4344 ソースネクスト 2019-05-15 15:50:00
2019年3月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                              2019 年 5 月 15 日

各   位
                                   会   社   名   ソ ー ス ネ ク ス ト 株 式 会 社
                                   代   表   者   代表取締役社長          松田   憲幸
                                               (コ ー ド 番 号 4344 東 証 第 一 部 )
                                   問合せ先        管    理    グ    ル   ー     プ
                                               取締役常務執行役員 青山 文彦
                                   電話番号        0 3 - 6 2 5 4 - 5 2 3 1


            2019 年 3 月期   通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

 当社は、2018年5月15日に公表しました2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)の業績予想と本
日公表した実績に差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.2019年3月期連結業績予想と実績の差異(2018年4月1日~2019年3月31日)
                                                   親会社株主に帰属する 1 株当たり
                        売上高     営業利益      経常利益
                                                    当期純利益 当期純利益
                       (百万円)    (百万円)     (百万円)      (百万円)       円    銭
   前 回 発 表 予 想 ( A )     16,807     2,499    2,502       1,818     13.82
   実   績   値   (  B  )   14,710       859      905         615      4.64
   増 減 額 ( B - A )       △2,097   △1,640    △1,597     △1,203
   増 減 率 ( % )           △12.5     △65.6     △63.8      △66.2
   ( 参 考 ) 前 期 連 結 実 績
                          9,494     1,237    1,258       1,261     10.18
   ( 2018 年 3 月 期 )
    (注)当社は、2018 年 12 月 1 日付で普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を行なっております。1 株当たり当期
        純利益については、2018 年 3 月期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算出しております。


2.差異の理由
   売上高につきましては、2018 年 9 月に発表した AI 通訳機「POCKETALK W」を中心に国内外での販
  売に注力しました。本製品の認知度拡大のため、電車・タクシー等の交通広告や TVCM、テレビショ
  ッピング等での露出を推進したことで、株式会社 BCN の集計する「BCN ランキング・データ」にお
  いて、2019 年 4 月の「音声翻訳機」カテゴリでシェア 96.0%となり、圧倒的第 1 位を獲得いたし
  ました。しかしながら、特に郊外の家電量販店での販売が当初想定よりも緩やかに進行したこと
  や、キャリアの Android アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事
  業者への収益分配原資が想定以上に減少したこと、パソコンソフトのハガキ市場が鈍化し売上が伸
  び悩んだこと等により、発表予想を下回ることになりました。
   利益につきましては、「POCKETALK」ブランドを通訳機のデファクトスタンダードとするための
  先行投資として、電車・タクシー等の交通広告や TVCM、テレビショッピングを始めとする広告宣伝
  費の大幅増額や家電量販店等での展開強化のための販促費、自社システムの開発・改修に伴う業務
  委託費等、販売費及び一般管理費の伸びが、結果として売上の伸びを上回ったことにより営業利
  益、経常利益、当期純利益において発表予想を下回ることになりました。

                                                                         以上