2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 ソースネクスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4344 URL http://www.sourcenext.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松田 憲幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理グループ担当常務執行役員 （氏名） 青山 文彦 TEL 03-6254-5231
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,710 54.9 859 △30.5 905 △28.1 615 △51.2
2018年3月期 9,494 1.6 1,237 △21.3 1,258 △21.0 1,261 17.8
（注）包括利益 2019年3月期 604百万円 （△52.1％） 2018年3月期 1,261百万円 （17.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 4.64 4.61 6.7 6.6 5.8
2018年3月期 10.18 10.18 21.4 12.5 13.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,398 11,923 68.0 86.89
2018年3月期 10,250 6,504 62.7 51.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,831百万円 2018年3月期 6,431百万円
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,346 △160 4,467 7,562
2018年3月期 △181 △1,000 △607 1,906
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 3.05 3.05 188 15.0 3.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.68 0.68 92 15.0 1.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.23 1.23 15.0
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。2018年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の
額を記載しておりますが、当該株式分割後の基準に換算すると年間配当金は１株あたり１円52銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,321 62.3 202 △60.0 200 △61.1 140 △64.8 1.03
通期 20,021 36.1 1,605 86.7 1,601 76.8 1,120 82.0 8.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 136,162,776 株 2018年3月期 126,962,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 24 株 2018年3月期 3,088,024 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 132,702,964 株 2018年3月期 123,847,408 株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、上記発行株式数（普通株式）につきまして
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定してそれぞれ算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,708 57.2 927 △19.5 968 △17.4 733 △38.9
2018年3月期 9,359 0.4 1,152 △28.4 1,172 △28.1 1,199 8.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 5.53 5.49
2018年3月期 9.69 9.68
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわ
れたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,341 12,004 68.7 87.49
2018年3月期 10,392 6,461 61.5 51.58
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,912百万円 2018年3月期 6,388百万円
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわ
れたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資
料）「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ソースネクスト株式会社(4344)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、中国経済の減速に伴い
製造業を中心に景気の足踏み感があることから、引き続き慎重な見方が残存する見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、当連結会計年度のパソコン出荷台数は109.3％と好調に推移し
ました（2019年４月、JEITA調べ）。
また、2019年３月の訪日外客数は前年同月比5.8%増の276万人となりました。2018年３月の260万８千人を約
15万人上回り、３月として過去最高を記録しています。（2019年４月、日本政府観光局調べ）
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザ
ーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
AI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」は、2018年９月に発売以降雑誌やテレビなど多数のメディアに取り
上げられ評判も好調に推移しております。2019年１月には日本経済新聞社の「2018年日経優秀製品・サービス賞
最優秀賞」や、一般社団法人ジェネリック家電推進員会公認の「ジェネリック家電製品大賞」の「ユニーク家電
部門賞」を受賞するなど、様々な栄えある賞を受賞いたしました。
また、本製品の認知度拡大のため、電車・タクシー等での交通広告やTVCM、テレビショッピング等での露出
を推進しております。製品の翻訳精度の高さや通信速度の速さを存分に紹介することで、多くの消費者に受け入
れられ、順調に売上を拡大しました。
国内の家電量販店や自社オンラインショップを始め、交通機関や全国の自治体・観光協会などの法人、企業
へも積極的に販路を拡大し、下期には米国や欧州での販売も開始いたしました。2019年２月には累計出荷台数が
30万台を突破し、同年４月には早くも40万台を突破しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は147億10百万円（前期比54.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、「POCKETALK」ブランドを通訳機のデファクトスタンダードとするための先行投資
として、電車・タクシー等の交通広告やTVCM、テレビショッピングを始めとする広告宣伝費を大幅増額し、積極
的に投入しました。
また、全国の家電量販店等での展開強化のための販売促進費、自社システムの開発・改修に伴う業務委託
費、企画開発及び営業人員増加に伴い人件費なども増加し、販売費及び一般管理費は83億22百万円（前期比
62.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は８億59百万円（前期比30.5％減）、経常利益は９億５百万円
（28.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益が発生したものの、子会社にあった繰越欠損金
が当期解消されたことで法人税等が増加し、６億15百万円（前期比51.2％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェ
アを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は、昨年10月よりテレビショッピングでの放映を開始しました。従来にない新しいユー
ザー層からの反響も良く、第４四半期からは更に放映量を拡大し、認知度向上と収益拡大に繋げました。ま
た、自社オンラインショップならではのサービスとして、「名入れサービス」や「お試しキャンペーン」な
どを実施しました。３万台の数量限定で発売した「LIMITED RED」につきましても、好評につき完売いたし
ました。
その他、ハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の３ブランドや、紙書類に、パソコンで文字
をぴったり印字する「さよなら手書き５」など人気製品のバージョンアップも好調に推移しました。
この結果、売上高は、62億99百万円（前期比43.5％増）となりました。
イ）家電量販店及び他社ＥＣサイト
当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT
製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は、大手通信販売会社の「ジャパネットたかた」を始めとするテレビショッピングでの
販売が開始したことや、年末年始にTVCMを放映した効果が相乗し、店頭展開を更に後押しする形となりまし
た。特に都心部の家電量販店では、各フロアでの展開強化を実施しました。更に、全国の店頭販売員向けに
研修を実施したことで、郊外店舗の売上が上昇しました。また、日本最大級の総合ディスカウントストア
「ドン・キホーテ」や免税店など、多くの販路へも拡大を推進しました。
その他、ハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」やセキュリティソフトなどの主
力製品が売上に寄与しました。
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この結果、売上高は61億３百万円（前期比90.4％増）となりました。
ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）
当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・
「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売
に注力して参りました。
「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在35アプリ（前年同期：41アプリ）を提供中で
す。
「App Pass」には、現在34アプリ（前年同期：28アプリ）を提供中です。
「スゴ得コンテンツ」には現在５サイト25アプリ（前年同期：５サイト24アプリ）を提供中です。
主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キ
ャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収
益分配原資の削減等が影響し、この結果、売上高は８億28百万円(前期比31.4％減)となりました。
エ）その他
上記の他、主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンア
プリの使い放題サービス等を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、発売開始から多くのお問い合わせをいただいております。下期には全国各地
の展示会へ参加することで法人向け販売・レンタルの認知度向上に努めました。これにより、各地の商工会
議所や商店街組合からインバウンド対策としての翻訳機ニーズが高まり、説明会や講演会の場への招待が増
えるなど、益々需要が増加しております。空港や鉄道などの交通機関を始めとする大手グループ企業でも導
入が進んでおり、特にJRグループ各社を始めとする鉄道・バス各社での接客ツールとしての導入が大きく進
み、収益拡大しました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守
電」などの月額利用が引き続き拡大し、収益に寄与しました。
また、2019年２月には株式会社INFORICH（インフォリッチ）が実施する第三者割当増資を引き受けること
による株式の取得を決議し、当該契約を締結しました。これに伴い、同社の提供するモバイルバッテリーの
シェアリングサービス「ChargeSPOT」の取り扱いを開始しました。渋谷駅周辺を始め、設置先店舗が1,400
ヶ所を超えており、好評いただいております。
子会社の売上も加わり、上記の結果、売上高は14億79百万円（前期比114.0％増）となりました。
その他、当社が2018年６月に発行した、第９回及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付
新株予約権)の行使により、資本金が36億79百万円（前期比107.1％増）、資本剰余金が42億59百万円（前期比
163.5％増）となりました。
今回の資金調達により、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品
を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し71億48百万円増加し、173億98百万円となりまし
た。主な要因は現金及び預金の増加56億55百万円、製品の増加10億27百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し17億29百万円増加し54億75百万円となりました。主な要因は広告宣伝費な
どの販売費及び一般管理費の増加に伴う未払金の増加９億62百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し54億19百万円増加し119億23百万円となりました。主な要因は第９
回及び第10回新株予約権の行使等による資本金の増加19億２百万円、資本剰余金の増加26億42百万円によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億55百万円増加し、75億62百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、１億81百万円の支出であったのに対して、当連
結会計年度は、13億46百万円の収入となりました。
主な要因は、未払金が前連結会計年度は92百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は10億８百万
円の増加であったこと、前渡金が前連結会計年度は７億70百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は
１億76百万円の減少であったこと、前受収益の増加による収入が５億８百万円増加したこと、たな卸資産の増加
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ソースネクスト株式会社(4344)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
による支出が９億91百万円増加したこと、売上債権の増加による支出が５億20百万円増加したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が８億40百万円減少し、１億60百万円の
支出となりました。
主な要因は、前連結会計年度に契約関連無形資産の取得による支出３億95百万円があったこと、当連結会計
年度に投資有価証券の売却による収入８億10百万円があったことに対して、ソフトウェアの取得による支出が２
億56百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が１億15百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、６億７百万円の支出であったのに対して、当連
結会計年度は、44億67百万円の収入となりました。
主な要因は、前連結会計年度に短期借入金の純減少が20億70百万円、長期借入れによる収入が21億10百万円
あったことに対して、当連結会計年度に新株予約権の行使による株式の発行による収入が37億85百万円、新株予
約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率
79.2 80.4 54.2 62.7 68.0
(％)
時価ベースの自己資
486.9 240.8 178.4 464.6 353.7
本比率 (％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 － － 1.0 － 1.1
(年)
インタレスト・カバ
1,891.2 － 14,221.5 － 255.0
レッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
(※1）2015年3月期及び2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記
載しておりません。
(※2）2016年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債がないため記載しておりませ
ん。
(※3）2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
わが国経済は世界経済の緩やかな減速が背景にあるものの、底堅い内需に支えられ緩やかな景気回復が持続す
る見通しです。インバウンド需要もわが国の観光客受入体制の整備進展などにより持ち直し、自然災害による落
ち込み前の水準を上回って推移する見込みです。
当社グループを取り巻く環境としては、「POCKETALK」が2020年の東京オリンピックを背景に外国人利用客向
けの展開が益々増えることを想定し、自社オンラインショップや日本全国の家電量販店での販売強化、宿泊施設
や観光施設などの運営事業者向けのレンタルサービス提供の推進、テレビCMやインターネットを中心としたプロ
モーションを強化して本製品の提供を広げて参ります。
2019年1月には欧州での販路開拓のための拠点としてオランダに現地法人を設立いたしました。2020年3月期中
に世界20ヵ国以上へ展開を推し進め、さらなる業績拡大に繋げて参ります。
2019年3月にはJapanTaxi社との業務提携を発表しました。6月には同社が全国のタクシーに提供する車載タブ
レットに「POCKETALK W」をSDK化して標準の通訳機能として搭載し、相互コミュニケーションをサポートして参
ります。
なお、IoT製品は、家庭内の電化製品などへの普及も著しく、今後も更なる成長が続く見込みです。当社は
「POCKETALK」をIoT製品の第1弾として企画・開発・販売していますが、第2弾として「FamilyDot（ファミリー
ドット）」を提供開始することと致しました。本製品は、家族の居場所をいつでもスマートフォンで確認でき、
世界中71の国や地域で使える小型のGPSデバイスです。
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当社は20年以上のソフトウェア開発・販売経験を活かし、「驚き・簡単・役に立つ」価値のある製品を「安
い」価格で提供すべく、今後もコンシューマー向けIoT製品の企画開発を推し進めていく予定です。2020年3月期
中には5つのIoT製品を発売し、世界中にイノベーティブな製品を提供するグローバルIoTメーカーへと邁進して
参ります。
ソフトウェアビジネスにおいては、「Dropbox」や「Corel」「Acronis True Image」など、海外の大型ブラン
ドを始め、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得を引き続き推し進め、製品を継続的に改善し、お客様満
足度を高めて参ります。
販売費及び一般管理費におきましては、「POCKETALK」のテレビCMやインターネットを中心としたプロモーシ
ョンに注力する一方、その他費用につきましては営業活動に影響を及ぼさない範囲で引き続き削減を図って参り
ます。また、将来の収益拡大や費用削減に向けたIoT製品の研究開発やシステム投資を当連結会計年度に引き続
き行なって参ります。
これらの施策により、2020年３月期の連結業績予想は、売上高は200億21百万円（前期比36.1％増）、営業利
益は16億05百万円（前期比86.7％増）、経常利益は16億01百万円（前期比76.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は11億20百万円（前期比82.0％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながる
と考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行な
っていくことを基本方針としております。
2019年3月期の当期利益は当初予想の18億18百万円を下回って、6億15百万円となりましたことから、当期の１
株当たりの期末配当金は誠に遺憾ではございますが、2019年2月20日に公表いたしました前回予想から1円32銭減
配の１株当たり0円68銭（配当性向15％、前期配当性向：15％）とさせていただきます。
なお、当社は2018年12月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期につい
ては当該株式分割前の実際の配当金の額である３円05銭を記載しておりますが、当該株式分割後の基準に換算す
ると年間配当金は１株当たり１円52銭となります。
次期配当につきましても、経営状況を勘案した上で、普通配当の予想配当性向を15％とし、１株当たり１円23
銭を予定しております。
今後も、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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ソースネクスト株式会社(4344)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,906,252 7,562,192
売掛金 2,031,188 2,918,567
商品及び製品 300,849 1,328,078
原材料及び貯蔵品 42,122 155,905
前渡金 1,031,642 855,189
未収入金 679,510 6,677
その他 127,909 257,835
流動資産合計 6,119,477 13,084,446
固定資産
有形固定資産
建物 209,127 220,919
減価償却累計額 △79,301 △111,636
建物（純額） 129,826 109,282
車両運搬具 6,997 7,309
減価償却累計額 △5,423 △5,994
車両運搬具（純額） 1,573 1,315
工具、器具及び備品 205,838 209,375
減価償却累計額 △89,641 △116,047
工具、器具及び備品（純額） 116,197 93,327
有形固定資産合計 247,597 203,926
無形固定資産
ソフトウエア 1,061,937 1,096,757
のれん 599,651 444,770
契約関連無形資産 1,466,107 1,388,604
その他 96,644 93,142
無形固定資産合計 3,224,340 3,023,274
投資その他の資産
投資有価証券 179,826 328,101
繰延税金資産 266,802 546,570
その他 214,170 214,479
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 658,999 1,087,350
固定資産合計 4,130,936 4,314,550
資産合計 10,250,413 17,398,997
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ソースネクスト株式会社(4344)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 396,830 567,660
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 422,000 422,000
未払金 541,977 1,504,917
未払法人税等 305,597 438,380
前受収益 139,988 699,934
賞与引当金 30,962 23,318
返品調整引当金 200,704 120,858
アフターサービス引当金 20,393 14,402
その他 191,251 195,956
流動負債合計 2,249,705 4,087,428
固定負債
長期借入金 1,437,000 1,015,000
長期前受収益 59,606 373,131
固定負債合計 1,496,606 1,388,131
負債合計 3,746,311 5,475,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,776,817 3,679,656
資本剰余金 1,616,817 4,259,683
利益剰余金 3,471,031 3,898,004
自己株式 △438,355 △3
株主資本合計 6,426,311 11,837,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,345 △778
為替換算調整勘定 841 △5,211
その他の包括利益累計額合計 5,186 △5,989
新株予約権 72,603 92,087
純資産合計 6,504,101 11,923,437
負債純資産合計 10,250,413 17,398,997
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,494,658 14,710,520
売上原価 3,214,408 5,608,362
売上総利益 6,280,249 9,102,158
返品調整引当金繰入額 200,704 120,858
返品調整引当金戻入額 271,951 200,704
差引売上総利益 6,351,496 9,182,004
販売費及び一般管理費
販売促進費 498,580 951,951
給料 740,505 795,770
賞与引当金繰入額 20,335 23,318
業務委託費 1,326,003 1,971,724
広告宣伝費 580,464 2,150,473
その他 1,947,664 2,428,981
販売費及び一般管理費合計 5,113,554 8,322,219
営業利益 1,237,942 859,784
営業外収益
受取利息 266 214
受取配当金 160 249
為替差益 18,516 32,024
開発費負担金受入額 5,833 18,347
投資有価証券償還益 2,745 －
その他 1,850 1,463
営業外収益合計 29,372 52,298
営業外費用
支払利息 7,908 5,277
匿名組合投資損失 － 785
その他 676 392
営業外費用合計 8,585 6,455
経常利益 1,258,729 905,628
特別利益
投資有価証券売却益 570,292 110,742
新株予約権戻入益 985 －
特別利益合計 571,278 110,742
特別損失
前渡金評価損 12,062 －
特別損失合計 12,062 －
税金等調整前当期純利益 1,817,945 1,016,370
法人税、住民税及び事業税 547,044 677,990
法人税等調整額 9,705 △277,500
法人税等合計 556,750 400,489
当期純利益 1,261,194 615,880
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261,194 615,880
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,261,194 615,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,971 △5,123
為替換算調整勘定 △2,522 △6,053
その他の包括利益合計 448 △11,176
包括利益 1,261,643 604,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,261,643 604,704
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,771,226 1,611,226 2,401,478 △438,355 5,345,576
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,591 5,591 11,182
剰余金の配当 △191,642 △191,642
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261,194 1,261,194
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 5,591 5,591 1,069,552 － 1,080,734
当期末残高 1,776,817 1,616,817 3,471,031 △438,355 6,426,311
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,373 3,364 4,737 59,159 5,409,474
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － 11,182
剰余金の配当 － △191,642
親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,261,194
株主資本以外の項目の当期変動額
2,971 △2,522 448 13,443 13,892
（純額）
当期変動額合計 2,971 △2,522 448 13,443 1,094,627
当期末残高 4,345 841 5,186 72,603 6,504,101
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ソースネクスト株式会社(4344)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,776,817 1,616,817 3,471,031 △438,355 6,426,311
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,902,838 1,902,838 3,805,676
剰余金の配当 △188,907 △188,907
親会社株主に帰属する当期純利益 615,880 615,880
自己株式の処分 740,027 438,351 1,178,379
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 1,902,838 2,642,865 426,973 438,351 5,411,028
当期末残高 3,679,656 4,259,683 3,898,004 △3 11,837,340
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 4,345 841 5,186 72,603 6,504,101
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － 3,805,676
剰余金の配当 － △188,907
親会社株主に帰属する当期純利益 － 615,880
自己株式の処分 － 1,178,379
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,123 △6,053 △11,176 19,483 8,307
（純額）
当期変動額合計 △5,123 △6,053 △11,176 19,483 5,419,335
当期末残高 △778 △5,211 △5,989 92,087 11,923,437
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,817,945 1,016,370
減価償却費 350,510 365,124
ソフトウエア償却費 388,732 421,746
のれん償却額 140,455 154,881
株式報酬費用 18,437 24,508
商標権償却費 27,757 23,171
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,978 △7,643
返品調整引当金の増減額（△は減少） △71,247 △79,846
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 1,591 △5,991
新株予約権戻入益 △985 －
受取利息及び受取配当金 △426 △464
支払利息 7,908 5,277
投資有価証券売却損益（△は益） △570,292 △110,742
投資有価証券償還損益（△は益） △2,745 －
売上債権の増減額（△は増加） △367,376 △887,494
たな卸資産の増減額（△は増加） △150,867 △1,142,124
前渡金の増減額（△は増加） △770,096 176,452
仕入債務の増減額（△は減少） △9,977 170,827
未払金の増減額（△は減少） △92,018 1,008,278
前受収益の増減額（△は減少） 51,756 559,945
長期前受収益の増減額（△は減少） 10,885 313,524
その他 △189,317 △81,693
小計 581,650 1,924,110
利息及び配当金の受取額 426 464
利息の支払額 △7,519 △5,326
法人税等の支払額 △755,964 △573,164
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,406 1,346,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △14,492 △18,301
ソフトウエアの取得による支出 △493,618 △750,152
契約関連無形資産の取得による支出 △395,640 －
投資有価証券の取得による支出 △70,513 △186,451
投資有価証券の売却による収入 － 810,027
投資有価証券の償還による収入 36,558 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△74,939 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △457 △15,600
差入敷金保証金の返還による収入 2,363 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,000,739 △160,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,070,000 100,000
長期借入れによる収入 2,110,000 －
長期借入金の返済による支出 △463,229 △422,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,173 3,785,648
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
－ 1,172,203
入
新株予約権の発行による収入 － 21,180
配当金の支払額 △191,161 △189,048
財務活動によるキャッシュ・フロー △607,217 4,467,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,038 2,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,793,401 5,655,939
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,654 1,906,252
現金及び現金同等物の期末残高 1,906,252 7,562,192
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 SOURCENEXT Inc.
株式会社筆まめ
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
Solve株式会社
Sourcenext B.V.
上記のうち、Sourcenext B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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ソースネクスト株式会社(4344)2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 51円92銭 86円89銭
１株当たり当期純利益金額 10円18銭 4円64銭
潜在株式調整後１株当たり
10円18銭 4円61銭
当期純利益金額
（注）１．当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮
定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,261,194 615,880
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,261,194 615,880
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,847,408 132,702,964
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 59,060 828,858
（うち新株予約権（株）） (59,060) (828,858)
2013年８月29日取締役会決議 2018年６月26日取締役会決議
ストックオプション ストックオプション
普通株式 184,000株 普通株式 71,800株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 2014年８月28日取締役会決議
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ストックオプション
含めなかった潜在株式の概要 普通株式 4,800株
2017年８月30日取締役会決議
ストックオプション
普通株式 611,200株
（注）普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定に含めなかった潜在株式の株式数は2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ
普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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