2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社 シーティーエス 上場取引所 東
コード番号 4345 ＵＲＬ http://www.cts-h.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横島 泰蔵
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長 （氏名）北原 巻雄 ＴＥＬ 0268-26-3700
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,861 8.6 1,007 23.5 961 19.8 647 17.5
2020年３月期第２四半期 4,478 4.4 815 9.4 802 10.4 551 11.6
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 655百万円 （20.0％） 2020年３月期第２四半期 545百万円 （10.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 15.17 －
2020年３月期第２四半期 12.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 12,600 8,232 65.3
2020年３月期 11,720 7,842 66.9
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 8,232百万円 2020年３月期 7,842百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 6.00 － 6.20 12.20
2021年３月期 － 6.00
2021年３月期（予想） － 6.70 12.70
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,600 4.7 1,920 3.6 1,790 △1.6 1,230 △1.4 28.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 43,400,000株 2020年３月期 43,400,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 720,845株 2020年３月期 720,845株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 42,679,155株 2020年３月期２Ｑ 42,679,155株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、業績予想の修正につきましては、東京証券取引所の上場規程に基づく開示義務を踏まえた上で、原則と
して、直近の予想値に対して、連結会計年度の決算値が下記の範囲を超えない限りにおいては開示を行わない方
針です。
・連結売上高：見込まれる増減率が10％未満の場合
・連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益：見込まれる増減率が30％未満の場合
株式会社シーティーエス（4345） 2021年３月期 第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これ
らの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心
に受注が順調に推移し、売上高は4,861百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が2,170百万円
（前年同期比12.6％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業
活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善等により人件費が増加したことから、
1,163百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,007百万円（前年同期
比23.5％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回
る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加した
ことに伴い、売上高は2,831百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前年同期比
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 4,478 4,861 8.6
営業利益 815 1,007 23.5
営業利益率 18.2 20.7 2.5pt
経常利益 802 961 19.8
親会社株主に帰属する
551 647 17.5
四半期純利益
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前年同期比
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 2,462 2,831 15.0
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心にモバイル回線・入出力機器（ＭＦＰ・ネットワー
クカメラ等）が一体となった、業界に特化したＩＴインフラサービスのレンタル等に関して、主力商品・サービス
を中心とした商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は
2,218百万円（前年同期比16.8％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による
人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、主力商品・サービス売上高の伸長により
売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は585百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に
注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム・締固め管理システム「Geo-Press Cloud」等レンタル受
注が順調に推移し、当事業の売上高は1,759百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面は、レンタル売上
高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等による販売費及び一般管理費の
減少により、セグメント利益（営業利益）は305百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レン
タルの受注が堅調に推移し、当事業の売上高は563百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面は、レンタ
ル売上高の伸長による売上総利益の増加等により、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前年同期比7.9％
増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は319百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）
は24百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前年同期比
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
システム事業
売上高 1,900 2,218 16.8
セグメント利益 440 585 33.0
セグメント利益率 23.2 26.4 3.2pt
測量計測事業
売上高 1,723 1,759 2.1
セグメント利益 250 305 21.9
セグメント利益率 14.6 17.4 2.8pt
ハウス備品事業
売上高 541 563 4.1
セグメント利益 84 91 7.9
セグメント利益率 15.6 16.2 0.6pt
その他
売上高 313 319 2.0
セグメント利益 39 24 △38.7
セグメント利益率 12.6 7.6 △5.0pt
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して880百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が171百万円、その他流動資産が286百万円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,368百万円となり、前連結会計年度末と比較して490百万円増加い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が209百万円、その他流動負債が224百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,232百万円となり、前連結会計年度末と比較して390百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円を計上した一方で、剰余金の配当264百万
円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は65.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,708百万円となり、前連
結会計年度末と比較して171百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は930百万円（前年同期は453百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益961百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費410百万円による資金の獲得に対して、法
人税等の支払額410百万円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は119百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出98百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は639百万円（前年同期は623百万円の使用）となりました。これは、リース債務の
返済による支出374百万円及び配当金の支払額264百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、当第２四半期連結会計期間の業績は計画に対して好調に推移しておりますが、当社の
方針に則り、現時点で連結売上高について10％以上、あるいは連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益については30％以上の変動が見込まれないため、2020年４月30日の「2020年３月期 決算短信」で
公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
ただし、上記の変動が見込まれた場合は、直ちに開示を行ってまいります。
また、配当予想につきましても、当社において定める利益配分に関する基本方針に則り、業績に連動した配当を
行ってまいりますので、連結業績予想と同様、変動が見込まれた場合は、直ちに開示を行ってまいります。
なお、下半期については、次のとおり取り組んでまいる所存です。
＜システム事業＞
クラウドストレージサービス「ファイルフォース」の機能をますます強化するとともに、クラウドストレージサ
ービスを軸としたＩＴインフラサービスの展開を推進してまいります。あわせて、ＩＴインフラサービスに対する
需要増大に応じていくために、期中においてレンタル体制強化に向けた投資を行ってまいります。
＜測量計測事業＞
上半期に引き続き、ワンマン測量システム・締固め管理システム「Geo-Press Cloud」等のレンタルを推進して
まいります。また、ワンマン測量システム・締固め管理システム「Geo-Press Cloud」をはじめとしたレンタルを
より拡大していくために、システム事業とあわせてレンタル体制強化に向けた投資を行ってまいります。
＜ハウス備品事業＞
上半期に引き続き、レンタル資産の効率的な運用による収益改善を図ってまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,536 5,708
受取手形及び売掛金 1,630 1,746
たな卸資産 427 551
その他 233 519
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 7,822 8,521
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,883 2,005
その他（純額） 1,486 1,555
有形固定資産合計 3,370 3,560
無形固定資産 52 62
投資その他の資産
その他 476 458
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 475 456
固定資産合計 3,898 4,079
資産合計 11,720 12,600
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464 674
未払法人税等 361 261
その他 1,660 1,884
流動負債合計 2,487 2,820
固定負債
リース債務 1,216 1,350
その他 173 196
固定負債合計 1,390 1,547
負債合計 3,878 4,368
純資産の部
株主資本
資本金 425 425
資本剰余金 2,399 2,399
利益剰余金 5,457 5,840
自己株式 △460 △460
株主資本合計 7,821 8,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 28
その他の包括利益累計額合計 20 28
純資産合計 7,842 8,232
負債純資産合計 11,720 12,600
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,478 4,861
売上原価 2,549 2,690
売上総利益 1,928 2,170
販売費及び一般管理費 1,112 1,163
営業利益 815 1,007
営業外収益
受取配当金 1 0
受取地代家賃 1 1
その他 1 2
営業外収益合計 3 4
営業外費用
支払利息 16 19
持分法による投資損失 － 30
営業外費用合計 16 50
経常利益 802 961
特別利益
投資有価証券売却益 9 －
特別利益合計 9 －
税金等調整前四半期純利益 811 961
法人税、住民税及び事業税 259 313
法人税等調整額 0 0
法人税等合計 260 313
四半期純利益 551 647
親会社株主に帰属する四半期純利益 551 647
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 551 647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 7
その他の包括利益合計 △5 7
四半期包括利益 545 655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 545 655
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 811 961
減価償却費 400 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
受取利息及び受取配当金 △1 △0
支払利息 16 19
投資有価証券売却損益（△は益） △9 －
持分法による投資損益（△は益） － 30
売上債権の増減額（△は増加） △95 △117
たな卸資産の増減額（△は増加） 225 △124
仕入債務の増減額（△は減少） △524 251
その他 △82 △70
小計 739 1,360
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △16 △19
法人税等の支払額 △270 △410
営業活動によるキャッシュ・フロー 453 930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14 △98
無形固定資産の取得による支出 △27 △21
投資有価証券の売却による収入 25 －
その他 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △18 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △367 △374
配当金の支払額 △255 △264
財務活動によるキャッシュ・フロー △623 △639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △188 171
現金及び現金同等物の期首残高 6,243 5,536
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,054 5,708
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,900 1,723 541 4,165 313 4,478 － 4,478
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,900 1,723 541 4,165 313 4,478 － 4,478
セグメント利益 440 250 84 776 39 815 － 815
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
システム 測量計測 ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,218 1,759 563 4,542 319 4,861 － 4,861
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,218 1,759 563 4,542 319 4,861 － 4,861
セグメント利益 585 305 91 983 24 1,007 － 1,007
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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