43 △80.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 542百万円 （477.3％） 2021年3月期第2四半期 93百万円 （△71.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 53.77 ―
2021年3月期第2四半期 5.54 ―
（注）当社は、2021年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 7,974 4,248 39.7 412.03
2021年3月期 6,994 3,706 39.3 357.68
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,165百万円 2021年3月期 2,748百万円
（注）当社は、2021年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,000 9.2 720 50.4 750 57.3 750 396.4 97.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、2021年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2022年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純
利益は、当該株式併合の影響を考慮しております。
詳細については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細については、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,914,732 株 2021年3月期 7,914,732 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 231,242 株 2021年3月期 230,302 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,684,098 株 2021年3月期2Q 7,798,990 株
（注）当社は、2021年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、「発行済株式数（普通株式）」は、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。
ブロードメディア株式会社（4347） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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ブロードメディア株式会社（4347） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ663,735千円（12.5％）増加し、5,967,899千円（前
年同期は5,304,163千円）となりました。「放送」は微減となりましたが、その他３つのセグメントが増収となった
ことで、売上高は増加いたしました。
営業利益は、319,746千円（前年同期は142,236千円）となりました。「放送」が減益となりましたが、「教育」
「技術」が増益となったことや「スタジオ・コンテンツ」の損失が縮小したことが要因となり、増益となりました。
経常利益は、355,392千円（前年同期は138,908千円）となりました。営業利益の増加に加え、持分法投資利益を計
上したこと等により、経常利益も増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、413,145千円（前年同期は43,240千円）となりました。（株）釣りビジョ
ンにおいて架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、特別利益として解決金325,295千円を計上した一
方で、これに係る税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。これらの結果、親会社株主に
帰属する四半期純利益は大幅増益となりました。
（2021年９月30日現在）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校
通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 ―
教育
「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営
日本語教育 ・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営 ―
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」
「クランクイン！コミック」の提供
デジタルメディアサービス ―
・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」
スタジオ・ の企画・運営
コンテンツ 制作事業 ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作 ―
・劇場映画の製作・配給
コンテンツ販売事業 ・テレビ放映権の販売 ―
・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル
釣り専門チャンネル テレビ局等への番組供給
放送 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
釣りビジョンVOD ・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供
・クラウドゲームサービスの提供
・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 Oy Gamecluster
クラウドソリューション
へのクラウドゲーム機能提供 Ltd.
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・
販売及びレンタル
デジタルシネマサービス ―
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの
提供
技術
・コンテンツを最適な形で配信する「CDN（アカマイ）サービス」
CDNサービス ―
「CMオンラインサービス」「セキュリティサービス」の提供
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
―
ネットワーク 及び保守サービスの提供
・「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」及びその他ブロード
バンド回線の販売
ネットワーク営業 ―
・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売
・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い
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ブロードメディア株式会社（4347） 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの 事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 システムデザイン
システム開発
を提供 開発㈱（注２）
技術 ・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供
その他ソリューション
・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション ―
サービス
「Vue.ai」の提供
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）
全社費用 及びグループ会社の統括管理 ―
・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）
・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの 湖南快楽垂釣発展
運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等 有限公司
その他（注１）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル
ガラポン㈱
サービスの運営
（注）１ 「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれ
ておりません。
２ 当社は、2021年７月２日付でシステムデザイン開発（株）の全株式を取得し子会社化したため、当第２四半期
連結累計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域
通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センタ
ー」の運営を行っております。
売上高は、前年同期と比べ241,484千円（22.7％）増加し、1,306,842千円（前年同期は1,065,358千円）、営業利
益は324,103千円（前年同期は230,921千円）となりました。
ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が６期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。
②スタジオ・コンテンツ
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービ
ス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ62,677千円（4.5％）増加し、1,455,663千円（前年同期は1,392,985千円）、営業損益
は7,567千円の損失（前年同期は77,565千円の損失）となりました。
制作事業は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により延期または中止となっていた日本語吹替制作が回復
したことから大幅な増収増益となりました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少いたしました。
デジタルメディアサービスは企業の広告費削減の影響による広告収入の不調が続き、減収となりました。その結果、
「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は増加し、赤字幅は縮小いたしました。
③放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供
給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ12,851千円（1.0％）減少し、1,288,076千円（前年同期は1,300,927千円）、営業利益
は131,514千円（前年同期は137,924千円）となりました。
視聴料収入は減少傾向が続く一方、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により自粛していた新番組の撮
影・放映が再開し、スポンサー収入が回復いたしました。また2020年４月にサービスを開始した「釣りビジョン
VOD」は売上高が増加した一方、プロモーション活動等により販管費が増加いたしました。その結果、売上高・営業
利益ともに若干の減少となりました。
④技術
「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネ
ットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、
携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、システム開発、及びその他
ソリューションサービスの提供を行っております。なお、当第２四半期連結累計期間において、システムデザイン開
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ブロードメディア株式会社（4347） 2022年３月期 第２四半期決算短信
発（株）を子会社化し、「技術」セグメントに含めております。
売上高は、前年同期と比べ372,424千円（24.1％）増加し、1,917,316千円（前年同期は1,544,892千円）、営業利
益は191,583千円（前年同期は119,006千円）となりました。
主力のCDN（アカマイ）サービスは既存顧客向けの新たなソリューションの提供やサービスの拡大に加え、新規顧
客が増加したこと等により、増収となりました。クラウドゲームサービスはアプリ販売が減少した一方、コスト削減
の効果により赤字幅が縮小いたしました。ネットワーク営業はブロードバンド回線の販売が一時的に増加し、増収と
なりました。また、デジタルシネマサービスは前年上期に配給会社からの収入が終了したこと等により低調に推移し
ました。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、番組勘定が減少した一方、現金及び預金や売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ657,606
千円増加し、6,240,235千円となりました。固定資産は、システムデザイン開発（株）の買収に伴うのれんが増加
したこと等により、前期末に比べ322,801千円増加し、1,734,667千円となりました。これらの結果、総資産は、前
期末に比べ980,408千円増加し、7,974,903千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前受金や買掛金が減少した一方、短期借入金や預り金が増加したこと等により、前期末に比べ
273,661千円増加し、3,192,898千円となりました。固定負債は、長期未払金が減少した一方、長期借入金が増加し
たことや社債100,000千円を発行したこと等により前期末に比べ164,335千円増加し、533,085千円となりました。
これらの結果、負債合計は、前期末に比べ437,996千円増加し、3,725,984千円となりました。
（ハ）純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益413,145千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ542,411千
円増加し、4,248,918千円となりました。これにより、自己資本比率は39.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて499,904千円増加し、3,868,167千円とな
りました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス330,168千円（前年同期はマイナス432,186千円）となりました。
前受金が減少したことや売上債権が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益679,595千円を計上したことに加
え、預り金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、教育事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得や敷金の差入があったこと
や、システムデザイン開発（株）株式の取得による支出があったこと等から、マイナス237,149千円（前年同期は
マイナス186,579千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出があった一方で、銀行からの短期借入
350,000千円や普通社債100,000千円の発行による収入があったこと等から、プラス349,121千円（前年同期はマイ
ナス156,697千円）となりました。
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ブロードメディア株式会社（4347） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年７月29日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
１．2022年３月期通期 連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2021年３月31日）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 12,000 600 600 550 71.58
今回修正予想（B） 12,000 720 750 750 97.61
増減額（B－A） ― 120 150 200 ―
増減率（％） ― 20.0 25.0 36.4 ―
（参考）前期実績
10,991 478 476 151 19.52
（2021年３月期）
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴
い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
２．修正理由
＜売上高＞
セグメント毎ではばらつきがあるものの、現時点では前回発表予想を据え置くことといたします。
＜営業利益・経常利益＞
下期は概ね期初の想定どおりに推移することを見込んでおりますが、上期が好調であったことから、営業利益、経
常利益ともに上方修正することといたします。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加え、2021年10月14日付の「持分法適用関連会社の異動及
び特別利益の発生に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、下期に持分法適用関連会社である湖南快楽垂釣
発展有限公司の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みを反映し、上方修正することといたしま
す。
（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によっ
て異なる可能性があります。
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ブロードメディア株式会社（4347） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,368,262 3,871,922
受取手形及び売掛金 1,018,616 1,261,156
商品及び製品 3,042 4,483
仕掛品 115,304 155,179
原材料及び貯蔵品 7,795 8,926
番組勘定 643,381 504,071
その他 433,737 437,338
貸倒引当金 △7,512 △2,843
流動資産合計 5,582,629 6,240,235
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 167,122 181,103
その他（純額） 320,194 437,035
有形固定資産合計 487,316 618,138
無形固定資産
のれん 7,258 146,125
その他 145,076 151,158
無形固定資産合計 152,335 297,284
投資その他の資産
投資有価証券 414,497 434,772
破産更生債権等 545,566 546,670
その他 426,306 445,672
貸倒引当金 △614,156 △607,869
投資その他の資産合計 772,213 819,244
固定資産合計 1,411,865 1,734,667
資産合計 6,994,494 7,974,903
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 492,673 380,710
短期借入金 150,000 519,332
１年内償還予定の社債 70,000 90,000
未払法人税等 41,561 195,610
前受金 1,161,271 823,396
賞与引当金 230,229 201,405
その他 773,501 982,444
流動負債合計 2,919,237 3,192,898
固定負債
社債 125,000 170,000
長期借入金 - 104,990
その他 243,750 258,095
固定負債合計 368,750 533,085
負債合計 3,287,987 3,725,984
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
利益剰余金 2,390,888 2,804,033
自己株式 △274,704 △274,704
株主資本合計 2,716,184 3,129,329
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 32,349 36,520
その他の包括利益累計額合計 32,349 36,520
非支配株主持分 957,972 1,083,068
純資産合計 3,706,507 4,248,918
負債純資産合計 6,994,494 7,974,903
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,304,163 5,967,899
売上原価 3,419,411 3,822,412
売上総利益 1,884,752 2,145,486
販売費及び一般管理費 1,742,515 1,825,739
営業利益 142,236 319,746
営業外収益
受取利息 933 918
受取配当金 438 125
貸倒引当金戻入額 12,997 10,654
持分法による投資利益 - 13,649
保険解約返戻金 - 11,706
その他 11,514 9,586
営業外収益合計 25,883 46,641
営業外費用
支払利息 10,559 6,163
持分法による投資損失 11,992 -
社債発行費 - 3,459
その他 6,659 1,373
営業外費用合計 29,211 10,995
経常利益 138,908 355,392
特別利益
受取和解金 - 325,295
特別利益合計 - 325,295
特別損失
減損損失 - 1,091
投資有価証券評価損 11,339 -
特別損失合計 11,339 1,091
税金等調整前四半期純利益 127,568 679,595
法人税、住民税及び事業税 32,475 163,065
法人税等調整額 9,600 △21,710
法人税等合計 42,075 141,355
四半期純利益 85,492 538,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,252 125,095
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,240 413,145
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 85,492 538,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,499 -
為替換算調整勘定 1,061 13
持分法適用会社に対する持分相当額 2,902 4,157
その他の包括利益合計 8,462 4,170
四半期包括利益 93,955 542,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,702 417,316
非支配株主に係る四半期包括利益 42,252 125,095
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 127,568 679,595
減価償却費 138,303 102,987
減損損失 - 1,091
のれん償却額 5,129 6,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,136 △10,955
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,749 △35,178
受取利息及び受取配当金 △1,371 △1,044
支払利息 10,559 6,163
持分法による投資損益（△は益） 11,992 △13,649
受取和解金 - △325,295
売上債権の増減額（△は増加） 17,082 △205,176
棚卸資産の増減額（△は増加） 151,517 98,561
仕入債務の増減額（△は減少） △135,792 △113,533
未払又は未収消費税等の増減額 △71,351 △10,404
その他の資産・負債の増減額 △518,236 △221,809
その他 16,989 △9,429
小計 △270,494 △51,866
利息及び配当金の受取額 524 441
利息の支払額 △10,681 △6,416
和解金の受取額 - 325,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △151,535 62,714
営業活動によるキャッシュ・フロー △432,186 330,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △125,590 △91,487
子会社株式の取得による支出 - △140,000
貸付けによる支出 △63,500 △18,000
貸付金の回収による収入 7,500 9,500
その他 △4,988 2,839
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,579 △237,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 - 350,000
借入金の返済による支出 - △6,037
社債の発行による収入 - 100,000
社債の償還による支出 △35,000 △35,000
リース債務の返済による支出 △121,697 △59,841
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,697 349,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,624 1,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △777,087 443,309
現金及び現金同等物の期首残高 3,374,716 3,368,262
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 56,594
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,597,629 3,868,167
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結累計期間の損
益に与える影響も軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従
って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 計
コンテンツ
売上高 1,065,358 1,392,985 1,300,927 1,544,892 5,304,163 － 5,304,163
セグメント利益又は損失
230,921 △77,565 137,924 119,006 410,287 △268,050 142,236
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 計
コンテンツ
売上高 1,306,842 1,455,663 1,288,076 1,917,316 5,967,899 － 5,967,899
セグメント利益又は損失
324,103 △7,567 131,514 191,583 639,635 △319,888 319,746
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において1,091千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「技術」セグメントにおいて、システムデザイン開発㈱の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としま
した。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において145,075千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 1,306,592 250 - - 1,306,842
スタジオ・コンテンツ - 1,089,661 234,291 131,710 1,455,663
制作事業 - 963,737 - - 963,737
その他 - 125,923 234,291 131,710 491,925
放送 1,068,584 219,492 - - 1,288,076
技術 223,176 163,730 1,325,715 204,694 1,917,316
CDN（アカマイ）サービス - - 1,296,493 - 1,296,493
その他 223,176 163,730 29,221 204,694 620,822
合計 2,598,353 1,473,134 1,560,006 336,404 5,967,899
（注）独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・放送の視聴料・技術の企業向けクラウドサービス等、オリジナ
ルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツや放送の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサ
ービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、スタジオ・コンテンツのコンテンツ配信や技術のCDN（アカマイ）サービス
等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツの番組販売や技術のネットワーク営業等、第三者が原権
利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2021年６月25日開催の第25回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。
（1）株式併合の目的
当社の発行済株式総数は2021年９月30日現在で、79,147,323株となっておりますが、本件は、当社の普通株式10株を
１株に併合する株式併合を実施するものであります。
当社の株価は東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされている投資単位の水準である「５万円以上
50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
10株につき１株の比率をもって併合いたしました。（2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有
株式数が基準となります。）
③効力発生日
2021年10月１日
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（2021年９月30日現在） 79,147,323株
併合により減少する株式数 71,232,591株
併合後の発行済株式総数 7,914,732株
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端
数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の128,000,000株から30,000,000株に減少いたしました。
（5）株式併合の日程
取締役会決議 2021年5月21日
株主総会決議日 2021年6月25日
株式併合の効力発生日 2021年10月1日
（6）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 5円54銭 53円77銭
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ブロードメディア株式会社（4347） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（持分法適用関連会社の異動）
当社及び当社の連結子会社である㈱釣りビジョン(以下、当社と㈱釣りビジョンを併せて当社グループという)は、当
社の持分法適用関連会社である湖南快楽垂釣発展有限公司(以下、湖南快楽垂釣発展という)について、全出資持分を譲
渡することを決定し、2021年10月14日付で契約を締結いたしました。
１.異動の理由
当社グループは、中国国営テレビ局である湖南広播電視台の完全子会社の湖南快楽先鋒伝媒有限公司と2011年12月に
湖南快楽垂釣発展を設立し、中国における釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の
販売、釣り大会の運営等を行ってまいりました。
しかしながら、中国における放送・釣り業界を取り巻く環境が大きく変化してきていること等を踏まえ、今後の経営
体制について協議を重ねた結果、当社グループが保有する湖南快楽垂釣発展の全出資持分を湖南快楽先鋒伝媒有限公司
に譲渡することで合意いたしました。
本譲渡後も、当社グループは湖南快楽先鋒伝媒有限公司と引き続き友好な関係を継続してまいります。
２.異動する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 湖南快楽垂釣発展有限公司
(2) 所在地 中国湖南省長沙市開福区金鷹影視文化城
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 肖 梟
中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、
(4) 事業内容 釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等
(5) 資本金 4,500万人民元
(6) 設立年月日 2011年12月９日
湖南快楽先鋒伝媒有限公司 55%
ブロードメディア株式会社 25%
(7) 大株主及び出資比率
株式会社釣りビジョン 15%
その他 ５%
３.異動の内容
譲渡前後の出資比率の状況
①異動前の当社グループの出資比率 40%
②異動後の当社グループの出資比率 ０%
※当社グループが保有する湖南快楽垂釣発展の全出資持分を譲渡いたします。本譲渡により、湖南快楽垂釣発展は当社
の持分法適用関連会社から除外されます。
４.日程
①契約締結日 2021年10月14日
②譲渡日 2021年12月中旬(予定)
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取
得を実施いたします。
２．取得に係わる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 300,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.90％）
(3) 株式の取得価額の総額 250,000千円（上限とする）
(4) 取得期間 2021年11月１日～2022年１月27日
(5) 取得方法 証券会社への投資一任勘定取引による市場買付
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