4345 シーティーエス 2020-05-29 14:00:00
中期経営計画に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 29 日
各 位
会社名 株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
代表者名 代表取締役社長 横 島 泰 蔵
（コード番号：４３４５ 東証第一部）
問合せ先 執行役員 経理財務部長 北 原 巻 雄
（TEL．0268－26－3700）
中期経営計画に関するお知らせ
当社は、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、事業を展開して参りま
したが、外部環境の変化、レンタルによる商品・サービスの提供に対する顧客ニーズの高まり等を踏まえて、期中で
はありますが改めて2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上
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中期経営計画
2021年３⽉期 〜 2023年３⽉期までの３カ年
経営理念・経営基本方針
経営理念
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」
経営基本方針
・お客様に対しては､全てのサービスを『より確かに、より早く、
より安く』提供することを常に追求する(経営理念の追求)
・社員に対しては､創造⼒とチャレンジ精神を第⼀に､『能⼒＝成果、
評価＝報酬』を基本に公平な処遇に努める(組織・⼈事制度)
・株主様に対しては､企業価値の創造を常に念頭に置き
『業績に連動した配当』を実施する(積極的な事業展開･配当政策)
・地域社会に対しては､『企業は公器である』を基本に､企業活動と
納税と雇用創出を持って貢献する(企業活動･納税・雇用創出による社会貢献)
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中期経営計画 中⻑期の外部環境動向
建設投資は堅調な持続を想定
労働⼒の減少・通信技術向上により、建設業のICT活用が加速
高齢者層の退職・若年者層の減少による労働⼈⼝の不⾜＜労働⼒の減少＞
少子高齢化
ICTを活⽤した省⼒化・省⼈化が加速
働き方改革関連法が2024年には建設業にも適用予定＜労働時間の減少＞
働き方改革
ICTを活⽤した省⼒化・省⼈化が加速
5G実用化等により、ICTの活用が活発化＜ICTにより働き方が変化＞
通信技術の
革新 建設業にもテレワーク、遠隔支援等、ICTの多様な活⽤が加速
インフラ強化・維持(国土強靭化)、災害復興が急務＜建設投資は堅調＞
災害対応
当社の貢献(市場拡大)余地は大きい
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中期経営計画 中期経営方針
外部環境・事業目標を⾒据えた統合的な活動方針
どこへ
１．地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
２．土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
何を
３．システム・測量計測事業を中⼼とした独⾃商品・サービスの開発強化
及びサポートの充実
どのように
４．レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
4
中期経営計画 中期経営方針（どこへ）
地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
業種
土木系 建築系
地場ゼネコン 現在の
会 (地域密着) 業種拡大
社 主要顧客
規
模
広域ゼネコン
(全国展開)
ターゲット拡大
5
中期経営計画 中期経営方針（何を）
システム・測量計測事業を中⼼とした独⾃商品・サービスの開発強化
及びサポートの充実
FileForce
建設業界に特化した唯⼀のクラウドサービス
モバ電
システム 建設現場事務所向けモバイル回線サービス
事業 ネットワークカメラ
◆ ネットワーク
現場管理に特化したネットワークカメラサービス カメラ
GENBAコネクト
◆ GENBA
現場管理の遠隔作業⽀援システム⼀式 コネクト
SamuraiPAD
Samuraiサーチ(特許取得)を利用した独⾃
システムによる、安価なワンマン測量システム
測量計測 ◆ Samurai PAD
事業 Geo-Press Cloud
i-Constructionにも対応した、クラウド連携の
締固め管理システム
◆ Geo-Press Cloud
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中期経営計画 中期経営方針（どのように）
レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
広域×土木(レンタルメリットに理解)⇒東京オフィスからの本社開拓
地場×建築(システム事業ターゲット)⇒システム商材による開拓
⽀店・本部体制強化により、直接・遠隔によるサポート体制を構築
業種
土木系 建築系
システム商材
地場ゼネコン レンタル提案の
(レンタル)
会 (地域密着) 強化による開拓
による開拓
社
規
模
広域ゼネコン 本社開拓からの
(全国展開) 全国展開
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中期経営計画 中期経営目標
中期経営方針に基づき、2023年３⽉期において
以下の目標を達成すべく事業を推進
主⼒商品売上高 営業利益率 ROE
８０億円超 ２０％超 ２０％超
（前期比 ＋５０％）
※主⼒商品売上高・・・レンタル及びレンタルに関連した商品・サービス群に
よる売上高
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