4344 ソースネクスト 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 ソースネクスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4344 URL http://www.sourcenext.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 COO （氏名） 小嶋 智彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 兼 CFO （氏名） 青山 文彦 TEL 03-6254-5231
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,183 △14.1 △613 ― △623 ― △468 ―
2021年3月期第1四半期 2,540 △45.2 74 △19.3 53 △37.7 6 △88.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △468百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 18百万円 （△54.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.44 ―
2021年3月期第1四半期 0.05 0.05
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 20,368 11,629 56.3 84.17
2021年3月期 20,331 12,364 60.1 89.63
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 11,468百万円 2021年3月期 12,212百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.21 0.21
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.04 0.04
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,364 △7.3 △550 ― △572 ― △429 ― △3.15
通期 15,050 17.1 104 △80.7 100 △77.7 36 △80.8 0.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 136,256,800 株 2021年3月期 136,256,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 24 株 2021年3月期 24 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 136,256,776 株 2021年3月期1Q 136,241,216 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資
料）「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ソースネクスト株式会社(4344)2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ソースネクスト株式会社(4344)2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も開始され緩やか
に経済活動が持ち直し始めましたが、緊急事態宣言が度々発令され社会経済活動が抑制された状態が続きました。
依然として新型コロナウイルス感染症の収束は先行きを見通すことが難しい状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、2021年４月～６月のパソコン出荷台数は前年比90.7％と堅調に推移しました
（2021年７月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も続いており、2021年６月の訪日外客数は9,300
人（前年同月比262.6％増、COVID-19影響前の2019年同月比99.7%減）となりました（2021年７月、日本政府観光局
調べ）。
こうした状況の中、当社グループは国内外でAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」の販売拡大に向けた活動、
テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品の拡販に力を入れて取り組んで参りました。
当社が事業を展開する海外地域では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動を徐々に再開する
動きが広がっており、その影響を受け「ポケトーク」の国外販売実績は上向いてきています。アメリカにおける
「ポケトーク」の販売台数実績（2021年４-６月）は前期比205.0%増加と高い成長性を見せています。また、フラ
ンス・パリの社会保障センターで「ポケトーク」が採用されるなど欧州での導入地域・機関も広がってきていま
す。
一方国内ではワクチン接種が進捗していないこともあり需要の回復が弱い中、オリンピックの実施や観客動員の
有無が直前まで流動的だったことにより自治体等からの「ポケトーク」の需要が減少し、「ポケトーク」を取り巻
く販売環境は厳しい状況となりました。加えて当第１四半期連結累計期間では、緊急事態宣言の断続的な発令によ
る外出規制と消費の抑制により店頭販売の実績が想定より伸びず、また当社オンラインサイトでの販売も減少し、
全体として販売実績が鈍化しました。
このような状況の下、国内で浸透が進んでいるテレワークに対応するべく、「ポケトーク」をテレワーク・リモ
ート環境下で利用するための新機能「ポケトーク字幕」及び「グループ翻訳」を発表しました（８月提供開始予
定）。会議室用webカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）」は、MM総研大賞2021スマートソリュー
ション部門スマートデバイス分野で最優秀賞を受賞しました。加えて、新たにテレワーク、リモート会議へ対応し
た 製品 として 、 新 ブランド 「KAIGIO( カイギオ)」 シリーズ （ 「 全録KAIGIO」 、 「 満面KAIGIO」 、 「KAIGIO
MeePet（ミーペット）」） を発表しました（「全録KAIGIO」以外は８月提供開始予定）。
また、AIボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」は、「オートメモ」以外のデバイスで録音した音声/動
画ファイルでもテキスト化できる新サービス「ファイル・テキスト化サービス」のβ版（無料）を提供開始しまし
た（有料化は８月開始予定）。
多くの新製品・新サービスの発表を行ないましたが、その多くが８月以降提供開始のものであるため当第１四半
期連結累計期間の業績に寄与する製品は限定的でした。結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海
外での販売が前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻
らなかったことを主要因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億83百万円（前期比14.1％減）、売上総
利益は10億46百万円（前期比39.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加やシステム入替
えに伴う費用が増加しました。営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだもの
の、販売費及び一般管理費は16億59百万円（前期比0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は６億13百万円（前期営業利益74百万円）、経常損失は６億23百万円
（前期経常利益53百万円）となりました。法人税等調整額１億53百万円の影響もあり、親会社株主に帰属する四半
期純損失は４億68百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり
ますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」やソフトウェアを
中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の環境下において「ポケトーク」のインバウンド及び海外旅行者向け需要
の大きな減少がある中で、「ポケトーク」を使った語学学習の訴求、テレワーク関連製品の販売に注力しまし
た。サイトリニューアルを行い販売増に向けた取り組みに注力したものの、前年同期における内閣のテレワーク
推進を背景としたテレワーク関連のソフトウェア製品及びハードウェア製品の売上特需の影響が落ち着いたこ
と、および新型コロナウイルス感染症による需要の減少が自社オンラインショップでの販売減少にもつながり、
売上高は８億99百万円（前期比31.6％減）となりました。
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イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を
行なっています。
当第１四半期連結累計期間は緊急事態宣言の断続的な発令による外出規制の影響で、店頭販売の実績が想定よ
りも落ち込みました。
引き続きインバウンド及び海外旅行需要が減少した状態が続いており、主力の「ポケトーク」の売上も回復ま
でには至っていませんが、「ポケトークで英語学習」などの店頭POPに切り替え語学学習の側面からの訴求を拡大
し売上の獲得に繋げる取り組みを継続したことなどにより、売上高は５億94百万円（前期比6.9％増）となりまし
た。
ウ）法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・
レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。 法
人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の
獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。この結果、売上高は５億98百万円（前期比5.1％減）となりま
した。
エ）その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中
心に受注・販売も徐々に回復してきており、米国Sourcenext Inc.における当第１四半期連結累計期間の売上高は
前年同期を上回りました。
この結果、売上高は90百万円（前期比131.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し37百万円増加し、203億68百万円とな
りました。主な要因は、株式会社ソラコムへの出資等による投資有価証券の増加11億10百万円、売掛金の減少８億
89百万円、商品及び製品の増加３億95百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し７億72百万円増加し、87億39百万円となりました。主な要因は、投資有価証
券の増加に伴う短期借入金の増加11億円、買掛金の減少３億23百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において56.3％（前連結会計年度末60.1％）
と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきましては、2021年５月12日公表の第２四半
期連結累計期間及び通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては本日公表の「業績予想の修正に関
するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779,954 4,403,098
売掛金 2,023,666 1,133,945
商品及び製品 4,330,530 4,726,125
原材料及び貯蔵品 162,184 154,361
前渡金 1,086,338 1,106,834
未収入金 96,948 90,874
未収還付法人税等 295,454 －
その他 690,726 469,432
流動資産合計 13,465,804 12,084,672
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 396,328 397,017
減価償却累計額 △291,234 △306,218
有形固定資産合計 105,094 90,798
無形固定資産
ソフトウエア 1,427,821 1,432,646
のれん 154,062 119,153
契約関連無形資産 1,233,597 1,214,221
その他 115,311 218,585
無形固定資産合計 2,930,793 2,984,606
投資その他の資産
投資有価証券 3,047,842 4,158,170
繰延税金資産 604,625 870,484
その他 177,356 180,151
投資その他の資産合計 3,829,824 5,208,805
固定資産合計 6,865,712 8,284,210
資産合計 20,331,517 20,368,882
負債の部
流動負債
買掛金 784,398 461,254
短期借入金 3,300,000 4,400,000
１年内返済予定の長期借入金 722,000 722,000
未払金 741,953 819,737
未払法人税等 625 11,917
前受収益 613,039 640,750
賞与引当金 48,064 14,433
返品調整引当金 91,889 －
ポイント引当金 43,160 －
その他 193,647 314,946
流動負債合計 6,538,779 7,385,039
固定負債
長期借入金 1,296,000 1,115,500
長期前受収益 132,073 238,954
固定負債合計 1,428,073 1,354,454
負債合計 7,966,852 8,739,494
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,690,436 3,690,436
資本剰余金 4,270,463 4,270,463
利益剰余金 4,191,998 3,447,929
自己株式 △3 △3
株主資本合計 12,152,894 11,408,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,403 38,850
為替換算調整勘定 18,569 25,706
繰延ヘッジ損益 - △4,465
その他の包括利益累計額合計 59,972 60,090
新株予約権 151,797 160,471
純資産合計 12,364,664 11,629,387
負債純資産合計 20,331,517 20,368,882
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,540,154 2,183,051
売上原価 1,062,551 1,137,044
売上総利益 1,477,602 1,046,007
返品調整引当金繰入額 58,246 －
返品調整引当金戻入額 314,416 －
差引売上総利益 1,733,773 1,046,007
販売費及び一般管理費 1,659,596 1,659,131
営業利益又は営業損失（△） 74,176 △613,124
営業外収益
受取利息 4,652 6,024
受取配当金 740 1,345
為替差益 － 10,344
その他 361 6,246
営業外収益合計 5,755 23,959
営業外費用
支払利息 1,814 3,553
為替差損 6,530 －
持分法による投資損失 18,441 30,841
その他 94 1
営業外費用合計 26,880 34,396
経常利益又は経常損失（△） 53,051 △623,560
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
53,051 △623,560
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,339 △872
法人税等調整額 39,045 △153,898
法人税等合計 46,385 △154,771
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,666 △468,789
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,666 △468,789
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,666 △468,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,166 △2,552
為替換算調整勘定 △1,558 7,136
繰延ヘッジ損益 － △4,465
その他の包括利益合計 11,608 117
四半期包括利益 18,274 △468,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,274 △468,671
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ソースネクスト株式会社(4344)2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．取引価格の履行義務への配分
本体と通信サービスを一体として販売している製品について、従来は合理的な基準に基づき取引価格を配分
しておりましたが、独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
３．ワイド延長保証サービス
ワイド延長保証サービスについて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
４．返品権付きの販売
従来は売上利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」について、返品されると見込
まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の
「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．自社ポイント制度
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を「ポイント引当金」として計上
し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更してお
り、ポイント負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．代理人取引
「ZERO」シリーズ製品について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109,459千円増加し、売上原価は35,165千円増加し、販売費及
び一般管理費は29,220千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103,514千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は246,664千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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