4347 Ｊ－ブロードメディア 2020-11-27 15:00:00
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 27 日
各 位
本社所在地 東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号
会 社 名 ブロードメディア株式会社
（コード番号：4347）
代 表 者 代表取締役社長 橋 本 太 郎
問合せ先 取 締 役
押 尾 英 明
経営管理本部長
電話番号 03－ 6439－ 3983
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の正社員及び契約社員（以下「対
象従業員」といいます）を対象に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年3月19日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 484,400株
（3）処分価額 1 株につき 88 円
（4）処分価額の総額 42,627,200円
（5）処分予定先
当社の正社員及び契約社員 352名 484,400株
及び処分株式の数
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は 2020 年 4 月 1 日付で当社の完全子会社 6 社を吸収合併いたしましたが、これを機に、
対象従業員が当社株式を保有することで、対象従業員の一体感の醸成を図るとともに、株主の皆
様との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入することを 2020 年 10 月 30 日開催の取締役会で決議いたしました。
また、本日開催の当社取締役会において、対象従業員 352 名に対して金銭債権合計 42,627,200
円を支給し、本自己株式処分として当社の普通株式 484,400 株（以下「本割当株式」といいます）
を付与することを決議いたしました。なお、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当
株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約 2 年 2 か月と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式
処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に
伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結
いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てるものであり、本制
度導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2021 年 3 月 19 日（処分期日）から 2023 年 6 月 1 日までの間、本割当株式
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役
若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、
本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇
用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了。また、契約社員に
ついては 2022 年 3 月 20 日以降に雇用期間又は再雇用期間が満了した場合に限る）、死亡そ
の他当社取締役会が正当と認める理由により当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若
しくは従業員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式の
全てにつき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に上記（２）の当社取締役会
が正当と認める理由以外の理由により対象従業員が当社の従業員若しくは当社子会社の取締
役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座
において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認さ
れた場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、処分予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、
その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2020年11月26日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である88円としております。これは、取締
役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況
においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に
有利な価額には該当しないと考えております。
以 上