4345 シーティーエス 2020-04-30 15:30:00
自己株式の処分に関する資金使途の変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 ４ 月 30 日
会社名 株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
代表者名 代表取締役社長 横 島 泰 蔵
（コード番号：４３４５ 東証第一部）
問合せ先 執行役員 経理財務部長 北 原 巻 雄
（TEL．0268－26－3700）
各 位
自己株式の処分に関する資金使途の変更に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 30 日開催の取締役会において、2018 年１月 12 日付「第三者割当による自己株式の処
分における処分株式数の確定に関するお知らせ」に記載いたしました「今回の調達資金の使途」 （以下、「資
金使途」という。）について、変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社グループは「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として、システム事業（建設業に特化したクラウドストレージ
サービス、回線サービス（固定ＩＰ電話サービスを含む）及びそれらと繋がる建設現場のＩＴインフラ一式（ネットワ
ークカメラ、システム機器等）の提供）・測量計測事業（ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等（基
本分野）、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービ
ス（ＩＣＴ分野）の提供）を中心にお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供
しております。
当社主要顧客である土木・ 建築業界を取り巻く環境について、 国交省が推進する i-Construction は元より、
建設現場全体のＩＣＴ化が急速に進んでおります。
このような状況を踏まえ、レンタル用測量機器の取得資金の一部から、業績が好調であるシステム事業に
おけるレンタル用システム機器の取得資金の一部へ、資金使途を変更することといたしました。
また、調達資金の充当時期については、2020 年４月 30 日時点における充当状況及び事業計画を勘案し変
更しております。
２．変更の内容
自己株式の処分に関する資金使途の変更内容は以下のとおりであります。当該変更箇所については、＿罫
で示しております。
【変更前】
今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計 2,634,009,500 円については、
160,000,000 円を 2019 年３月末までに準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自
社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金に、 1,684,009,500 円を 2020 年３月末までに上記自社シ
ステムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金に、400,000,000 円を 2020
年３月末までにレンタル用システム機器の取得資金に、 230,000,000 円を 2020 年３月末までに当社レンタル
機器の出荷・受入・検査・整備等を一元管理することによる業務効率、稼働率及び品質管理の向上を目的と
した集中管理センターに係る建物建設資金に、 100,000,000 円を 2019 年６月末までに顧客管理及び分析の強
化並びに業務効率の向上を目的とした自社基幹システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金に、営業活
動、レンタル業務及び人員採用の効率化を目的として 60,000,000 円を 2018 年３月末までに当社中核支店の
うち松本支店の移転に係る建物取得資金に充当する予定であります。
上記手取金は実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理致します。
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【変更後】
今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計 2,634,009,500 円については、
160,000,000 円を 2021 年３月末までに準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自
社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金に、 684,009,500 円を 2021 年３月末までに上記自社シス
テムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金に、1,400,000,000 円を 2021
年３月末までにレンタル用システム機器の取得資金に充当する予定であります。 また、230,000,000 円を 2020
年３月末までに当社レンタル機器の出荷・受入・検査・整備等を一元管理することによる業務効率、稼働率
及び品質管理の向上を目的とした集中管理センターに係る建物建設資金に充当しており、100,000,000 円を
2021 年３月末までに顧客管理及び分析の強化並びに業務効率の向上を目的とした自社基幹システムのソフト
ウェア開発に係る設備投資資金に充当する予定であります。なお、営業活動、レンタル業務及び人員採用の
効率化を目的として 60,000,000 円を 2018 年３月末までに当社中核支店のうち松本支店の移転に係る建物取
得資金に充当しております。
上記手取金は実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理致します。
３．業績への影響
自己株式の処分に関する資金使途の変更に伴う、当社業績への影響は軽微であります。
以 上
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