2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 シーティーエス 上場取引所 東
コード番号 4345 ＵＲＬ http://www.cts-h.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横島 泰蔵
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長 （氏名）北原 巻雄 ＴＥＬ 0268-26-3700
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,456 8.7 530 21.2 506 22.5 347 26.0
2021年３月期第１四半期 2,260 5.6 438 18.9 413 13.9 275 12.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 345百万円 （22.9％） 021年３月期第１四半期 280百万円 （13.1％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 8.17 －
2021年３月期第１四半期 6.47 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,738 8,617 67.6
2021年３月期 13,115 8,789 67.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 8,617百万円 2021年３月期 8,789百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 8.00 14.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 7.00 － 8.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,000 2.8 1,050 4.2 1,000 4.0 700 8.1 16.44
通期 10,600 6.3 2,400 7.7 2,300 8.1 1,600 9.8 37.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の
「１株当たり当期純利益」については、当第１四半期連結会計期間末日までの当該自己株式の取得の影響を考慮し
ております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年７月14日をもちまして終了いたしました。2021年
７月16日に開示しております「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 43,400,000株 2021年３月期 43,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 919,645株 2021年３月期 720,845株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 42,589,255株 2021年３月期１Ｑ 42,679,155株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社シーティーエス（4345） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社シーティーエス（4345） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これ
らの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心
に受注が順調に推移し、売上高は2,456百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が1,165百万円
（前年同期比14.7％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、
積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、634百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、
売上総利益の増加により営業利益は530百万円（前年同期比21.2％増）となりました。その結果、経常利益、親会
社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、売上高は1,507百万円（前
年同期比12.8％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 2,260 2,456 8.7
営業利益 438 530 21.2
営業利益率 19.4 21.6 2.2pt
経常利益 413 506 22.5
親会社株主に帰属する
275 347 26.0
四半期純利益
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 1,336 1,507 12.8
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有
システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器
等）のレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心
に受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,184百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益面は、ＩＴイ
ンフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計
画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売
上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に
注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注が順調に推移したことに加え、３Ｄスキ
ャナーなどの高額商品の販売が増加したことにより、当事業の売上高は871百万円（前年同期比6.4％増）となりま
した。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長と高額商品の販売増加により売上総利
益が増加しました。また、積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加、測量機器管理センター運用に伴う経
費計上等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営
業利益）は148百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レン
タルの新規貸出が堅調に推移したことに加え、販売案件が増加したことから、当事業の売上高は288百万円（前年
同期比5.5％増）となりました。利益面は、新規貸出に伴う付帯サービス料の増加と、自社レンタルの稼働に伴い
賃貸料が増加したことから、売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期比0.8％
増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は111百万円（前年同期比14.2％減）となりました。セグメント利益（営業利
益）は17百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
システム事業
売上高 1,037 1,184 14.2
セグメント利益 233 317 35.6
セグメント利益率 22.5 26.8 4.3pt
測量計測事業
売上高 819 871 6.4
セグメント利益 145 148 1.9
セグメント利益率 17.7 17.0 △0.7pt
ハウス備品事業
売上高 273 288 5.5
セグメント利益 47 47 0.8
セグメント利益率 17.3 16.6 △0.7pt
その他
売上高 130 111 △14.2
セグメント利益 11 17 55.0
セグメント利益率 8.9 16.1 7.2pt
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が266百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が234百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して172百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円を計上した一方で、剰余金の配当341百万
円及び自己株式の取得175百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移しており、2021年４月30日の
「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,216 5,950
受取手形及び売掛金 1,693 1,669
棚卸資産 460 463
その他 196 191
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 8,563 8,269
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 2,275 2,135
その他（純額） 1,802 1,786
有形固定資産合計 4,078 3,921
無形固定資産 53 145
投資その他の資産
その他 422 402
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 420 401
固定資産合計 4,552 4,469
資産合計 13,115 12,738
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 499 452
未払法人税等 378 143
その他 1,661 1,854
流動負債合計 2,539 2,450
固定負債
リース債務 1,570 1,450
その他 215 220
固定負債合計 1,786 1,670
負債合計 4,326 4,121
純資産の部
株主資本
資本金 425 425
資本剰余金 2,399 2,399
利益剰余金 6,393 6,400
自己株式 △460 △636
株主資本合計 8,758 8,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 28
その他の包括利益累計額合計 31 28
純資産合計 8,789 8,617
負債純資産合計 13,115 12,738
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,260 2,456
売上原価 1,243 1,290
売上総利益 1,016 1,165
販売費及び一般管理費 578 634
営業利益 438 530
営業外収益
受取配当金 0 0
受取地代家賃 0 0
その他 0 1
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 9 11
持分法による投資損失 17 15
営業外費用合計 27 27
経常利益 413 506
特別利益
投資有価証券売却益 － 10
特別利益合計 － 10
税金等調整前四半期純利益 413 516
法人税、住民税及び事業税 126 152
法人税等調整額 10 16
法人税等合計 137 169
四半期純利益 275 347
親会社株主に帰属する四半期純利益 275 347
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 275 347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △2
その他の包括利益合計 4 △2
四半期包括利益 280 345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 280 345
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、当第１四半期連結累計期間より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響額については、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記
載しておりません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,037 819 273 2,130 130 2,260 － 2,260
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,037 819 273 2,130 130 2,260 － 2,260
セグメント利益 233 145 47 426 11 438 － 438
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生
606 593 25 1,225 110 1,335 － 1,335
じる収益
その他の収益
578 278 262 1,119 1 1,120 － 1,120
（注）３
外部顧客への売上高 1,184 871 288 2,344 111 2,456 － 2,456
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,184 871 288 2,344 111 2,456 － 2,456
セグメント利益 317 148 47 513 17 530 － 530
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2021年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第１四半期連結累計期間の測量計測事業の売上高に与える影響額については軽微であ
ります。
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