4344 ソースネクスト 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 ソースネクスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4344 URL http://www.sourcenext.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 COO （氏名） 小嶋 智彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 兼 CFO （氏名） 青山 文彦 TEL 03-6254-5231
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,996 △13.7 △569 ― △512 ― △413 ―
2021年3月期第2四半期 5,788 △33.3 284 △21.5 242 △31.4 124 △36.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △393百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 116百万円 （△33.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △3.04 ―
2021年3月期第2四半期 0.92 0.91
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 19,866 11,721 58.1 84.74
2021年3月期 20,331 12,364 60.1 89.63
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,548百万円 2021年3月期 12,212百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.21 0.21
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.04 0.04
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,050 17.1 104 △80.7 100 △77.7 36 △80.8 0.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 136,272,000 株 2021年3月期 136,256,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 24 株 2021年3月期 24 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 136,259,351 株 2021年3月期2Q 136,243,006 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資
料）「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ソースネクスト株式会社(4344)2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された
傍ら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大となりました。当該期間を通じて緊急事態宣言が発令さ
れた状態が継続し、社会経済活動が抑制された状態が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、2021年４月～９月のパソコン出荷台数が前年比72.3％で推移しました（2021
年10月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年４月～９月の訪日外客数
は124,794人（COVID-19 影響前の 2019 年同期比99.2%減、前年比275.1％増）、出国日本人数は258,327人
（COVID-19 影響前の 2019 年同期比97.5%減、前年比136.7%増）となりました（2021年10月、日本政府観光局調
べをもとに当社作成）。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」の国内販売環境は厳しい状態が続
いたものの、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在
日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等での導入が決定しました。また、UAE（アラブ首
長国連邦）で開催される「2020年ドバイ国際博覧会（ドバイ万博）」の日本館のおもてなしツールとして採用さ
れました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」
の販売台数実績（2021年４-９月）は前期比203.2%増加と高い成長性を見せています。2021年９月には「ポケト
ーク字幕」の提供を開始し、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕が表示される機能を搭
載することで、「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からさらに広がり、「ポケトーク」の累計出荷台数は
90万台を突破しました。
テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品では、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズ
の「KAIGIO MeePet（ミーペット）」 を発売しました。
ソフトウェアでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド
「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。
結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が前年を上回り成長したものの、日本に
おける海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、長引く緊急事態宣言による出社
控えに伴い360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）」の買い控えが起きたこと、前期テ
レワーク特需の反動を主要因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億96百万円（前期比13.7％減）、
売上総利益は27億８百万円（前期比26.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加やシステム入
替えに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取
り組んだ結果、販売費及び一般管理費は32億77百万円（前期比3.9％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は５億69百万円（前期営業利益２億84百万円）となりまし
たが、当社投資先からの分配金等もあり経常損失は５億12百万円（前期経常利益２億42百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は４億13百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであ
りますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」やソフトウェ
アを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の環境下において「ポケトーク」のインバウンド及び海外旅行者向け
需要の大きな減少、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催といった状況の中、キャンペーン実施
による「ポケトーク」の販売、テレワーク関連製品の販売に注力しました。加えて、仕入商品を強化し、販
売増に取り組みました。また、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト３ブランドの最新版を発売
しました。旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しております。この結果、年賀状ソフト３
ブランドの売上高は前第２四半期累計期間を上回ったものの、前四半期のテレワーク特需の影響が落ち着い
たことによる反動及び新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による需要の減少が自社オン
ラインショップでの全体的な販売減少にもつながり、売上高は20億33百万円（前期比23.7％減）となりまし
た。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の
販売を行なっています。
当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言による外出規制長期化の影響で、店頭販売の実績が想定よりも
落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド及び海外旅行需要が減少した状態が続いていることや、昨
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年のテレワーク特需の反動もあり、売上高は15億21百万円（前期比14.0％減）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの
販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なってお
ります。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新
規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題
サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策が好影響となり、売上の
拡大に繋がりました。全体としてはポケトークの売上高減少が影響し、売上高は12億27百万円（前期比
1.7％減）となりました。
エ）その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経
済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。米国Sourcenext Inc.では「Amazon」での販売
が過去最高を記録するとともに、教育・医療・公共機関を中心とした法人取引の受注・販売も拡大してきて
おり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を上回っただけでなく、2018年10月の「ポケトーク」
販売開始以降過去最高の売上高となりました。
この結果、売上高は２億14百万円（前期比103.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し４億64百万円減少し、198億66百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少18億40百万円、投資有価証券の増加10億78百万円、商品及び
製品の増加10億72百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し１億78百万円増加し、81億45百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の増加に伴う短期借入金の増加11億円、返済に伴う長期借入金の減少３億21百万円、買掛金の減少３億17百
万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において58.1％（前連結会計年度末
60.1％）と、財務の安全性が保持されております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、2021年８月13日公表の通期連結業績予想に変更はありません。
第３四半期以降につきましては、「ポケトーク」では9月9日に公開した「ポケトーク字幕」の展開強化も加
え、インバウンド及び海外旅行需要に依存しない体制構築を進めて参ります。「ミーティングオウル」や「カイ
ギオシリーズ」では、緊急事態宣言の解除に伴い今後増加が予想されるテレワークとオフィスワークを組み合わ
せた働き方のハイブリッドワーク需要への訴求を行うため展開を強化し、販売増に取り組んで参ります。
ソフトウェアビジネスでは、Windows11への対応をはじめ、当社主力製品であるセキュリティ製品、年賀状ソ
フト３ブランド（「筆まめ」「筆王」「宛名職人」）の展開強化と販売増に取り組んで参ります。
販売費及び一般管理費におきましては、上期に続き営業活動の範囲や影響を見据えた上で、引き続き効果的な
削減を図って参ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779,954 2,939,374
売掛金 2,023,666 1,820,718
商品及び製品 4,330,530 5,402,989
原材料及び貯蔵品 162,184 186,295
前渡金 1,086,338 911,391
未収入金 96,948 78,516
未収還付法人税等 295,454 -
その他 690,726 367,862
流動資産合計 13,465,804 11,707,147
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 396,328 409,886
減価償却累計額 △291,234 △318,459
有形固定資産合計 105,094 91,426
無形固定資産
ソフトウエア 1,427,821 1,411,313
のれん 154,062 84,243
契約関連無形資産 1,233,597 1,194,845
その他 115,311 274,529
無形固定資産合計 2,930,793 2,964,933
投資その他の資産
投資有価証券 3,047,842 4,126,010
繰延税金資産 604,625 807,056
その他 177,356 170,187
投資その他の資産合計 3,829,824 5,103,254
固定資産合計 6,865,712 8,159,614
資産合計 20,331,517 19,866,762
負債の部
流動負債
買掛金 784,398 466,697
短期借入金 3,300,000 4,400,000
１年内返済予定の長期借入金 722,000 682,000
未払金 741,953 649,681
未払法人税等 625 22,712
前受収益 613,039 545,147
賞与引当金 48,064 32,680
返品調整引当金 91,889 -
ポイント引当金 43,160 -
その他 193,647 230,652
流動負債合計 6,538,779 7,029,571
固定負債
長期借入金 1,296,000 975,000
長期前受収益 132,073 141,038
固定負債合計 1,428,073 1,116,038
負債合計 7,966,852 8,145,610
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,690,436 3,692,430
資本剰余金 4,270,463 4,272,457
利益剰余金 4,191,998 3,503,035
自己株式 △3 △3
株主資本合計 12,152,894 11,467,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,403 51,147
為替換算調整勘定 18,569 27,186
繰延ヘッジ損益 - 2,067
その他の包括利益累計額合計 59,972 80,402
新株予約権 151,797 172,829
純資産合計 12,364,664 11,721,151
負債純資産合計 20,331,517 19,866,762
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,788,263 4,996,643
売上原価 2,327,214 2,288,403
売上総利益 3,461,048 2,708,239
返品調整引当金繰入額 78,809 -
返品調整引当金戻入額 314,416 -
差引売上総利益 3,696,656 2,708,239
販売費及び一般管理費 3,412,354 3,277,726
営業利益又は営業損失（△） 284,301 △569,486
営業外収益
受取利息 10,914 11,598
受取配当金 740 87,690
為替差益 - 13,434
その他 1,723 7,138
営業外収益合計 13,379 119,861
営業外費用
支払利息 4,018 7,753
為替差損 35,775 -
持分法による投資損失 15,044 55,047
その他 95 297
営業外費用合計 54,934 63,098
経常利益又は経常損失（△） 242,747 △512,723
特別利益
新株予約権戻入益 398 1,005
特別利益合計 398 1,005
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
243,145 △511,717
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,793 747
法人税等調整額 109,424 △98,781
法人税等合計 118,218 △98,034
四半期純利益又は四半期純損失（△） 124,927 △413,683
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
124,927 △413,683
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 124,927 △413,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,704 9,744
為替換算調整勘定 △4,237 8,617
繰延ヘッジ損益 - 2,067
その他の包括利益合計 △7,941 20,429
四半期包括利益 116,985 △393,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,985 △393,253
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
243,145 △511,717
期純損失（△）
減価償却費 203,532 206,481
ソフトウエア償却費 259,481 307,080
のれん償却額 69,818 69,818
株式報酬費用 17,967 23,371
商標権償却費 11,537 3,253
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,086 △15,404
受取利息及び受取配当金 △11,655 △99,288
支払利息 4,018 7,753
持分法による投資損益（△は益） 15,044 55,047
新株予約権戻入益 △398 △1,005
売上債権の増減額（△は増加） 323,131 204,291
棚卸資産の増減額（△は増加） △780,049 △1,074,030
前渡金の増減額（△は増加） 246,596 174,947
仕入債務の増減額（△は減少） 17,465 △318,878
未払金の増減額（△は減少） 94,323 △55,251
前受収益の増減額（△は減少） △313,316 △67,891
長期前受収益の増減額（△は減少） △213,317 8,965
未払又は未収消費税等の増減額 △331,652 206,197
その他 98,334 △320,666
小計 △60,077 △1,196,927
利息及び配当金の受取額 27,880 87,867
利息の支払額 △4,856 △7,933
法人税等の支払額 △340,833 △3,340
法人税等の還付額 － 299,007
営業活動によるキャッシュ・フロー △377,887 △821,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,385 △13,946
ソフトウエアの取得による支出 △562,351 △630,720
投資有価証券の取得による支出 △1,650,090 △1,146,268
投資有価証券の売却による収入 － 25,628
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,219,827 △1,765,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,500,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △211,000 △361,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 500 2,654
配当金の支払額 △34,068 △28,694
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,255,431 712,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,262 33,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △349,544 △1,840,580
現金及び現金同等物の期首残高 3,898,678 4,779,954
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,549,134 2,939,374
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ソースネクスト株式会社(4344)2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．取引価格の履行義務への配分
本体と通信サービスを一体として販売している製品について、従来は合理的な基準に基づき取引価格を配分
しておりましたが、独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
３．ワイド延長保証サービス
ワイド延長保証サービスについて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
４．返品権付きの販売
従来は売上利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」について、返品されると見込
まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の
「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．自社ポイント制度
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を「ポイント引当金」として計上
し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更してお
り、ポイント負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．代理人取引
「ZERO」シリーズ製品について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87,062千円増加し、売上原価は10,287千円増加し、販売費及
び一般管理費は86,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162,863千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は246,664千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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