4345 シーティーエス 2019-10-31 15:30:00
ファイルフォース株式会社の第三者割当増資の引受けに関するお知らせ [pdf]

                                                          2019 年 10 月 31 日
 各    位
                                       会社名    株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
                                       代表者名   代表取締役社長     横   島    泰    蔵
                                              (コード番号:4345 東証第一部)
                                       問合せ先   執行役員 経理財務部長 北   原    巻    雄
                                                     (TEL.0268-26-3700)


                           ファイルフォース株式会社の
                      第三者割当増資の引受けに関するお知らせ



 当社は、本日開催の取締役会において、ファイルフォース株式会社(以下、
                                  「ファイルフォース社」と
いう。 が実施する第三者割当増資の引受けを決議し、
  )                      出資が完了いたしましたのでお知らせいたします。




1.第三者割当増資を引受ける理由
 当社は、2016年4月28日付けで公表しました「資金(M&A等の待機資金)及び自己株式の活用に関
するお知らせ」において、中期経営計画における成長戦略の一環として、「建設ICT分野を軸足とし
たシステム・測量計測事業における全国ネットワークの構築及び製商品サービスの開発・拡充等のシナ
ジー効果が期待できる企業との資本業務提携や技術提携並びに事業承継等を実施していく」ことを方針
に掲げ取り組んでおります。
 当社とファイルフォース社は、システム事業におけるITインフラサービスの拡充において、協業関係
を深めてまいりました。
 今般の資本関係の強化に伴い、ITインフラサービスとファイルフォース社が手掛けるクラウドサービ
スの連携を深めることで、建設業向けのネットワーク関連商品・サービス開発等においてシナジー効果
が期待できることから、上記の方針に基づきファイルフォース社が実施する第三者割当増資を引受ける
ものであります。




2.ファイルフォース社の概要                                       (2019 年 10 月 30 日現在)
(1)   名                称   ファイルフォース株式会社
                           東京都千代田区大手町 1 丁目 9-2
(2)   所       在        地
                           大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3F
(3)   代表者の役職・氏名            代表取締役 サルキシャン アラム
(4)   事   業       内    容   ファイル管理クラウドサービスの提供・運営
(5)   資       本        金   1,000 万円
(6)   設   立   年   月    日   2001 年3月 30 日

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                           資   本   関    係     該当事項はありません。
       当 社 と 当 該 会 社       人   的   関    係     該当事項はありません。
 (7)
       と の 間 の 関 係                            当社はファイルフォース社に、クラウドサービス
                           取   引   関    係
                                              利用料を支払っております。



3.日 程
(1)    取 締 役 会 決 議 日       2019 年 10 月 31 日
(2)    契   約   締   結   日   2019 年 10 月 31 日
(3)    払   込       期   日   2019 年 10 月 31 日




4.今後の見通し
 本件が 2020 年3月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社グループ
の業績の向上に寄与するものと考えております。
                                                                  以上




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