4344 ソースネクスト 2020-04-23 09:30:00
米国Owl Labs社の「Meeting Owl」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受けによる資本提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 23 日
各 位
会 社 名 ソ ー ス ネ ク ス ト 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役社長 松田 憲幸
(コ ー ド 番 号 4344 東 証 第 一 部 )
問合せ先 管 理 グ ル ー プ
取締役常務執行役員 青山 文彦
電話番号 0 3 - 6 2 5 4 - 5 2 3 1
米国Owl Labs社の「Meeting Owl」の国内独占販売権取得、並びに
転換社債の引受けによる資本提携に関するお知らせ
当社は、米国のOwl Labs（以下、Owl社）のAI搭載WEB会議用カメラ「Meeting Owl」に関する国内独
占販売権を取得し、並びに両社の業務・資本提携を拡大させるために、同社の転換社債を引受けること
を決議し、国内独占販売契約及び転換社債引受に関する契約を締結しましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．提携理由
感染の拡大が懸念される新型コロナウイルス対策の一環として、内閣に感染症対策本部が設置さ
れ、患者・感染者との接触機会を減らす観点から、可能な限りテレワークの積極的な活用を推進す
る働きが進んでおります。当社ではこれらの背景を受け、国内・海外を問わずテレワーク関連のソ
フトウェア・サービス、ハードウェアを発掘し、スピーディに提供していく方針を打ち出すことと
しております。
この度当社は、Owl 社の所有する AI 搭載の WEB 会議用カメラ「Meeting Owl」を日本国内で独占
販売することといたしました。本製品は 360 度カメラが搭載されており、AI によって会議や打ち合
わせ等で発言者を認知して自動フォーカスし、まるで対面で会話しているかのように感じられる、
従来にない新しいタイプの WEB 会議用カメラです。
本製品を当社のテレワーク関連ツールの提供第 5 弾として、これまでに培ってきた以下のチャネ
ルを通じて販売して参ります。
・会員数 1700 万人を超える自社オンラインショップ
・全国 2,500 店舗以上の家電量販店
・POCKETALK やいきなり PDF などを提供している国内 10 万社以上の法人企業
更に、当社は同社と戦略的パートナーシップを結び、両者が共同して事業を推進・拡大させるた
めに、転換社債を引き受け、資本提携することといたしました。
同社の事業と当社のテレワーク関連事業は親和性があり、今後もパートナーとして緊密に連携す
ることで、両社の成長及び中長期的な収益に寄与すると考えております。
２．Owl社の概要
（１）名 称 Owl Labs, Inc.
（２）所 在 地 33 1/2 Union Square Somerville, MA 02143
（３）代表者の役職・氏名 Frank Weishaupt, CEO
（４）事 業 内 容 「Meeting Owl」を始めとする、リモートワークや会議環境の改善を目指し
たAI搭載ハードウェアの開発・販売
（５）資 本 金 2200万USドル
（６）設 立 年 月 日 2014年11月
（７）大株主及び持株比率 Matrix Partners（22.84％）、Playground Global（17.76％）、Spark
Capital（16.66％）
（８）上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません。
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関係当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
３．転換社債の引受額
500万USドル
４．日程
（１）当該契約に係る
2020年4月23日(日本時間)
機 関 決 定 日
（２）当該契約締結日 2020年4月23日(日本時間)
（３）独占販売開始日 2020年6月（予定）
５．今後の見通し
本件による 2021 年 3 月期への影響については、業績予想に反映させて開示する予定でありま
す。
以上
参考情報： 「Meeting Owl」について
・360度カメラ、Smartマイクシステム、スピーカーが搭載された、WEB会議用製品です。
・AIで発言者を自動認知し、発言者の映像と音声をフォーカスします。
・本製品を、OWLのウェブ会議システムが搭載されたハードウェアのUSBと電源につなぐだけで簡単
に接続できます。
・Zoom、Skype、Google Hangout, Microsoft Teams、Slack、BlueJeansをはじめ、様々なWEB会議
システムに対応しています。
・「Trust Pilot（世界22万企業が参加する消費者レビューWebサイト） 」で4.8/5の高評価を受けて
います。 （2020年4月時点）
・米国を中心に、30,000以上の企業で利用されています。