2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月30日
上場会社名 株式会社 シーティーエス 上場取引所 東
コード番号 4345 ＵＲＬ http://www.cts-h.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横島 泰蔵
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長 （氏名）北原 巻雄 ＴＥＬ 0268-26-3700
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月１日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切り捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,968 8.7 2,228 20.3 2,127 17.0 1,456 16.7
2020年３月期 9,172 6.5 1,852 16.5 1,818 16.6 1,248 17.1
（注）包括利益 2021年３月期 1,467百万円 （19.0％） 2020年３月期 1,233百万円 （17.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 34.14 － 17.5 17.1 22.4
2020年３月期 29.24 － 16.7 15.3 20.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △66百万円 2020年３月期 △17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,115 8,789 67.0 205.94
2020年３月期 11,720 7,842 66.9 183.75
（参考）自己資本 2021年３月期 8,789百万円 2020年３月期 7,842百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,328 △377 △1,271 6,216
2020年３月期 1,973 △420 △2,259 5,536
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 6.00 － 6.20 12.20 520 41.7 7.0
2021年３月期 － 6.00 － 8.00 14.00 597 41.0 7.2
2022年３月期（予想） － 7.00 －
8.00 15.00 40.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,000 2.8 1,050 4.2 1,000 4.0 700 8.1 16.40
通期 10,600 6.3 2,400 7.7 2,300 8.1 1,600 9.8 37.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 43,400,000株 2020年３月期 43,400,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 720,845株 2020年３月期 720,845株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 42,679,155株 2020年３月期 42,679,155株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月11日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会をＬＩＶＥ配信で開催する予定です。
この説明会の資料については、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社シーティーエス(4345) 2021年３月期 決算短信(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻
く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これ
らの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順
調に推移し、売上高は9,968百万円（前期比8.7％増）となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が4,679百万円
（前期比13.1％増）と順調に推移しました。販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率
化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善・人員増に加え、期末の決算報奨金支給等による人件
費の増加、測量機器管理センター竣工に伴う移転費用等を計上したことから、2,451百万円（前期比7.3％増）とな
りました。しかし、売上総利益の増加により営業利益は2,228百万円（前期比20.3％増）となりました。その結
果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加した
ことに伴い、売上高は6,047百万円（前期比13.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前期比
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 9,172 9,968 8.7
営業利益 1,852 2,228 20.3
営業利益率 20.2 22.4 2.2pt
経常利益 1,818 2,127 17.0
親会社株主に帰属する
1,248 1,456 16.7
当期純利益
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前期比
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 5,324 6,047 13.6
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共
有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機
器等）のレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を
中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は4,798百万円（前期比15.8％増）となりました。利益面は、ＩＴ
インフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経
営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしました
が、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,374百万円（前期比29.1％増）となりまし
た。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、販売の大型案件が減少しま
したが、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注
が順調に推移し、当事業の売上高は3,422百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面は、販売の大型案件が
減少したこと等に対し、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長による売上総利益の増加と、
営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業
利益）は617百万円（前期比12.3％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、工期の
延長・長期化等により自社レンタルハウスの新規貸出・引取が減少しました。一方で、自社レンタルの稼働は堅
調に推移したことから、当事業の売上高は1,144百万円（前期比4.3％増）となりました。利益面は、新規貸出・
引取の減少により付帯サービス料が減少しましたが、自社レンタルの稼働に伴う賃貸料は増加したことから売上
総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は186百万円（前期比0.9％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は602百万円（前期比9.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は
50百万円（前期比5.0％減）となりました。
▼セグメント （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前期比
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
システム事業
売上高 4,142 4,798 15.8
セグメント利益 1,064 1,374 29.1
セグメント利益率 25.7 28.6 2.9pt
測量計測事業
売上高 3,382 3,422 1.2
セグメント利益 550 617 12.3
セグメント利益率 16.3 18.1 1.8pt
ハウス備品事業
売上高 1,097 1,144 4.3
セグメント利益 184 186 0.9
セグメント利益率 16.8 16.3 △0.5pt
その他
売上高 550 602 9.4
セグメント利益 52 50 △5.0
セグメント利益率 9.6 8.4 △1.2pt
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は13,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,395百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が680百万円、建物及び構築物が241百万円、リース資産が392百万円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は4,326百万円となり、前連結会計年度末と比較して448百万円増加いたしまし
た。これは主にリース債務（固定）が354百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は8,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して947百万円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,456百万円を計上した一方で、剰余金の配当520百万円を行った
ことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,216百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,328百万円（前連結会計年度末は1,973百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が2,141百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費836百万円による資金の獲
得に対して、法人税等の支払額698百万円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は377百万円（前連結会計年度末は420百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出375百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,271百万円（前連結会計年度末は2,259百万円の使用）となりました。これは、
リース債務の返済による支出751百万円、配当金の支払額520百万円によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等に関して引き続き予断を許さない状況にあり
ますが、中期的には少子高齢化・働き方改革などにより社会全体の労働力不足が想定される中、当社の主要顧客で
ある土木・建築業界に関しましては、引き続き各地の災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する工事が見込まれる
ことから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社におきましては、
2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設
ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において
達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開して
まいります。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※１） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※１主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当社が注力しております「建設ＩＣＴ」分野につきましては、「i-Construction」をはじめ、ＩＣＴを活用した
省人・省力化のニーズがさらに高まることが予想されます。
そこで、当社としましては、これまでに培ってきたノウハウを活かし、引き続き建設業界の「i-Construction」
対応をはじめとした建設現場におけるＩＣＴの活用を全面的にサポートしていくことで、顧客の生産性をより高め
るべく活動してまいります。商品・サービス面では、各セグメントにおいてその充実を図るとともに、2021年４月
より稼働を開始した「デジタル機器管理センター」及び「測量機器管理センター」を活用することで、より機動的
に顧客のニーズに応えてまいります。営業活動面においては各種ＩＴツール等を活用し、より効率的な営業活動を
推進していくとともに、2021年４月に開設の岐阜支店・京都支店を加えた全国ネットワークをさらに拡充していく
ことで、地域に密着した営業・支援活動を強化してまいります。こうした活動に関して、当社では自社所有の「建
設ＩＣＴ研修センター」を活用し、社員向け実務研修及び商品サービス開発に向けた実証実験等を行っておりま
す。これにより、顧客に対して引き続き、差別化された商品・サービスを専門性の高い社員により提供してまいり
ます。
次期におけるセグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
システム事業につきましては、建設現場におけるＩＣＴ技術を活用した生産性向上を支援していくために、ファ
イルフォース株式会社（※２）との資本業務提携により、建設現場に特化したクラウドストレージサービスをさら
に強化して提供していくとともに、関連する通信回線、建設現場事務所で必要となる入出力機器等まで統合したＩ
Ｔインフラサービスを合わせて展開してまいります。また、顧客の利便性をより向上させるために、「ＤＥフィー
ルド ラボ」を活用しながら、ＩＴインフラサービスを中心とした商品・サービスの開発を継続してまいります。
測量計測事業につきましては、建設現場業務における省人化対応を支援していくために、2021年４月に稼働を開
始した「測量機器管理センター」を活用し、「SamuraiPad２」によるワンマン測量システムの提案を全国で強力に
推進してまいります。加えて顧客のニーズに広く応えていくために、国土交通省が推進する「i-Construction」に
関連したＩＣＴ施工分野への対応も積極的にサポートし、建設ＩＣＴの普及に努めてまいります。また、顧客の生
産性を向上させるため、「建設ＩＣＴ研修センター」を活用した建設現場における業務の省人化を推進する商品・
サービスの開発と、専門性の高い社員の育成を継続してまいります。
ハウス備品事業につきましては、連結子会社である株式会社レンタライズを主体として、建設現場事務所用ユニ
ットハウス及び備品一式のレンタルを中心に、顧客のニーズに対応したサービスの充実と、レンタル資産の効率よ
い運用を両立させていくために、小規模現場に特化した商品・サービスの提供に注力することで、収益の拡大を図
ってまいります。
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以上により、次期の業績につきましては、売上高10,600百万円（前期比6.3％増）、営業利益2,400百万円（前期
比7.7％増）、営業外費用に持分法適用による投資損失等を見込んで経常利益2,300百万円（前期比8.1％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（前期比9.8％増）を計画いたしました。
※２ファイルフォース株式会社
企業のための安全で高品質な国産クラウドストレージサービス”Fileforce®”を開発・提供しています。
”Fileforce®”はＮＴＴ東日本の新サービス「コワークストレージ」の要素技術にも採用されています。
翌連結会計年度の予想は、下記表のとおりとなります。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
当連結会計年度 翌連結会計年度（予想）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 9,968 10,600 6.3
営業利益 2,228 2,400 7.7
営業利益率 22.4 22.6 0.2pt
経常利益 2,127 2,300 8.1
親会社株主に帰属する
1,456 1,600 9.8
当期純利益
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
当連結会計年度 翌連結会計年度（予想）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 6,047 7,000 15.8
▼セグメント （単位：百万円、％）
当連結会計年度 翌連結会計年度（予想）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
システム事業
売上高 4,798 5,200 8.4
測量計測事業
売上高 3,422 3,800 11.0
ハウス備品事業
売上高 1,144 1,100 △3.9
その他
売上高 602 500 △17.0
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業
全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により
還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を
考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資
本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構
成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。
また、上記方針に基づき、配当に対する業績の反映をより明確にするため、当期末配当より年間の１株当たり配
当金の算出を10銭単位で行うことといたしました。
当期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の算出方法＞
・期首において計算した１株当たり年間配当金の１／２とします。
・１株当たり中間配当金の１円未満は切り捨てして算出しております。
＜１株当たり期末配当金の算出方法＞
配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数
＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、
配当性向を決定します。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を
考慮し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の10銭未満は切り上げして算出しております。
当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり6.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値及
び上記の配当政策を基に算出し、１株当たり8.00円とさせていただきます。この結果、2021年３月期の１株当たり
の年間配当は14.00円となります。
次期の配当につきましては、サマリー情報の業績予想数値及び上記の配当政策により、１株当たり15.00円（中
間7.00円、期末8.00円）を実施させていただく予定でおります。
▼年間配当金 （単位：円）
2021年３月期 2022年３月期（予想） 増減額
第２四半期末 6.00 7.00 1.00
期末 8.00 8.00 0.00
合計 14.00 15.00 1.00
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,536 6,216
受取手形及び売掛金 1,630 1,693
たな卸資産 427 460
その他 233 196
貸倒引当金 △6 △4
流動資産合計 7,822 8,563
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 858 868
減価償却累計額 △832 △837
レンタル資産（純額） 26 31
建物及び構築物 942 1,210
減価償却累計額 △451 △478
建物及び構築物（純額） 490 732
土地 949 1,022
リース資産 3,733 3,738
減価償却累計額 △1,849 △1,462
リース資産（純額） 1,883 2,275
その他 260 265
減価償却累計額 △240 △249
その他（純額） 19 16
有形固定資産合計 3,370 4,078
無形固定資産 52 53
投資その他の資産
その他 476 422
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 475 420
固定資産合計 3,898 4,552
資産合計 11,720 13,115
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464 499
電子記録債務 569 559
リース債務 690 730
未払法人税等 361 378
その他 400 371
流動負債合計 2,487 2,539
固定負債
リース債務 1,216 1,570
その他 173 215
固定負債合計 1,390 1,786
負債合計 3,878 4,326
純資産の部
株主資本
資本金 425 425
資本剰余金 2,399 2,399
利益剰余金 5,457 6,393
自己株式 △460 △460
株主資本合計 7,821 8,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 31
その他の包括利益累計額合計 20 31
純資産合計 7,842 8,789
負債純資産合計 11,720 13,115
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,172 9,968
売上原価 5,036 5,288
売上総利益 4,136 4,679
販売費及び一般管理費 2,283 2,451
営業利益 1,852 2,228
営業外収益
受取配当金 1 1
受取地代家賃 2 2
受取保険金 13 1
その他 3 3
営業外収益合計 20 8
営業外費用
支払利息 37 43
持分法による投資損失 17 66
営業外費用合計 54 109
経常利益 1,818 2,127
特別利益
投資有価証券売却益 9 14
特別利益合計 9 14
税金等調整前当期純利益 1,827 2,141
法人税、住民税及び事業税 583 692
法人税等調整額 △3 △7
法人税等合計 579 684
当期純利益 1,248 1,456
親会社株主に帰属する当期純利益 1,248 1,456
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,248 1,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 10
その他の包括利益合計 △14 10
包括利益 1,233 1,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,233 1,467
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産
その他有
株主資本 包括利益 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
累計額
価差額金
合計
当期首残高 425 2,399 4,721 △460 7,085 34 34 7,120
当期変動額
剰余金の配当 △512 △512 △512
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,248 1,248 1,248
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△14 △14 △14
当期変動額合計 － － 735 － 735 △14 △14 721
当期末残高 425 2,399 5,457 △460 7,821 20 20 7,842
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産
その他有
株主資本 包括利益 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
累計額
価差額金
合計
当期首残高 425 2,399 5,457 △460 7,821 20 20 7,842
当期変動額
剰余金の配当 △520 △520 △520
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,456 1,456 1,456
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
10 10 10
当期変動額合計 － － 936 － 936 10 10 947
当期末残高 425 2,399 6,393 △460 8,758 31 31 8,789
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,827 2,141
減価償却費 817 836
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 37 43
投資有価証券売却損益（△は益） △9 △14
持分法による投資損益（△は益） 17 66
売上債権の増減額（△は増加） △89 △60
たな卸資産の増減額（△は増加） 336 △32
仕入債務の増減額（△は減少） △572 24
その他 153 68
小計 2,515 3,070
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △37 △43
法人税等の支払額 △505 △698
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,973 2,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56 △375
無形固定資産の取得による支出 △29 △23
投資有価証券の売却による収入 25 17
関係会社株式の取得による支出 △348 －
その他 △11 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △420 △377
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,000 －
リース債務の返済による支出 △748 △751
配当金の支払額 △511 △520
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,259 △1,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △706 680
現金及び現金同等物の期首残高 6,243 5,536
現金及び現金同等物の期末残高 5,536 6,216
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 ファイルフォース株式会社
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 商品
移動平均法
・ 半成工事
個別法
・ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
レンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産 ３～７年
建物 ５～50年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とし
た償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事
業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別
セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告
セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「システム事業」は、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共
有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム
機器等）のレンタル及び販売を行っております。
「測量計測事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理シス
テム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）の
レンタル及び販売を行っております。
「ハウス備品事業」は、建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,142 3,382 1,097 8,622 550 9,172 － 9,172
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,142 3,382 1,097 8,622 550 9,172 － 9,172
セグメント利益 1,064 550 184 1,799 52 1,852 － 1,852
セグメント資産 2,284 1,496 256 4,037 109 4,147 7,572 11,720
その他の項目
減価償却費 571 203 37 812 5 817 － 817
有形固定資産及び無
767 370 － 1,138 － 1,138 32 1,171
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,572百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社シーティーエス(4345) 2021年３月期 決算短信(連結)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,798 3,422 1,144 9,365 602 9,968 － 9,968
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,798 3,422 1,144 9,365 602 9,968 － 9,968
セグメント利益 1,374 617 186 2,178 50 2,228 － 2,228
セグメント資産 2,713 1,556 231 4,502 107 4,610 8,505 13,115
その他の項目
減価償却費 615 193 22 830 5 836 － 836
有形固定資産及び無
991 284 6 1,282 － 1,282 342 1,625
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産8,505百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 183.75円 205.94円
１株当たり当期純利益 29.24円 34.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,248 1,456
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,248 1,456
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,679,155 42,679,155
（重要な後発事象）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：300,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：300,000,000円(上限)
５．自己株式取得の期間：2021年５月17日～2022年３月31日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け
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