2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 ブロードメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 4347 URL https://www.broadmedia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 押尾 英明 TEL 03-6439-3983
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 10,991 △4.5 478 △5.2 476 △24.0 151 △63.3
2020年3月期 11,506 3.4 505 202.1 627 208.7 411 145.2
（注）包括利益 2021年3月期 268百万円 （△53.8％） 2020年3月期 580百万円 （66.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 1.95 ― 5.6 6.6 4.4
2020年3月期 5.27 ― 16.4 9.0 4.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △15百万円 2020年3月期 17百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,994 3,706 39.3 35.77
2020年3月期 7,408 3,552 36.4 34.54
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,748百万円 2020年3月期 2,693百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 558 △136 △432 3,368
2020年3月期 1,991 △256 △235 3,374
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,000 9.2 600 25.5 600 26.1 400 164.9 5.17
詳細については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 4 社 （社名）
ルネサンス・アカデミー（株）、ブロードメディア・スタジオ（株）、ブロードメディア・テクノロジーズ（株）、デジタルシネマ倶楽部（株）
詳細につきましては、添付資料14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （当連結会計年度における重要な子会
社の異動）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 79,147,323 株 2020年3月期 79,147,323 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,303,027 株 2020年3月期 1,157,427 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 77,385,587 株 2020年3月期 77,989,896 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。
ブロードメディア株式会社（4347） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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ブロードメディア株式会社（4347） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ
㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネ
ル㈱）を吸収合併いたしました。
これに伴い、当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５
つのセグメントに事業を区分しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」
「放送」「技術」の４つのセグメントに変更いたしました。
詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」の「（セグメント情報等）
【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって依然として厳しい状況にあ
り、段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、未だ感染収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いて
おります。
売上高は、前連結会計年度と比べ515,751千円（4.5％）減少し、10,991,126千円（前連結会計年度は11,506,878千
円）となりました。「教育」は増収となりましたが、その他３つのセグメントが減収となったことで、売上高は減少
いたしました。
営業利益は、478,831千円（前連結会計年度は505,108千円）となりました。「教育」「放送」は増益となりました
が、「技術」が減益となったことや「スタジオ・コンテンツ」の損失が拡大したことが要因となり、減益となりまし
た。
経常利益は、476,893千円（前連結会計年度は627,839千円）となりました。前期に発生した保険金の受け取りがな
かったことや持分法投資損失を計上したこと等により経常利益も減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、151,078千円（前連結会計年度は411,295千円）となりました。連結子会社６
社を吸収合併した効果により税金費用が大きく抑制されたことに加え、非支配株主に帰属する当期純利益が減少いた
しました。一方で、前期に発生した子会社における損害賠償請求訴訟の一部和解に関する解決金や、過年度法人税等
の還付がなかったことに加え、クラウドソリューションに係る減損損失110,639千円を特別損失に計上したこと等が
影響し、大幅な減益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域
通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センタ
ー」の運営を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ328,933千円（16.7％）増加し、2,297,948千円（前連結会計年度は1,969,014千
円）、営業利益は596,292千円（前連結会計年度は377,393千円）となりました。
ルネサンス高等学校グループの生徒数が前期に引き続き過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。
②スタジオ・コンテンツ
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービ
ス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ532,378千円（16.3％）減少し、2,729,319千円（前連結会計年度は3,261,698千
円）、営業損益は156,238千円の損失（前連結会計年度は137,341千円の損失）となりました。
デジタルメディアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要によりコンテンツ配信サービス
が好調に推移したものの、企業の広告費削減の影響により広告収入が減少し、減収減益となりました。また、コンテ
ンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少いたしました。制作事業は、番組宣伝制作が新型コロナウイルス感
染症の影響によるテレビ局の番組編成の変更等により受注が増加した一方、日本語吹替制作は下期に再開したものの
海外の映画やドラマ作品の制作延期が続いていることによる受注の減少や後ろ倒しが影響し、大幅に減収減益となり
ました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は減少し、営業損失が拡大いたしました。
③放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供
給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。
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売上高は、前連結会計年度と比べ121,311千円（4.3％）減少し、2,681,173千円（前連結会計年度は2,802,485千
円）、営業利益は319,937千円（前連結会計年度は292,646千円）となりました。
視聴料収入が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいたスポンサー収入が下
期は前年同期を上回る水準まで回復したものの、上期の減少を補うまでには至らなかったこと等により減収となりま
した。一方で、上期にロケの自粛により撮影費用等が抑制されたことや、2020年４月にサービスを開始した「釣りビ
ジョンVOD」の積極的なプロモーション活動を大幅に抑制したこと等から、営業利益は増益となりました。
④技術
「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネ
ットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、
携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、及びその他ソリューション
サービスの提供を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ190,994千円（5.5％）減少し、3,282,685千円（前連結会計年度は3,473,679千
円）、営業利益は304,085千円（前連結会計年度は449,002千円）となりました。
主力のCDN（アカマイ）サービスは既存顧客向けの新たなソリューションやサービスの拡大に加え、新規顧客が増
加したこと等により、増収となりました。一方で、クラウドソリューションはアプリ販売が堅調だったものの、開発
案件の受注が減少したことに加え、提携先プラットフォームからの収益が期待を下回ったことから、減収減益となり
ました。さらに、デジタルシネマサービスのVPFサービスは期間限定事業であり、10年間の期限が到来したことによ
り配給会社からの収入が上期に終了し、また、配信サービスは映画館の休業や新作映画の劇場公開の延期が続いてい
ること等もあり、低調に推移いたしました。その結果、「技術」セグメントは減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
流動資産は、前払費用が増加した一方、売掛金やテレビ向け番組販売の仕入に係る番組勘定が減少したこと等に
より、前期末に比べ236,828千円減少し、5,582,629千円となりました。固定資産は、ソフトウェアや長期前払費用
が増加した一方、リース資産や減損処理によりのれん等が減少したことにより、前期末に比べ177,636千円減少
し、1,411,865千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ414,464千円減少し、6,994,494千円と
なりました。
（ロ）負債
流動負債は、前受金や未払費用が増加した一方、預り金や未払法人税等が減少したこと等により、前期末に比べ
397,340千円減少し、2,919,237千円となりました。固定負債は、社債の償還や長期リース債務の減少等により、前
期末に比べ171,576千円減少し、368,750千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ568,917千
円減少し、3,287,987千円となりました。
（ハ）純資産
親会社株主に帰属する当期純利益151,078千円を計上いたしました。また自己株式は、自己株式の取得により
153,650千円減少した一方、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により54,200千円増加い
たしました。これらの結果、純資産合計は前期末に比べ154,452千円増加し、3,706,507千円となりました。これに
より、自己資本比率は39.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,454千円減少し、3,368,262千円となりま
した。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス558,502千円（前年同期はプラス1,991,488千円）となりました。
預り金や未払消費税等が減少した一方、税金等調整前当純利益354,320千円を計上したことに加え、たな卸資産が
減少したことや前受金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入があった一方、固定資産の取得による支出があ
ったこと等により、マイナス136,836千円（前年同期はマイナス256,894千円）となりました。
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（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や社債の償還、リース債務の返済による支出
があったことから、マイナス432,609千円（前年同期はマイナス235,782千円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 17.9 33.5 35.6 36.4 39.3
時価ベースの自己資本比率（％） 92.9 89.5 102.3 76.8 97.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 276.4 ― 215.9 40.3 103.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.3 ― 8.9 62.3 31.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注)２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注)３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
(注)４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(注)５ 2018年３月期については、キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
2022年３月期の業績見通しにつきましては、以下のとおりです。
＜売上高＞
すべてのセグメントにおいて増収となることから、売上高は増加することを見込んでおります。
各セグメントにおける主な要因は以下のとおりです。
・「教育」はeスポーツコースの成長や、横浜キャンパスの開校等新たに拠点を拡大することもあり生徒数が増加
・「スタジオ・コンテンツ」は広告収入が改善し、日本語吹替制作事業の受注が増加
・「放送」はスポンサー収入が回復し、釣りビジョンVODサービスが成長
・「技術」はCDN（アカマイ）サービスの売上がさらに拡大し、CMオンラインサービス及び配信サービスが成長
＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞
「放送」は釣りビジョンVODサービスにおいて積極的なプロモーション活動の展開により減益となることや「全社
費用」においてセキュリティ対策やグループ統合による生産性・効率化向上に必要な投資により費用が増加すること
を見込んでおります。一方で、その他のセグメントの収益が拡大することから、営業利益・経常利益・親会社に帰属
する当期純利益はいずれも増益となることを見込んでおります。
［連結業績予想］
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2022年３月期通期 12,000 600 600 400
（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって
異なる可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2021年３月31日現在）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校
通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 ―
教育
「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営
日本語教育 ・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営 ―
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」
「クランクイン！コミック」の提供
デジタルメディアサービス ―
・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」
スタジオ・ の企画・運営
コンテンツ 制作事業 ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作 ―
・劇場映画の製作・配給
コンテンツ販売事業 ・テレビ放映権の販売 ―
・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル
釣り専門チャンネル テレビ局等への番組供給
放送 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
釣りビジョンVOD ・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供
・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの
提供
Oy Gamecluster
技術 クラウドソリューション ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者
Ltd.
へのクラウドゲーム機能提供
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・
販売及びレンタル
デジタルシネマサービス ―
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの
提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDN（アカマイ）サービス」
CDNサービス ―
「CMオンラインサービス」「セキュリティサービス」の提供
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
―
技術 ネットワーク 及び保守サービスの提供
・「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」及びその他ブロード
バンド回線の販売
ネットワーク営業 ―
・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売
・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供
その他ソリューション
・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション ―
サービス
「Vue.ai」の提供
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）
全社費用 及びグループ会社の統括管理 ―
・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）
・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの 湖南快楽垂釣発展
運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等 有限公司
その他（注）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル
ガラポン㈱
サービスの運営
（注） 「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれて
おりません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。国
際会計基準の適用については、今後検討を進めていく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,374,716 3,368,262
受取手形及び売掛金 1,156,768 1,018,616
商品及び製品 3,490 3,042
仕掛品 113,397 115,304
原材料及び貯蔵品 4,320 7,795
番組勘定 915,695 643,381
その他 265,590 433,737
貸倒引当金 △14,521 △7,512
流動資産合計 5,819,457 5,582,629
固定資産
有形固定資産
建物 467,072 447,441
減価償却累計額 △335,835 △300,789
建物（純額） 131,236 146,652
機械及び装置 53,528 50,104
減価償却累計額 △26,912 △29,352
機械及び装置（純額） 26,615 20,751
工具、器具及び備品 665,781 697,221
減価償却累計額 △486,312 △530,099
工具、器具及び備品（純額） 179,469 167,122
リース資産 1,442,590 676,908
減価償却累計額 △1,183,322 △529,815
リース資産（純額） 259,267 147,093
その他 978 6,175
減価償却累計額 △411 △477
その他（純額） 567 5,697
有形固定資産合計 597,156 487,316
無形固定資産
のれん 59,466 7,258
ソフトウエア 103,891 144,709
その他 14,898 367
無形固定資産合計 178,257 152,335
投資その他の資産
投資有価証券 168,310 150,181
関係会社出資金 276,514 264,315
長期貸付金 87,500 73,000
繰延税金資産 80,454 53,411
破産更生債権等 545,743 545,566
その他 284,878 299,894
貸倒引当金 △629,312 △614,156
投資その他の資産合計 814,089 772,213
固定資産合計 1,589,502 1,411,865
資産合計 7,408,959 6,994,494
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ブロードメディア株式会社（4347） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 510,665 492,673
短期借入金 150,000 150,000
１年内償還予定の社債 70,000 70,000
リース債務 197,375 104,727
未払金 373,325 267,295
未払費用 117,215 166,630
未払法人税等 196,464 41,561
未払消費税等 85,458 18,361
前受金 1,001,680 1,161,271
賞与引当金 203,489 230,229
その他 410,902 216,485
流動負債合計 3,316,577 2,919,237
固定負債
社債 195,000 125,000
リース債務 190,359 125,910
その他 154,967 117,840
固定負債合計 540,327 368,750
負債合計 3,856,905 3,287,987
純資産の部
株主資本
資本金 3,457,496 600,000
資本剰余金 2,846,622 -
利益剰余金 △3,450,094 2,390,888
自己株式 △175,253 △274,704
株主資本合計 2,678,769 2,716,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,499 -
為替換算調整勘定 19,722 32,349
その他の包括利益累計額合計 15,223 32,349
非支配株主持分 858,061 957,972
純資産合計 3,552,054 3,706,507
負債純資産合計 7,408,959 6,994,494
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,506,878 10,991,126
売上原価 7,269,200 6,932,288
売上総利益 4,237,677 4,058,837
販売費及び一般管理費 3,732,569 3,580,006
営業利益 505,108 478,831
営業外収益
受取利息 1,489 1,843
受取配当金 796 563
為替差益 7,356 5,352
貸倒引当金戻入額 15,020 18,057
持分法による投資利益 17,278 -
その他 127,859 12,828
営業外収益合計 169,799 38,645
営業外費用
支払利息 31,868 17,679
持分法による投資損失 - 15,854
その他 15,199 7,049
営業外費用合計 47,068 40,583
経常利益 627,839 476,893
特別利益
受取和解金 122,700 -
特別利益合計 122,700 -
特別損失
減損損失 - 111,232
投資有価証券評価損 10,000 11,339
特別損失合計 10,000 122,572
税金等調整前当期純利益 740,539 354,320
法人税、住民税及び事業税 219,815 77,497
過年度法人税等 △110,046 -
法人税等調整額 31,293 25,833
法人税等合計 141,062 103,330
当期純利益 599,476 250,990
非支配株主に帰属する当期純利益 188,180 99,911
親会社株主に帰属する当期純利益 411,295 151,078
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 599,476 250,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,693 4,499
為替換算調整勘定 △972 3,606
持分法適用会社に対する持分相当額 △16,554 9,020
その他の包括利益合計 △19,220 17,126
包括利益 580,256 268,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 392,075 168,204
非支配株主に係る包括利益 188,180 99,911
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,457,496 2,846,622 △3,829,531 △175,253 2,299,332
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
411,295 411,295
非連結子会社との合併に伴う
増加
△31,859 △31,859
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 379,436 － 379,436
当期末残高 3,457,496 2,846,622 △3,450,094 △175,253 2,678,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △2,805 37,249 34,443 669,880 3,003,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
411,295
非連結子会社との合併に伴う
増加
△31,859
株主資本以外の項目の当期変
△1,693 △17,526 △19,220 188,180 168,960
動額（純額）
当期変動額合計 △1,693 △17,526 △19,220 188,180 548,397
当期末残高 △4,499 19,722 15,223 858,061 3,552,054
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,457,496 2,846,622 △3,450,094 △175,253 2,678,769
当期変動額
減資 △2,857,496 2,857,496 －
欠損填補 △5,972,399 5,972,399 －
親会社株主に帰属する当期純
利益
151,078 151,078
自己株式の取得 △153,650 △153,650
自己株式の処分 △14,213 54,200 39,987
自己株式処分差損の振替 14,213 △14,213 －
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
268,281 △268,281 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △2,857,496 △2,846,622 5,840,983 △99,450 37,415
当期末残高 600,000 － 2,390,888 △274,704 2,716,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △4,499 19,722 15,223 858,061 3,552,054
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期純
利益
151,078
自己株式の取得 △153,650
自己株式の処分 39,987
自己株式処分差損の振替 －
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
－
株主資本以外の項目の当期変
4,499 12,626 17,126 99,911 117,037
動額（純額）
当期変動額合計 4,499 12,626 17,126 99,911 154,452
当期末残高 － 32,349 32,349 957,972 3,706,507
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 740,539 354,320
減価償却費 272,146 250,084
減損損失 － 111,232
のれん償却額 13,978 8,543
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,180 △22,165
賞与引当金の増減額（△は減少） 54,756 26,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △205,360 －
受取利息及び受取配当金 △2,285 △2,407
支払利息 31,868 17,679
持分法による投資損益（△は益） △17,278 15,854
投資有価証券評価損益（△は益） 10,000 11,339
受取和解金 △122,700 －
売上債権の増減額（△は増加） △55,877 138,151
たな卸資産の増減額（△は増加） 522,360 267,379
仕入債務の増減額（△は減少） △155,159 △17,992
前受金の増減額（△は減少） 275,602 158,411
未払又は未収消費税等の増減額 77,643 △77,705
その他 370,818 △362,745
小計 1,800,874 876,722
利息及び配当金の受取額 2,245 2,407
利息の支払額 △31,986 △17,784
和解金の受取額 122,700 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 184,655 △302,842
その他 △87,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,991,488 558,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △139,737 △186,759
投資有価証券の取得による支出 △93,360 －
子会社の清算による収入 － 18,609
貸付けによる支出 △67,000 △73,500
貸付金の回収による収入 45,000 95,000
その他 △1,797 9,813
投資活動によるキャッシュ・フロー △256,894 △136,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △60,000 △70,000
リース債務の返済による支出 △275,782 △208,958
自己株式の取得による支出 － △153,650
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,782 △432,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,648 4,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,501,460 △6,454
現金及び現金同等物の期首残高 1,869,451 3,374,716
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
3,805 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 3,374,716 3,368,262
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年７月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議につい
て、2020年９月15日に効力が発生しております。この結果、当連結会計年度において、資本金が2,857,496千円減
少、資本剰余金が2,846,622千円（決議により3,114,903千円減少、過去の資本剰余金減少額の利益剰余金への振替に
より268,281千円増加）減少、利益剰余金が5,704,118千円増加しております。
また、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得によ
り、自己株式が153,650千円増加しております。
2020年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式
の処分を行いました。この自己株式の処分により、自己株式が54,200千円減少しております。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロ
ードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）は当社
を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。なお、ルネサンス・アカデ
ミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱の４社は当社
の特定子会社に該当しておりました。
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ブロードメディア株式会社（4347） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメント
に事業を区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」
の４つのセグメントに変更いたしました。また、新たなセグメントに属するサービスについて、以下のとおり組替を行
いました。
(1)「コンテンツ」に含まれていた教育サービスを、新たに「教育」として区分
(2)「コンテンツ」に含まれていたデジタルメディアサービスを「スタジオ」に集約し、新たに「スタジオ・コンテン
ツ」として区分
(3)「コンテンツ」に含まれていたクラウドゲームサービス及び「ネットワーク営業」を「技術」へ集約
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法、変更後のセグメント利益又は損失の算定方
法により作成したものを記載しております。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単
位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する
各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘
案のうえ集約し、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントを報告セグメントとしてお
ります。
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通
信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の
運営を行っております。「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタ
ルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行って
おります。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての
番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。「技術」セグメン
トは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、
ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代
理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、及びその他ソリューションサービスの提供を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
スタジオ・コ
教育
ンテンツ
放送 技術 計
売上高 1,969,014 3,261,698 2,802,485 3,473,679 11,506,878 － 11,506,878
セグメント利益又は損
377,393 △137,341 292,646 449,002 981,701 △476,592 505,108
失（△）
セグメント資産 414,373 1,754,678 2,155,614 914,427 5,239,094 2,169,865 7,408,959
その他の項目
減価償却費 19,433 66,652 55,418 120,226 261,730 10,415 272,146
有形固定資産及び無
11,983 113,876 86,423 33,017 245,300 22,490 267,791
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産のその他2,169,865千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他22,490千円は、各報告
セグメントに属さない全社資産であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
スタジオ・コ
教育
ンテンツ
放送 技術 計
売上高 2,297,948 2,729,319 2,681,173 3,282,685 10,991,126 - 10,991,126
セグメント利益又は損
596,292 △156,238 319,937 304,085 1,064,077 △585,245 478,831
失（△）
セグメント資産 242,168 1,205,092 1,907,111 522,500 3,876,873 3,117,621 6,994,494
その他の項目
減価償却費 17,636 60,258 53,876 94,759 226,530 23,554 250,084
有形固定資産及び無
42,639 21,076 20,516 35,405 119,638 38,915 158,553
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産のその他3,117,621千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他38,915千円は、各報告
セグメントに属さない全社資産であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共
通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用及び資産でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記
載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記
載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
スタジオ・コ
教育 放送 技術 全社費用 合計
ンテンツ
減損損失 － 593 － 110,639 － 111,232
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
スタジオ・コ
教育 放送 技術 全社費用 合計
ンテンツ
当期償却額 － － 3,732 10,245 － 13,978
当期末残高 － － － 59,466 － 59,466
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
スタジオ・コ
教育 放送 技術 全社費用 合計
ンテンツ
当期償却額 － － － 8,543 － 8,543
当期末残高 － － － 7,258 － 7,258
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 34円54銭 35円77銭
１株当たり当期純利益 5円27銭 1円95銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 411,295 151,078
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
411,295 151,078
純利益 (千円)
期中平均株式数 (株) 77,989,896 77,385,587
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ブロードメディア株式会社（4347） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
該当事項はありません。
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