2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 ソースネクスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4344 URL http://www.sourcenext.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松田 憲幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理グループ担当常務執行役員 （氏名） 青山 文彦 TEL 03-6254-5231
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 配当支払開始予定日 2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 17,282 17.5 474 △44.8 537 △40.6 224 △63.5
2019年3月期 14,710 54.9 859 △30.5 905 △28.1 615 △51.2
（注）包括利益 2020年3月期 211百万円 （△65.0％） 2019年3月期 604百万円 （△52.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 1.65 1.64 1.9 3.1 2.7
2019年3月期 4.64 4.61 6.7 6.6 5.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 69百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 17,029 12,091 70.3 87.88
2019年3月期 17,398 11,923 68.0 86.89
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,973百万円 2019年3月期 11,831百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,329 △1,715 △602 3,898
2019年3月期 1,346 △160 4,467 7,562
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.68 0.68 92 15.0 1.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.25 0.25 34 15.1 0.3
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.46 0.46 15.0
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,174 △28.9 100 △72.4 100 △71.7 69 △64.8 0.51
通期 16,000 △7.4 600 26.4 600 11.6 416 85.1 3.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 136,241,200 株 2019年3月期 136,162,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 24 株 2019年3月期 24 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 136,186,344 株 2019年3月期 132,702,964 株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 17,404 18.3 1,076 16.1 1,069 10.5 194 △73.4
2019年3月期 14,708 57.2 927 △19.5 968 △17.4 733 △38.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 1.43 1.42
2019年3月期 5.53 5.49
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわ
れたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 17,018 12,147 70.7 88.29
2019年3月期 17,341 12,004 68.7 87.49
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,029百万円 2019年3月期 11,912百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資
料）「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高
まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指
標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響
もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年１月～３月の訪日外国人数は393万人（前年同期比
51.1％減）となりました（2020年３月、日本政府観光局調べ）。
他方で、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前期比128.1％と好調に推移しました（2020年4月、JEITA調
べ）。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザ
ーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
主力製品のAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」は、2019年12月に新型「POCKETALK S」を発売しました。
本製品は従来モデルの「POCKETALK W」を名刺サイズに小型軽量化しつつ、画面サイズを1.3倍まで拡大し、ワン
ボタンでより使いやすいデザインに刷新しております。言語を自動認識するカメラ翻訳や、空港・ホテルなどの
シーンに合わせた会話レッスン、通貨や単位の換算など様々な新機能を搭載いたしました。当連結会計年度で
は、両製品を通訳機のデファクトスタンダードとして認知度を高めることを意識し、日本国内及び海外への展開
に注力しました。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆
王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調に
売上を拡大しました。
また、内閣のテレワーク推進を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェア
をスピーディに提供していく方針を打ち出すことといたしました。2020年3月には当社サイト上でテレワークに
役立つ製品を紹介するページ「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」を公開し、株式会社ブイキューブの通話ノイ
ズ軽減サービス「Krisp（クリスプ）Pro」を始め、様々なテレワーク関連製品を販売しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、172億82百万円（前期比17.5％増）、売上総利益は103億78百万円
（前期比14.0％増）となり、創業以来過去最高となる売上高を記録しました。
しかしながら、「POCKETALK W」を利益率の高い自社オンラインショップでの専売にする方針に変更し、店頭
からは順次回収することとしたため、当初想定していなかった返品調整引当金等を計上することとなりました。
販売費及び一般管理費は、前年に比べて全国の家電量販店での新作「POCKETALK S」大型拡販実施に伴う販促
用の什器や試用機にかかる販売促進費、及び「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が
増加しました。
これにより販売費及び一般管理費は97億10百万円（前期比16.7％増）となり、当連結会計年度の営業利益は４
億74百万円（前期比44.8％減）、経常利益は５億37百万円（前期比40.6％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は、２億24百万円（前期比63.5％減）となりました。
なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメン
トでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルは、主に当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウ
ェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK」は、オンラインショップ上で専用サイトをオープンし、認知度の向上と拡販に努めまし
た。更にオンラインショップ限定版として、「名入れサービス」やカラーバリエーションの拡大、幅広い人
気を誇る「ドラえもん」デザインの特別セットを発売するなどして、収益に繋げました。
パソコンソフトについては、年賀状シーズンに向けて発売したハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」
「筆まめ」「宛名職人」が、改元による効果もあり好調に推移しました。加えて、Microsoft社の「Windows
7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まったことで、セキュリティソフトの売上が拡大しまし
た。
その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」サービスを開
始いたしました。当社サイト内での購入に使えるだけでなく、いずれは他社ポイントとも交換可能となる予
定であり、ユーザーにもご好評いただいております。
更に、3月にはテレワークに役立つ製品を紹介するページ「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」を公開し、
「Krisp Pro」や「V-CUBEミーティング」「Xsplit」などの様々なテレワーク関連製品を発売しました。
この結果、売上高は、70億55百万円（前期比12.0％増）となりました。
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
イ）家電量販店
当チャネルは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販
売を行なっております。
上期には「POCKETALK W」の全国の家電量販店での大型展開を強化しました。特に「ビックカメラ」の大
型拡販製品による店内ＣＭやチラシ掲載を始め、各販社で大型展開が相次ぎ、売上を大幅に拡大しました。
下期には11月に新作「POCKETALK S」の公開と同時に「POCKETALK W」の価格改定を発表しました。全国の
家電量販店で「W」と「S」の併売による売場の増強や、簡単にすぐお試しいただけるよう試用機の設置を増
やし、売上を大幅に拡大しました。
その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」に加
え、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティ」の新作も次々と発売し、順調
に売上を拡大しました。
この結果、売上高は70億23百万円（前期比15.1％増）となりました。
ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）
当チャネルは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・
「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」）が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販
売を行なっております。
当連結会計年度では「auスマートパス」に「Sweet Snap」を提供しました。
主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提
供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資
の削減等が影響し、売上高は６億５百万円(前期比27.0％減)となりました。
エ）その他
主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い
放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、GWや夏季休暇等の旅行シーズン到来前に航空会社・鉄道会社で大型採用が相
次ぎ、売上拡大に繋がりました。特にANAの空港ロビーや西武鉄道では案内ツールとして採用されるなど、
導入拡大も進んでおります。
その他、G20観光大臣会合や「多言語対応・ICT推進フォーラム」などを始めとする全国の展示会にも数多
く出展し、実際に製品に触れていただくことで更なる認知度向上に努めました。
パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まる中
でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大し、この結果、売上高は
25億98百万円（前期比75.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し３億69百万円減少し、170億29百万円となりまし
た。主な要因は現金及び預金の減少36億63百万円、商品及び製品の増加17億64百万円、投資有価証券の増加10億
54百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し５億37百万円減少し49億37百万円となりました。主な要因は広告宣伝費な
どの販売費及び一般管理費の減少に伴う未払金の減少７億65百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し１億68百万円増加し120億91百万円となりました。主な要因は利益剰余
金の増加１億36百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少し、38億98百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、13億46百万円の収入であったのに対して、当連
結会計年度は、13億29百万円の支出となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が４億50百万円減少したこと、未払金が前連結会計年度は10億８百万
円の増加であったのに対して、当連結会計年度は８億36百万円の減少であったこと、売上債権が前連結会計年度
は８億87百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は５億50百万円の減少であったこと、前渡金が前連
結会計年度は１億76百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は７億１百万円の増加であったこと、た
な卸資産の増加による支出が５億90百万円増加したことによるものであります。
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が15億55百万円減少し、17億15百万円の
支出となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出が８億９百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入
が７億75百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、44億67百万円の収入であったのに対して、当連
結会計年度は、６億２百万円の支出となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少が２億円あったこと、新株予約権の行使による株式の発行による収入が37
億73百万円減少したこと、前連結会計年度に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円
あったことに対して当連結会計年度に発生がなかったによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率
80.4 54.2 62.7 68.0 70.3
(％)
時価ベースの自己資
240.8 178.4 464.6 353.7 233.6
本比率 (％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 － 1.0 － 1.1 －
(年)
インタレスト・カバ
－ 14,221.5 － 255.0 －
レッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
(※1）2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
有利子負債がないため記載しておりません。
(※2）2018年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
２月時点で中国での台数確保の見通しが不透明であった「POCKETALK」の生産能力につきましては、現在は新
型コロナウイルス発生前の水準まで回復しております。
現在、全国の家電量販店が営業自粛傾向にあることから、店頭販売は厳しい状況にあるものの、AIを相手に英
会話練習ができる「会話レッスン機能」の言語に中国語を加え、非常に好評いただいている語学学習ツールとし
ての「POCKETALK」の活用を前面に出し、自社オンラインショップ、B to B チャネルを中心に、「POCKETALK」
の拡販に力を入れて参ります。
また、内閣のテレワーク推進の背景を受けてパソコン販売が好調に推移しており、当社におきましてもセキュ
リティソフト、「Dropbox」、「Splashtop」をはじめとしたテレワーク関連製品の販売が好調に推移しておりま
す。
４月には米国のOwl Labs社のAI搭載WEB会議用カメラ「Meeting Owl」に関する国内独占販売権を取得し、両社
の業務・資本提携を拡大させるために同社の転換社債を引受ける契約を締結しました。本製品は360度カメラが
搭載されており、AIによって会議や打ち合わせ等で発言者を認知して自動フォーカスし、まるで対面で会話して
いるかのように感じられる、従来にない新しいタイプのWEB会議用カメラです。
その他、契約の書類作成、締結、管理を全てカバーするワンストップ電子契約、契約管理サービス「NINJA
SIGN」も自社オンラインショップで販売することといたしました。
今後も、テレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアをスピーディに提供し、テレワーク関連製
品を、ソフトウエア、ポケトークと並ぶ新たな事業の柱とし、製品の多角化を推進することによって、経済環境
の急激な変化にも強い経営基盤を構築してまいります。
2021年３月期の連結業績予想は、売上高は160億円（前期比7.4％減）、営業利益は６億円（前期比26.4％
増）、経常利益は６億円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期比85.1％
増）を見込んでおります。
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながる
と考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行な
っていくことを基本方針としております。
2020年３月期の当期利益は当初予想を下回って２億24百万円となりましたことから、当期の１株当たりの期末
配当金は１株当たり０円25銭（配当性向15％、前期配当性向：15％）とさせていただきます。
次期配当につきましても、経営状況を勘案した上で、普通配当の予想配当性向を15％とし、１株当たり０円46
銭を予定しております。
今後も、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,562,192 3,898,678
売掛金 2,918,567 2,362,790
商品及び製品 1,328,078 3,092,616
原材料及び貯蔵品 155,905 123,189
前渡金 855,189 1,556,730
未収入金 6,677 28,033
その他 257,835 456,341
流動資産合計 13,084,446 11,518,380
固定資産
有形固定資産
建物 220,919 210,376
減価償却累計額 △111,636 △136,078
建物（純額） 109,282 74,297
車両運搬具 7,309 7,167
減価償却累計額 △5,994 △6,200
車両運搬具（純額） 1,315 967
工具、器具及び備品 209,375 219,683
減価償却累計額 △116,047 △137,826
工具、器具及び備品（純額） 93,327 81,856
有形固定資産合計 203,926 157,121
無形固定資産
ソフトウエア 1,096,757 1,146,007
のれん 444,770 293,700
契約関連無形資産 1,388,604 1,311,100
その他 93,142 176,514
無形固定資産合計 3,023,274 2,927,322
投資その他の資産
投資有価証券 328,101 1,382,432
繰延税金資産 546,570 860,035
その他 214,479 184,428
貸倒引当金 △1,800 －
投資その他の資産合計 1,087,350 2,426,896
固定資産合計 4,314,550 5,511,341
資産合計 17,398,997 17,029,721
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 567,660 420,982
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 422,000 422,000
未払金 1,504,917 739,018
未払法人税等 438,380 377,248
前受収益 699,934 1,159,398
賞与引当金 23,318 24,472
返品調整引当金 120,858 314,416
ポイント引当金 － 165,004
アフターサービス引当金 14,402 18,799
その他 195,956 344,187
流動負債合計 4,087,428 3,985,529
固定負債
長期借入金 1,015,000 593,000
長期前受収益 373,131 359,403
固定負債合計 1,388,131 952,403
負債合計 5,475,559 4,937,933
純資産の部
株主資本
資本金 3,679,656 3,688,593
資本剰余金 4,259,683 4,268,620
利益剰余金 3,898,004 4,034,956
自己株式 △3 △3
株主資本合計 11,837,340 11,992,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △778 △4,329
為替換算調整勘定 △5,211 △14,789
その他の包括利益累計額合計 △5,989 △19,118
新株予約権 92,087 118,739
純資産合計 11,923,437 12,091,788
負債純資産合計 17,398,997 17,029,721
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,710,520 17,282,086
売上原価 5,608,362 6,903,187
売上総利益 9,102,158 10,378,898
返品調整引当金繰入額 120,858 314,416
返品調整引当金戻入額 200,704 120,858
差引売上総利益 9,182,004 10,185,340
販売費及び一般管理費
販売促進費 951,951 1,577,599
給料 795,770 857,487
賞与引当金繰入額 23,318 24,472
業務委託費 1,971,724 2,355,721
広告宣伝費 2,150,473 2,215,798
その他 2,428,981 2,679,653
販売費及び一般管理費合計 8,322,219 9,710,732
営業利益 859,784 474,608
営業外収益
受取利息 214 353
受取配当金 249 277
持分法による投資利益 － 69,709
為替差益 32,024 －
開発費負担金受入額 18,347 －
その他 1,463 3,017
営業外収益合計 52,298 73,359
営業外費用
支払利息 5,277 4,225
為替差損 － 2,382
匿名組合投資損失 785 3,533
その他 392 228
営業外費用合計 6,455 10,369
経常利益 905,628 537,598
特別利益
投資有価証券売却益 110,742 －
関係会社株式売却益 － 28,273
特別利益合計 110,742 28,273
税金等調整前当期純利益 1,016,370 565,871
法人税、住民税及び事業税 677,990 652,828
法人税等調整額 △277,500 △311,897
法人税等合計 400,489 340,930
当期純利益 615,880 224,940
親会社株主に帰属する当期純利益 615,880 224,940
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 615,880 224,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,123 △3,550
為替換算調整勘定 △6,053 △9,577
その他の包括利益合計 △11,176 △13,128
包括利益 604,704 211,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 604,704 211,811
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,776,817 1,616,817 3,471,031 △438,355 6,426,311
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,902,838 1,902,838 3,805,676
剰余金の配当 △188,907 △188,907
親会社株主に帰属する当期純利益 615,880 615,880
自己株式の処分 740,027 438,351 1,178,379
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 1,902,838 2,642,865 426,973 438,351 5,411,028
当期末残高 3,679,656 4,259,683 3,898,004 △3 11,837,340
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 4,345 841 5,186 72,603 6,504,101
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － 3,805,676
剰余金の配当 － △188,907
親会社株主に帰属する当期純利益 － 615,880
自己株式の処分 － 1,178,379
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,123 △6,053 △11,176 19,483 8,307
（純額）
当期変動額合計 △5,123 △6,053 △11,176 19,483 5,419,335
当期末残高 △778 △5,211 △5,989 92,087 11,923,437
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,679,656 4,259,683 3,898,004 △3 11,837,340
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 8,937 8,937 17,875
剰余金の配当 △92,590 △92,590
親会社株主に帰属する当期純利益 224,940 224,940
連結範囲の変動 4,602 4,602
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 8,937 8,937 136,952 － 154,827
当期末残高 3,688,593 4,268,620 4,034,956 △3 11,992,168
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △778 △5,211 △5,989 92,087 11,923,437
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － 17,875
剰余金の配当 － △92,590
親会社株主に帰属する当期純利益 － 224,940
連結範囲の変動 － 4,602
株主資本以外の項目の当期変動額
△3,550 △9,577 △13,128 26,651 13,522
（純額）
当期変動額合計 △3,550 △9,577 △13,128 26,651 168,350
当期末残高 △4,329 △14,789 △19,118 118,739 12,091,788
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,016,370 565,871
減価償却費 365,124 378,012
ソフトウエア償却費 421,746 435,987
のれん償却額 154,881 151,070
株式報酬費用 24,508 32,314
商標権償却費 23,171 23,089
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △1,800
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,643 964
返品調整引当金の増減額（△は減少） △79,846 193,558
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 165,004
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △5,991 4,397
受取利息及び受取配当金 △464 △631
支払利息 5,277 4,225
投資有価証券売却損益（△は益） △110,742 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △28,273
持分法による投資損益（△は益） － △69,709
売上債権の増減額（△は増加） △887,494 550,153
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,142,124 △1,732,821
前渡金の増減額（△は増加） 176,452 △701,541
仕入債務の増減額（△は減少） 170,827 △143,065
未払金の増減額（△は減少） 1,008,278 △836,459
前受収益の増減額（△は減少） 559,945 459,464
長期前受収益の増減額（△は減少） 313,524 △13,727
その他 △81,693 △60,665
小計 1,924,110 △624,581
利息及び配当金の受取額 464 631
利息の支払額 △5,326 △4,269
法人税等の支払額 △573,164 △701,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,346,083 △1,329,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,301 △21,330
ソフトウエアの取得による支出 △750,152 △809,231
投資有価証券の取得による支出 △186,451 △996,269
投資有価証券の売却による収入 810,027 35,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 60,841
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △15,600 △5,552
差入敷金保証金の返還による収入 － 20,996
投資活動によるキャッシュ・フロー △160,478 △1,715,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △422,000 △422,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,785,648 12,212
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
1,172,203 －
入
新株予約権の発行による収入 21,180 －
配当金の支払額 △189,048 △92,251
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,467,982 △602,038
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,352 △16,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,655,939 △3,663,513
現金及び現金同等物の期首残高 1,906,252 7,562,192
現金及び現金同等物の期末残高 7,562,192 3,898,678
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 SOURCENEXT Inc.
EUS株式会社（旧名称：株式会社筆まめ）
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
Sourcenext B.V.
当連結会計年度において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 UMEOX Innovations Co., Ltd.（深圳優美創新科技有限公司）
当連結会計年度における第三者割当増資の引受により、持分法適用の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 86円89銭 87円88銭
１株当たり当期純利益金額 4円64銭 1円65銭
潜在株式調整後１株当たり
4円61銭 1円64銭
当期純利益金額
（注）１．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
615,880 224,940
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
615,880 224,940
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 132,702,964 136,186,344
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 828,858 712,759
（うち新株予約権（株）） (828,858) (712,759)
2018年６月26日取締役会決議 2018年６月26日取締役会決議
ストックオプション ストックオプション（第11回新
普通株式 71,800株 株予約権）普通株式 70,400株
2019年６月26日取締役会決議
ストックオプション（第12回新
株予約権）普通株式 106,700株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
2019年７月25日取締役会決議
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
ストックオプション（第13回新
含めなかった潜在株式の概要
株予約権）普通株式 135,700株
2019年７月25日取締役会決議
ストックオプション（第1回日
米税制適格新株予約権）普通株
式 68,400株
（注）普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定に含めなかった潜在株式の株式数は2018年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（重要な後発事象）
当社は、4月23日付けで米国Owl Labs社と「Meeting Owl」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受けに関
する契約を締結しました。
契約の概要
（１）提携先の企業及び事業内容
企業名称 Owl Labs, Inc.
事業内容 「Meeting Owl」を始めとする、リモートワークや会議環境の改善を目指した
AI搭載ハードウェアの開発・販売
（２）提携理由
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ソースネクスト株式会社(4344)2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
感染の拡大が懸念される新型コロナウイルス対策の一環として、内閣に感染症対策本部が設置され、
患者・感染者との接触機会を減らす観点から、可能な限りテレワークの積極的な活用を推進する働きが進
んでおります。当社ではこれらの背景を受け、国内・海外を問わずテレワーク関連のソフトウェア・サー
ビス、ハードウェアを発掘し、スピーディに提供していく方針を打ち出すこととしております。
この度当社は、Owl社の所有するAI搭載のWEB会議用カメラ「Meeting Owl」を当社のテレワーク関連ツ
ールとして日本国内で独占販売することといたしました。更に、当社は同社と戦略的パートナーシップを
結び、両者が共同して事業を推進・連携することで両社の成長及び中長期的な収益に寄与すると考え、転
換社債を引き受け、資本提携することといたしました。
（３）転換社債の引受額及び支払資金の調達方法
引受額：500万USドル
支払資金の調達方法：銀行借入による
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