4344 ソースネクスト 2019-02-14 15:00:00
2019年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 ソースネクスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4344 URL http://www.sourcenext.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松田 憲幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理グループ担当常務執行役員 （氏名） 青山 文彦 TEL 03-6254-5231
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 10,240 52.1 845 1.1 868 2.8 624 6.5
2018年3月期第3四半期 6,733 △4.0 836 △37.7 844 △37.5 586 △35.3
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 617百万円 （△29.3％） 2018年3月期第3四半期 873百万円 （△3.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 4.75 4.72
2018年3月期第3四半期 4.73 ―
（注）当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 16,544 11,924 71.5 86.94
2018年3月期 10,250 6,504 62.7 51.92
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 11,835百万円 2018年3月期 6,431百万円
（注）当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 3.05 3.05
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 4.40 4.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,807 77.0 2,499 101.9 2,502 98.8 1,818 44.2 29.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 136,136,400 株 2018年3月期 126,962,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 24 株 2018年3月期 3,088,024 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 131,577,042 株 2018年3月期3Q 123,840,198 株
（注）当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付で、それぞれで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、上記発行
済株式数（普通株式）につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資
料）「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が一巡し景況感は小幅改善傾向にあるもの
の、中国経済の減速や米トランプ政権の保護主義姿勢の強まりなどの不透明な海外情勢が下押しに作用し、引き
続き慎重な見方が残存する見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、当第３四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比
111.9％と好調に推移しました（2019年１月、JEITA調べ）。
また、2018年12月の訪日外客数は前年同月比4.4%増の263万２千人と、12月として過去最高となりました。
（2018年12月、日本政府観光局調べ）一連の災害の影響による当該地域への旅行控えなどの影響はあったもの
の、東南アジア及び欧米の市場については好調な伸びを示し、訪日外客数全体としては増加を維持しておりま
す。
こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフト、IoT製品の新規ユーザ
ーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
昨年９月に発売したAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」は、家電量販店や自社オンラインショップでの
展開を推し進めると共に、交通機関や小売、全国の自治体や観光協会などあらゆる法人、企業向けに多くご利用
いただけるよう新規開拓を積極的に行なって参りました。
雑誌やテレビなど多数のメディアに取り上げられ評判も好調に推移しております。市場からの注目度も非常に
高まっており、日本経済新聞社が１月に発表した「2018年日経優秀製品・サービス賞」では最優秀賞である「日
本経済新聞賞」を受賞するなど、様々な栄えある賞を受賞いたしました。
既存事業では、年末の年賀状シーズンに備えて「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の３製品のハガキ作成ソフト
について、家電量販店や自社オンラインショップでの積極的な展開を推し進めました。昨年オープンした年賀状
づくりを楽しいイベントにするためのレシピ・サイト「おねんがラボ！」は、100点以上の年賀状デザインに加
え平成最後の限定デザインも掲載し、平成最後の年賀状作成を楽しく盛り上げるために充実を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102億40百万円（前期比52.1％増）となりました。なお、第
３四半期会計期間では44億97百万円（前期比59.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、「POCKETALK W」の電車・タクシー等の交通広告やTVCM、テレビショッピングを始
めとする広告宣伝費や店頭展開強化のための販売促進費、自社オンラインショップの出荷費用、自社システムの
改修に伴う業務委託費人員の増加、従業員の給与等にかかる人件費などが増加し、54億99百万円（前期比44.0％
増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は８億45百万円（前期比1.1％増）、経常利益８億68百万
円（2.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社にあった繰越欠損金が当期解消されたことで法人税等が増加し
たものの、投資有価証券の売却益が発生したことで、６億24百万円（前期比6.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT
製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は９月に大型台風が相次いだことで製品輸送が遅れ、第３四半期開始時には家電量販店
で在庫が潤沢に行き渡らないこともありましたが、11月頃には解消し、TVCM効果と併せて徐々に売上が拡大
していきました。特にヨドバシカメラAkiba店・梅田店では最も来店客の出入りの多いエスカレーター部分
での大型広告展開を推し進めました。
12月には、大手通信販売会社の「ジャパネットたかた」での販売も開始しました。生放送での放映開始直
後から反響も大きく、店頭販売を更に後押しする形となりました。また、日本最大級の総合ディスカウント
ストア「ドン・キホーテ」や免税店など、多くの販路へも拡大を推進しました。
その他ハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」につきましても本格的な年賀状シ
ーズン到来に向けて売場の展開を強化し販売を拡大しました。
この結果、売上高は47億34百万円（前期比132.7％増）となりました。
イ）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及び
「POCKETALK」等を中心としたIoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は、10月よりTVCMの種類の一つであるインフォマーシャル（インフォメーション（情
報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語）を開始しました。これにより、製品の翻訳精度の高さ
や通信速度の速さを存分に紹介し、認知度向上と収益拡大に繋げました。
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また、自社オンラインショップならではのサービスとして、「名入れサービス」や「お試しキャンペー
ン」などを実施しました。製品本体につきましても数量限定で「LIMITED RED」を発売し、好評いただいて
おります。
その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」も発売
しました。特に、いつでもどこでも、手軽に年賀状が作れる無料サービス「みんなの筆王」は年賀状レシピ
サイト「おねんがラボ！」の認知度が進んだこともあり、特にAndroid版のダウンロードが好調に進みまし
た。
この結果、売上高は、39億63百万円（前期比20.8％増）となりました。
ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）
当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・
「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売
に注力して参りました。
「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在35アプリ（前年同期：36アプリ）を提供中で
す。
「App Pass」には、現在33アプリ（前年同期：26アプリ）を提供中です。
「スゴ得コンテンツ」には現在５サイト24アプリ（前年同期：5サイト23アプリ）を提供中です。
主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キ
ャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことでコンテンツ提供事業者
への収益分配原資の削減等が影響し、この結果、売上高は６億45百万円(前期比31.0％減)となりました。
エ）その他
当チャネルでは、主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフ
ォンアプリの使い放題サービス等を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、空港や鉄道などの交通機関を始めとする大手グループ企業の新規開拓や、大
型イベントへの無償貸出によるPR活動に努めました。特に国内線の空港では免税店を中心とした販売員向け
の展開や、機内でのカタログ販売を実施し、収益拡大しました。
特に百貨店やドラッグストアなどでは、専任のコンシェルジュだけでは対応できない言語をカバーするた
めの接客用ツールとして「POCKETALK」の採用や導入検討が進んでおります。
その他、新規法人顧客獲得のために全国の展示会への参加や代理店制度の構築・開拓、及びサポート体制
の強化に努めました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守
電」などの月額利用が引き続き拡大し、収益に寄与しました。
更に子会社の売上も加わり、売上高は８億97百万円（前期比86.6％増）となりました。
その他、当社が2018年６月に発行した、第９回及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付
新株予約件)の行使により、資本金が36億75百万円（前期比106.9％増）、資本剰余金が42億55百万円（前期比
163.2％増）となりました。
今回の資金調達により、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を
世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し62億93百万円増加し、165億44百万円と
なりました。主な要因は、現金及び預金の増加44億51百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し８億72百万円増加し、46億19百万円となりました。主な要因は未払金の増
加４億97百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し54億20百万円増加し、119億24百万円となりました。主な要因は、第９
回及び第10回新株予約権の行使等による資本金の増加18億98百万円、資本剰余金の増加26億38百万円によるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、平成28年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
売上につきましては、第２四半期での自然災害による「POCKETALK W」の製品供給遅れがあったものの、下期
に入り供給体制の改善が進んだことで概ね順調に推移しております。
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一方で、「POCKETALK」の利用が市場で拡大するに伴いSIM通信料が想定よりも多く発生しております。また、
初代モデルの「POCKETALK」について返品調整引当金を計上いたしました。
その他、新製品の「POCKETALK W」について店頭での展開強化や新規市場開拓のための販促関連費用や、海外
子会社等の業容拡大に伴う人件費等が増加しておりますが、今後も「通訳機＝POCKETALK」という確固たるブラ
ンドを形成するのための先行投資を積極的にして参ります。
第４四半期では引き続き家電量販店や自社オンラインショップでの「POCKETALK W」の展開を推し進めます。
特に訪日外国人の集客の多い家電量販店向けの展開を強化し、国内需要だけでなくインバウンド消費も高めて
いく所存です。
更には海外から購入を希望されるお客様に向けて購入代行会社と契約し、注文を受け付け海外に発送するサー
ビスを開始しました。これらは海外のIoT展示会などでも好評いただいており、展示会訪問者からも注文いただ
いております。
プロモーション活動では、TVや雑誌の露出だけでなく、大手企業とのコラボレーション広告や導入事例の取
材、SNSでのキャンペーンやエンドユーザー向けの取材などに取り組み、認知度の向上とともに本製品の提供を
広げて参ります。
大手グループ企業や全国の自治体・観光協会などの法人、企業向けにも多くご利用いただけるよう、代理店の
新規開拓やレンタルシステムの新規展開も積極的に行なって参ります。
販売費及び一般管理費は、「POCKETALK」のさらなるブランド認知のためのプロモーションに注力する一方、
営業活動に影響を及ぼさない範囲で効率的な削減を図って参ります。
また、「POCKETALK W」は欧州でも高い評価を受けております。当社グループは欧州での販路を開拓していく
うえで、欧州の拠点が必要と判断し、2018年12月にオランダに現地法人を設立することを決議いたしました。
世界への販路拡大を図り、今後のさらなる業績拡大に繋げて参ります。
今後も積極的に自社製品の拡充を推し進めるとともに、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得を進め、
製品・サービスを継続的に改善し、利益額・利益率をさらに高めて参ります。
これにより、通期の連結業績予想につきましては、前回公表数値と同額を予定しております。
なお、総務省より技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請を受けました件につきましては、当
該要請に対応し、本件基準に適合させるためのアップデータを配信しております。当該アップデートを実行いた
だくことにより、現在発生している問題はすべて解消されます。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,906,252 6,357,280
売掛金 2,031,188 3,178,038
商品及び製品 300,849 1,267,229
原材料及び貯蔵品 42,122 138,434
前渡金 1,031,642 1,008,263
未収入金 679,510 34,297
その他 127,909 433,058
流動資産合計 6,119,477 12,416,603
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 421,963 438,950
減価償却累計額 △174,365 △220,089
有形固定資産合計 247,597 218,860
無形固定資産
ソフトウエア 1,061,937 1,099,343
のれん 599,651 483,490
契約関連無形資産 1,466,107 1,407,980
その他 96,644 61,166
無形固定資産合計 3,224,340 3,051,980
投資その他の資産
投資有価証券 179,826 199,735
繰延税金資産 266,802 455,862
その他 214,170 202,836
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 658,999 856,633
固定資産合計 4,130,936 4,127,475
資産合計 10,250,413 16,544,078
負債の部
流動負債
買掛金 396,830 550,277
1年内返済予定の長期借入金 422,000 422,000
未払金 541,977 1,039,215
未払法人税等 305,597 280,559
賞与引当金 30,962 15,254
返品調整引当金 200,704 232,739
アフターサービス引当金 20,393 16,867
その他 331,239 648,263
流動負債合計 2,249,705 3,205,176
固定負債
長期借入金 1,437,000 1,120,500
その他 59,606 293,452
固定負債合計 1,496,606 1,413,952
負債合計 3,746,311 4,619,128
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,776,817 3,675,357
資本剰余金 1,616,817 4,255,385
利益剰余金 3,471,031 3,906,562
自己株式 △438,355 △3
株主資本合計 6,426,311 11,837,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,345 118
為替換算調整勘定 841 △1,776
その他の包括利益累計額合計 5,186 △1,657
新株予約権 72,603 89,305
純資産合計 6,504,101 11,924,950
負債純資産合計 10,250,413 16,544,078
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,733,177 10,240,694
売上原価 2,232,030 3,863,211
売上総利益 4,501,147 6,377,483
返品調整引当金繰入額 118,578 232,739
返品調整引当金戻入額 271,951 200,704
差引売上総利益 4,654,520 6,345,448
販売費及び一般管理費 3,818,077 5,499,894
営業利益 836,442 845,553
営業外収益
受取利息 185 50
受取配当金 231 249
為替差益 6,130 21,942
開発費負担金受入額 4,374 4,375
投資有価証券償還益 2,745 -
その他 1,801 1,033
営業外収益合計 15,469 27,651
営業外費用
支払利息 6,648 4,091
その他 297 495
営業外費用合計 6,945 4,586
経常利益 844,966 868,617
特別利益
新株予約権戻入益 985 -
投資有価証券売却益 - 110,742
特別利益合計 985 110,742
特別損失
前渡金評価損 7,399 -
特別損失合計 7,399 -
税金等調整前四半期純利益 838,552 979,360
法人税、住民税及び事業税 164,730 542,114
法人税等調整額 87,570 △187,193
法人税等合計 252,300 354,920
四半期純利益 586,251 624,439
親会社株主に帰属する四半期純利益 586,251 624,439
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 586,251 624,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 286,770 △4,226
為替換算調整勘定 616 △2,618
その他の包括利益合計 287,387 △6,844
四半期包括利益 873,638 617,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 873,638 617,595
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ソースネクスト株式会社(4344) 2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)及び第
10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使により、新株の発行と自己株式の処分を
行ないました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,895,543千円増加し、資本剰余金が
2,635,570千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しました。
このほか、ストックオプションの行使があり、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,675,3573千
円、資本剰余金が4,255,385千円、自己株式が３千円となっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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