2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社 シーティーエス 上場取引所 東
コード番号 4345 ＵＲＬ http://www.cts-h.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横島 泰蔵
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長 （氏名）北原 巻雄 ＴＥＬ 0268-26-3700
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,613 0.4 1,590 5.5 1,559 6.4 1,066 3.9
2018年３月期 8,578 － 1,508 － 1,465 － 1,026 －
（注）包括利益 2019年３月期 1,054百万円 （5.1％） 2018年３月期 1,003百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 24.63 － 15.1 12.8 18.5
2018年３月期 25.01 － 14.8 11.9 17.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）2018年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の対前期増減率については記載しておりませ
ん。また、2018年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資
本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,057 7,120 59.1 166.84
2018年３月期 12,279 6,960 56.7 160.40
（参考）自己資本 2019年３月期 7,120百万円 2018年３月期 6,960百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,724 △224 △1,647 6,243
2018年３月期 1,862 △221 1,612 6,390
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.00 － 5.00 9.00 376 36.0 5.6
2019年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00 473 44.7 6.7
2020年３月期（予想） － 6.00 －
6.00 12.00 42.7
（注）2018年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の純資産配当率（連結）は連結初年度のため期
末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,530 5.6 790 6.0 767 5.6 540 9.3 12.65
通期 9,500 10.3 1,740 9.4 1,700 9.0 1,200 12.5 28.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 43,400,000株 2018年３月期 43,400,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 720,845株 2018年３月期 5,237株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 43,298,101株 2018年３月期 41,057,291株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（金額の表示単位の変更について）
連結財務諸表及び主な注記に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連
結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
（決算説明会内容の入手方法）
2019年５月13日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画につい
ては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻
く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定いたしました。その中核となる中期経営方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事
業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は8,613百万円（前期比0.4％増）、営業利益は1,590百万円（前
期比5.5％増）となりました。
主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、
当事業の売上高は6,884百万円（前期比2.1％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が3,167百万円（前期比8.0％
増）と堅調に推移しました。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件
費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,766百
万円（前期比9.0％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,401百万円（前期比6.9％増）とな
りました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益において前連結会計年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 8,578 8,613 0.4
営業利益 1,508 1,590 5.5
営業利益率 17.6 18.5 0.9pt
経常利益 1,465 1,559 6.4
親会社株主に帰属する
1,026 1,066 3.9
当期純利益
▼建設ＩＣＴ （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 6,739 6,884 2.1
営業利益 1,311 1,401 6.9
営業利益率 19.5 20.4 0.9pt
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等
（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強
化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は3,563百
万円（前期比8.6％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増
加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総
利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は900百万円（前期比17.9％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要等はあった一方で、ワンマン測量システムに関する新商品・サービスの開発が大
幅に遅れていること、ＭＧ・ＭＣ等大型の販売案件が少なかったことから当事業の売上高は3,320百万円（前期
比4.0％減）となりました。利益面は、レンタル等の売上高が伸長し、売上総利益率が向上したことにより売上
総利益が増加した一方、i-Constructionに対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への
設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、セグメント利益（営業利益）は500
百万円（前期比8.5％減）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧
客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、
当事業の売上高は1,108百万円（前期比3.2％減）となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理
費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は170百万円（前期比6.1％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は620百万円（前期比10.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は
18百万円（前期比48.4％減）となりました。
▼セグメント （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
システム事業
売上高 3,280 3,563 8.6
セグメント利益 764 900 17.9
セグメント利益率 23.3 25.3 2.0pt
測量計測事業
売上高 3,459 3,320 △4.0
セグメント利益 547 500 △8.5
セグメント利益率 15.8 15.1 △0.7pt
ハウス備品事業
売上高 1,145 1,108 △3.2
セグメント利益 160 170 6.1
セグメント利益率 14.0 15.3 1.3pt
その他
売上高 692 620 △10.4
セグメント利益 36 18 △48.4
セグメント利益率 5.2 3.0 △2.2pt
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は12,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して221百万円減少いたしま
した。これは主にたな卸資産が389百万円、建物及び構築物が117百万円増加した一方で、現金及び預金が147百万
円、受取手形及び売掛金が348百万円、リース資産が248百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は4,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して382百万円減少いたしまし
た。これは主にリース債務が257百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は7,120百万円となり、前連結会計年度末と比較して160百万円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円を計上した一方で、剰余金の配当433百万円及び自己
株式の取得460百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,243百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,724百万円（前連結会計年度末は1,862百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が1,559百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費814百万円による資金の獲
得に対して、法人税等の支払額473百万円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は224百万円（前連結会計年度末は221百万円の使用）となりました。これは主に、
2017年12月５日開催の取締役会決議に基づく、建設ＩＣＴ管理センターの建設を含めた、有形固定資産の取得によ
る支出251百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,647百万円（前連結会計年度末は1,612百万円の獲得）となりました。これは、
自己株式の取得による支出460百万円、リース債務の返済による支出754百万円、配当金の支払額432百万円による
ものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、引き続き首
都圏エリアを中心に東京オリンピックの開催を含めたインフラ整備等の関連工事に加え、各地の災害復旧・防災等
（国土強靭化）の関連工事が見込まれることから、民間投資、公共投資共に底堅く推移するものと予想されます。
当社におきましては、2019年３月期から2021年３月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、
中核方針として、下記の４項目を掲げております。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
これらの方針に基づき、2021年３月期において以下の目標を達成すべく事業の展開を継続してまいります。
・建設ＩＣＴ売上高 100億円超
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
また、当社が注力しております「建設ＩＣＴ」分野につきましては、2015年11月に国土交通省が建設現場の生産
性向上を目的として、ＩＣＴ技術の全面的な活用等を目指した「i-Construction」を発表しました。
「i-Construction」については、都道府県工事においてもＩＣＴ活用工事が確実に増加しており、対象工種も広が
りを見せていることから、今後も市場の拡大が予想されます。
当社といたしましては、これまでに培ってきたノウハウを活かし、建設業界の「i-Construction」対応を全面的
にサポートしていくとともに、2019年４月にリリースしました独自商品「Geo-Press Cloud」の他、業務代行等の
商品・サービスを積極的に提案し、顧客の生産性をより高めていくべく活動してまいります。また、自社保有の
「建設ＩＣＴ研修センター」を活用し、社員育成向け実務研修及び商品サービス開発に向けた実証実験等を行って
おります。これにより、顧客に対して差別化された商品・サービスを専門性の高い社員により提供してまいりま
す。
次期におけるセグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
システム事業につきましては、引き続き、今までの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設
備・電気工事等の新規顧客の開拓を推進するとともに、当社の全国ネットワークを活かして、広域で事業を営んで
いる顧客の獲得を推進してまいります。また、顧客の利便性をより向上させるため、建設現場事務所で必要となる
ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネ
ットワークカメラ、クラウドサービス、システム機器等）の商品・サービスの開発を継続してまいります。
測量計測事業につきましては、顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくとともに、国土交通
省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、建設ＩＣＴの普及に努めてまいります。また、
顧客の生産性を向上させるため、ワンマン測量システムを積極的に提案していくとともに、現場事務所における業
務の省人化を推進する商品・サービスの開発を継続してまいります。
ハウス備品事業につきましては、連結子会社である株式会社レンタライズを主体として、建設現場事務所用ユニ
ットハウス及び備品一式のレンタルを中心に、顧客のニーズに対応しサービスの充実を図るとともに、レンタル資
産の効率よい運用とレンタル原価の削減を進めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高9,500百万円（前期比10.3％増）、営業利益1,740百万円（前期
比9.4％増）、経常利益1,700百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（前期比
12.5％増）を計画いたしました。
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翌連結会計年度の予想は、下記表のとおりとなります。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
当連結会計年度 翌連結会計年度（予想）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 8,613 9,500 10.3
営業利益 1,590 1,740 9.4
営業利益率 18.5 18.3 △0.2pt
経常利益 1,559 1,700 9.0
親会社株主に帰属する
1,066 1,200 12.5
当期純利益
▼建設ＩＣＴ （単位：百万円、％）
当連結会計年度 翌連結会計年度（予想）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 6,884 8,000 16.2
▼セグメント （単位：百万円、％）
当連結会計年度 翌連結会計年度（予想）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
システム事業
売上高 3,563 4,000 12.2
測量計測事業
売上高 3,320 4,000 20.5
ハウス備品事業
売上高 1,108 1,100 △0.8
その他
売上高 620 400 △35.5
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業
全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により
還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を
考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資
本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構
成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。
当期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の算出方法＞
・期首において計算した１株当たり年間配当金の１／２とします。
・１株当たり中間配当金の１円未満は切り捨てして算出しております。
＜１株当たり期末配当金の算出方法＞
・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数
＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、
配当性向を決定します。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を
考慮し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。
当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり5.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値及
び上記の配当政策を基に算出し、１株当たり6.00円とさせていただきます。この結果、2019年３月期の１株当たり
の年間配当は11.00円となります。
次期の配当につきましては、サマリー情報の業績予想数値及び上記の配当政策により、１株当たり12.00円（中
間6.00円、期末6.00円）を実施させていただく予定でおります。
▼年間配当金 （単位：円）
2019年３月期 2020年３月期（予想） 増減額
第２四半期末 5.00 6.00 1.00
期末 6.00 6.00 0.00
合計 11.00 12.00 1.00
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,390 6,243
受取手形及び売掛金 1,956 1,608
たな卸資産 373 763
その他 77 75
貸倒引当金 △4 △7
流動資産合計 8,793 8,683
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 858 925
減価償却累計額 △845 △839
レンタル資産（純額） 12 86
建物及び構築物 774 912
減価償却累計額 △405 △426
建物及び構築物（純額） 368 486
土地 919 949
リース資産 3,702 3,586
減価償却累計額 △1,838 △1,972
リース資産（純額） 1,863 1,614
その他 297 253
減価償却累計額 △219 △230
その他（純額） 77 23
有形固定資産合計 3,241 3,160
無形固定資産 60 43
投資その他の資産
その他 185 170
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 183 169
固定資産合計 3,485 3,373
資産合計 12,279 12,057
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株式会社シーティーエス(4345) 2019年３月期 決算短信(連結)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,675 789
電子記録債務 － 817
1年内返済予定の長期借入金 － 1,000
リース債務 731 709
未払法人税等 272 293
その他 295 239
流動負債合計 2,974 3,850
固定負債
長期借入金 1,000 －
リース債務 1,173 937
その他 170 147
固定負債合計 2,343 1,085
負債合計 5,318 4,936
純資産の部
株主資本
資本金 425 425
資本剰余金 2,399 2,399
利益剰余金 4,089 4,721
自己株式 △0 △460
株主資本合計 6,913 7,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 34
その他の包括利益累計額合計 46 34
純資産合計 6,960 7,120
負債純資産合計 12,279 12,057
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株式会社シーティーエス(4345) 2019年３月期 決算短信(連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,578 8,613
売上原価 5,031 4,858
売上総利益 3,546 3,754
販売費及び一般管理費 2,038 2,163
営業利益 1,508 1,590
営業外収益
受取配当金 2 2
受取地代家賃 2 2
受取保険金 2 0
固定資産売却益 4 3
その他 2 2
営業外収益合計 14 10
営業外費用
支払利息 50 41
その他 6 0
営業外費用合計 57 41
経常利益 1,465 1,559
特別利益
投資有価証券売却益 26 －
特別利益合計 26 －
税金等調整前当期純利益 1,491 1,559
法人税、住民税及び事業税 451 495
法人税等調整額 13 △2
法人税等合計 464 493
当期純利益 1,026 1,066
親会社株主に帰属する当期純利益 1,026 1,066
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,026 1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 △11
その他の包括利益合計 △23 △11
包括利益 1,003 1,054
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,003 1,054
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産
その他有
株主資本 包括利益 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
累計額
価差額金
合計
当期首残高 425 428 3,366 △671 3,550 70 70 3,620
当期変動額
剰余金の配当 △299 △299 △299
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,026 1,026 1,026
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 2,163 477 2,641 2,641
自己株式の消却 △193 193 － －
連結範囲の変動 △4 △4 △4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△23 △23 △23
当期変動額合計 － 1,970 722 670 3,363 △23 △23 3,340
当期末残高 425 2,399 4,089 △0 6,913 46 46 6,960
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産
その他有
株主資本 包括利益 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
累計額
価差額金
合計
当期首残高 425 2,399 4,089 △0 6,913 46 46 6,960
当期変動額
剰余金の配当 △433 △433 △433
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,066 1,066 1,066
自己株式の取得 △460 △460 △460
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11 △11 △11
当期変動額合計 － － 632 △460 172 △11 △11 160
当期末残高 425 2,399 4,721 △460 7,085 34 34 7,120
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,491 1,559
減価償却費 786 814
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 2
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 50 41
有形固定資産売却損益（△は益） △4 △3
投資有価証券売却損益（△は益） △26 －
売上債権の増減額（△は増加） △427 348
たな卸資産の増減額（△は増加） △159 △389
仕入債務の増減額（△は減少） 623 △67
その他 13 △65
小計 2,347 2,237
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △50 △41
法人税等の支払額 △436 △473
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,862 1,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △223 △251
有形固定資産の売却による収入 21 35
無形固定資産の取得による支出 △12 △3
投資有価証券の売却による収入 31 －
非連結子会社株式の取得による支出 △36 －
その他 △2 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △221 △224
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 2,641 －
自己株式の取得による支出 － △460
リース債務の返済による支出 △729 △754
配当金の支払額 △298 △432
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,612 △1,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,252 △147
現金及び現金同等物の期首残高 3,138 6,390
現金及び現金同等物の期末残高 6,390 6,243
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 商品
移動平均法
・ 半成工事
個別法
・ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
レンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産 ３～７年
建物 ５～50年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とし
た償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事
業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別
セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告
セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「システム事業」は、ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、デー
タバックアップサービス、ネットワークカメラ、クラウドサービス、システム機器等）のレンタル及び販売を
行っております。
「測量計測事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理シス
テム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のi-Construction関連システム（i-Con分野）のレンタル
及び販売を行っております。
「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,280 3,459 1,145 7,885 692 8,578 － 8,578
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,280 3,459 1,145 7,885 692 8,578 － 8,578
セグメント利益 764 547 160 1,471 36 1,508 － 1,508
セグメント資産 2,139 1,582 420 4,142 173 4,315 7,978 12,294
その他の項目
減価償却費 480 243 53 778 8 786 － 786
有形固定資産及び無
380 148 46 575 － 575 194 770
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,978百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社シーティーエス(4345) 2019年３月期 決算短信(連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,563 3,320 1,108 7,992 620 8,613 － 8,613
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,563 3,320 1,108 7,992 620 8,613 － 8,613
セグメント利益 900 500 170 1,571 18 1,590 － 1,590
セグメント資産 1,932 1,745 311 3,990 163 4,153 7,903 12,057
その他の項目
減価償却費 543 217 48 808 6 814 － 814
有形固定資産及び無
531 103 － 634 － 634 210 845
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,903百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社シーティーエス(4345) 2019年３月期 決算短信(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 160.40円 166.84円
１株当たり当期純利益 25.01円 24.63円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,026 1,066
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,026 1,066
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 41,057,291 43,298,101
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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