4347 J-ブロードメディア 2021-07-02 16:10:00
株式の取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                    2021 年 7 月 2 日
各   位
                                   本社所在地   東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号
                                   会 社 名   ブロードメディア株式会社
                                                  (コード番号:4347)
                                   代 表 者   代表取締役社長 橋 本 太 郎
                                   問合せ先    取    締   役
                                                       押 尾 英 明
                                           経営管理本部長
                                   電話番号    03- 6439- 3983

              株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

 当社は、本日付でシステムデザイン開発株式会社の発行済株式の 100%を取得し、同社は当社の
完全子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                   記


1.株式取得の目的
 当社グループの事業は、動画配信・放送・スタジオ・教育等を含めた広義の「コンテンツ」と、
配信やセキュリティー対策等を含めた広義の「技術」という 2 つのコアで構成されております。そ
の中で「技術」セグメントは、CDN・デジタルシネマ等の配信技術サービスを提供しておりますが、
同時に当社グループの「コンテンツ」領域を支えるミッションも担っております。
 システムデザイン開発株式会社は、企業向けのシステム設計からソフトウェア開発、保守運用ま
でワンストップのサービスを提供するシステム開発会社です。農業関連、流通・製造業、食品業、
医療関連、サービス業など幅広い分野でのシステム開発をしており、豊富な開発実績と高い技術力
を強みとして、大手を含む地場の企業多数と取引があります。
 当社は、この度同社を子会社化することで、 「技術」セグメントにおける事業領域を拡大し、当社
グループの企業価値向上を図ってまいります。

2.異動する子会社の概要
(1) 名称            システムデザイン開発株式会社
(2) 所在地           北海道札幌市中央区南 1 条西 10-1-2
(3) 代表者の役職・氏名     代表取締役      菅野        滿
(4) 事業内容          ソフトウェア開発事業、クラウドサービス事業、BPO サービス事業
(5) 資本金           3,800 万円
(6) 設立年月日         1985 年 8 月 1 日
                  資本関係       該当事項はございません
    上場会社と
(7)               人的関係       該当事項はございません
    当該会社との関係
                  取引関係       該当事項はございません
(8) 当該会社の 2020 年 7 月期の売上高     284 百万円
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                 0株
(1) 異動前の所有株式数
                 (所有割合    0%、議決権の数    0 個)
                 760 株
(2) 取得株式数
                 (議決権の数    760 個)
                 取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は控えさせ
(3) 取得価額
                 ていただきます
                 760 株
(4) 異動後の所有株式数
                 (所有割合    100%、議決権の数   760 個)

4.日程
(1)    株式譲渡実行日   2021 年 7 月 2 日(本日)

5.今後の見通し
 本件株式の取得に伴う 2022 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期
的には当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
 また、今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
                                               以上