4345 シーティーエス 2021-10-29 15:30:00
経営理念・経営基本方針の改定および報告セグメントの名称変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
代表者名 代表取締役社長 横 島 泰 蔵
（コード番号：４３４５ 東証第一部）
取締役 執行役員
問合せ先 横 島 連
経 営 企 画 室 長
（TEL．0268－26－5070）
経営理念・経営基本方針の改定
および報告セグメントの名称変更に関するお知らせ
当社は、経営理念・経営基本方針の改定および報告セグメントの名称を下記の通り変更することを、本日開催の取締役会に
おいて決議いたしましたのでお知らせいたします。これらの変更は2022年３月期第２四半期決算より実施いたします。
記
１． 経営理念・経営基本方針の改定
変更前 変更後
全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと
経営理念 お客様のニーズを身近なサービスで提供する
測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する
お客様に対しては、 全てのサービスを お客様に対しては、
「 より確かに、より早く、より安く」 ・常に最適な提案を、
「より確かに、より早く、より安く」
提供することを常に追求します。 提供することを追求する。
社員に対しては、
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、
社員に対しては、 創造力とチャレンジ精神を第一
「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」
に、 「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な
環境を実現する。
経営基本 処遇に努めます。
方針 ・処遇においては公平性を第一に、
「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。
株主様に対しては、
株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置
・企業価値の創造を常に念頭に置き、
「業績に連動した
き、
「業績に連動した配当」 を実施します。
配当」 を実施する。
地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本 社会に対しては、
に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献しま ・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用
す。 創出をもって貢献する。
【経営理念改定の理由】
従来の経営理念におきましては、抽象的な形をとることで環境変化に柔軟に応じながらも変わることのない原則を示してま
いりました。しかし、ここ数年で外部環境は大きく変わり、ICT の活用が急速に進んでおります。こうした変化が今後ますま
す加速し、発展していくものと考えられます。こうした状況において、当社は「建設 ICT の専門企業」として、特定の分野
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においては国内トップの企業を目指して事業に取り組んでおりますが、その実現にあたっては、社員のより具体的で明確な方
針の理解が必要であると考えております。合わせて、その他のステークホルダーの皆様に対しましても、当社の目指す方向性
をより明確に示す意味を込めて、経営理念をより具体的な形に変更することといたしました。
【経営基本方針改定の理由】
経営基本方針につきましては、経営理念の改定に伴い、一部内容の具体化と充足を図りました。
・お客様に対して
従来は当社が提供する「サービスの提供」に重点が置かれていたことに対して、お客様の課題解決を念頭に置き、重点を
「最適な提案の提供」へ改めました。
・社員に対して
従来は社員に向き合う姿勢を「処遇」を中心に示しておりましたが、仕事において提供する「環境」についても同様に重
視しており、明確に分けるとともに、それらを推進する姿勢をより明確に示すために、「仕事においては～実現する」「処
・
遇においては～実践する」へ表現を改めました。
・株主様に対して
当項目につきましては、変更ございません。
・社会に対して
基本的な方針は変わりませんが、事業が拡大する中で、地理的にも質・量的にも社会的なつながりが増したことから、
「地
域社会」の記述を「社会」へ改めました。
２． 報告セグメントの名称変更
変更前 変更後
デジタルデータサービス事業（Digital Date Sarvice）
システム事業
（略称：DDS 事業）
測量計測システム事業（Surveying Measurament System）
測量計測事業
（略称：SMS 事業）
【報告セグメントの名称変更の理由】
当社の主力セグメントについては、経営理念の具体化にあたり、現在の報告セグメント名称がその実態を表せていないこと
から、その内容を体現する形に改めました。
・デジタルデータサービス事業について
当事業につきましては、クラウドストレージサービス・回線サービス及びネットワークカメラをはじめとした入出力機器
から複合的に構成される IT インフラサービスを提案しております。こうした提案をはじめ、今後、当事業を展開していく
上での基軸を「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」と定め、セグメント名称を改めました。
・測量計測システム事業について
当事業につきましては、従来はハードを主体とした提案が中心となっておりましたが、現在はレンタルによるワンマン測
量システム活用の提案が中心となっております。こうした提案をはじめ、今後、当事業を展開していく上での基軸を「ハー
ドとアプリが一体となった複合的なシステムとしての商品・サービスの提案」と定め、セグメント名称を改めました。
以 上
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