4344 ソースネクスト 2020-08-06 15:00:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月6日
上場会社名 ソースネクスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4344 URL http://www.sourcenext.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松田 憲幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理グループ担当常務執行役員 (氏名) 青山 文彦 TEL 03-6254-5231
四半期報告書提出予定日 2020年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 2,540 △45.2 74 △19.3 53 △37.7 6 △88.0
2020年3月期第1四半期 4,638 90.5 91 7.8 85 0.1 55 13.1
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 18百万円 (△54.2%) 2020年3月期第1四半期 39百万円 (△23.2%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 0.05 0.05
2020年3月期第1四半期 0.41 0.41
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第1四半期 17,507 12,085 68.3 87.77
2020年3月期 17,029 12,091 70.3 87.88
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 11,957百万円 2020年3月期 11,973百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.25 0.25
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 0.46 0.46
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 6,174 △28.9 100 △72.4 100 △71.7 69 △64.8 0.51
通期 16,000 △7.4 600 26.4 600 11.6 416 85.1 3.06
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 136,244,800 株 2020年3月期 136,241,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 24 株 2020年3月期 24 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 136,241,216 株 2020年3月期1Q 136,162,798 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資
料)「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の
経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年4月~6月のパソコン出荷台数は前年比92.6%と堅調に
推移しました(2020年7月、JEITA調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザー
の獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
AI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売や海外旅行者向けの
需要が減少したことを受け、AIを相手に英会話練習ができる「会話レッスン機能」の言語に中国語を加え、語学
学習ツールとしての「POCKETALK」の活用を前面に推し出しました。これを踏まえ、自社オンラインショップでの
拡販に加え、新たに医療機関や外国人労働者を採用する製造業・工場、公共機関などのB to B チャネルを開拓し
ていくことで、「POCKETALK」の拡販に力を入れて参りました。
また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウ
ェアをスピーディに提供していく方針を打ち出し、自社 オンラインショップ上で「テレコレ~TELEWORK
COLLECTION」のサイトを公開しました。
「テレコレ」ではテレワークに役立つ様々な製品を紹介しました。新作では、在宅時のウェブ会議用にカメラ
の背景をワンクリックで変更できる「XSplit VCam(エクスプリットブイカム)」を発売し、好評を得ておりま
す。また、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、セキュリティ
対策ソフト「ZEROスーパーセキュリティ」や、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインストレー
ジサービス「Dropbox」などの従来製品が売上に寄与しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、25億40百万円(前期比45.2%減)、売上総利益は14億77百
万円(前期比47.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、大幅圧縮を実施しました。
「POCKETALK」では、昨年実施していたTVCMやテレビショッピングへの露出を取りやめることで、広告宣伝費を
抑制しました。テレビショッピング実施に伴い発生していたコールセンターへの業務委託費や、その他店頭展開
のための販売促進費も削減に努めました。
これにより、販売費及び一般管理費は、16億59百万円(前期比40.9%減)と、大幅に削減することができまし
た。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は74百万円(前期比19.3%減)、経常利益は53百万円
(37.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6百万円(前期比88.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分して
おりました法人営業を「スマートフォン通信事業者(キャリア)」に追加し、名称を「法人営業」に変更してお
ります。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっております。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを
中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK」は、インバウンド及び海外旅行向けの需要が減少すると見込み、語学学習ツールとしての拡販
に注力しました。初心者にも分かりやすく使いやすいように、操作ガイドDVDを同梱した「POCKETALK エントリ
ーパック」や、語学レッスン動画とのセット販売を展開しました。
「テレコレ」では、在宅ワーカーの増加にあわせて、初めてウェブ会議を行なう方向けにノートPCやワイヤ
レスイヤホン、「Xsplit Vcam」などをセットにした「Web会議参加セット」などを販売しました。また、ノー
トパソコンを置く高さを自動的に調節できるラップトップテーブルや、スマートフォンスタンド、無線LAN中継
器など、在宅ワークでのデスクトップ周りの環境を整備し、快適にする製品も販売しました。
当四半期ではテレワーク関連の新作に加えて、従来のパソコンソフトの売上が増加しました。中でもセキュ
リティソフトの「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議などの動画を録画できる「B’s動画レコーダ
ー」、オンラインストレージサービスの「Dropbox」、PDFの作成・変換・編集ができる「いきなりPDF Ver.7
COMPLETE」などの売上が拡大しました。
その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」につきましては、
JAL・ANAマイルやT-POINTなどの他社ポイントと交換できるサービスを導入し、ユーザーへの付加価値向上に繋
げました。
この結果、売上高は、13億14百万円(前期比6.4%増)となりました。
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イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売
を行なっております。
「POCKETALK S」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売が減少したものの、6月には語学学習と
しての利用方法を訴求する動画を店頭で展開し、実売も徐々に回復の兆しが見えてきております。
また、テレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパ
ーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上が拡大しまし
た。その他、ゲームソフト「信長の野望」など従来の人気作や、店頭で大型展開を開始した新作「XSplit
Vcam」も売上に寄与しました。
このような施策を実施したものの店頭販売の減少を回復させるまでには至らず、売上高は5億55百万円(前
期比79.3%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプ
リの使い放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、海外旅行者も減少したことから、新規の販売受注は大きく減少しました。既存契
約は続いているものの、新規需要が見込めず、減少しております。
大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「App Pass
(ソフトバンク)」に「Power amp」を提供しました。一部キャリアでは会員数の増加に加えて広告施策が好影
響となり、売上の拡大に繋がりました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や
「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が引き続き堅調に推移しました。
その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需要
が増加したものの、法人企業での在宅テレワーク化が進み、パソコン入替需要が収束したことで、全体的に減
少する運びとなりました。
この結果、売上高は6億30百万円(前期比7.1%減)となりました。
エ)その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大しております。
当第1四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、
米国のSourcenext Inc.を通じて「POCKETALK」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パン
デミックにおけるGood company 50社」に選出されました。当社グループは今後も引き続き新型コロナウイルス
感染症の対応に必要な支援を続けて参ります。
この結果、売上高は38百万円(前期比11.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し4億77百万円増加し、175億7百万円
となりました。主な要因は、投資有価証券の増加16億31百万円、売掛金の減少7億96百万円、現金及び預金の減
少7億32百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し4億84百万円増加し、54億22百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の増加に伴う短期借入金の増加15億円、未払法人税等の納付による減少3億65百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において68.3%(前連結会計年度末70.3%)
と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では2020年5月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴いインバウンド需要が減少したこと
で「POCKETALK」の売上が大きく下がったものの、テレワーク関連の商材投入や付加価値の高いパソコンソフトの
提案強化、及び費用の大幅圧縮によって、期初計画を上回り好調に推移しております。
緊急事態宣言解除後も予断を許さない状況ではあるものの、欧州連合(EU)は新型コロナウイルスの収束状況を
確認し、7月から日本を含む14カ国からの渡航制限を解除することを発表しました。休業していた店頭営業も少
しずつ再開して参りましたので、当社では引き続き顧客、取引先および従業員の安全を第一とし、十分な注意を
払いながら、企画・開発・営業活動に努めて参ります。
「POCKETALK」は家電量販店並びに自社オンラインショップでの販売を主軸とし、学校や地方自治体、公共機関
を始めとする法人向け営業など、当社の持つ多様な販売チャネルで展開して参ります。
7月には、新作「POCKETALK S Plus」を発売しました。本製品は名刺サイズ、カメラ翻訳搭載の「ポケトーク
S」の姉妹品です。機能、翻訳性能はまったく同じで、「ポケトークS」に比べて大型化することで、文字の見や
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すさ、相手への見せやすさを実現しました。バッテリーの容量を強化したことで長時間利用できるようになって
おります。
今後も「POCKETALK」のポケトークの開発過程で得た技術を活用し、新しいIoT製品の企画・開発を推し進めま
す。
第1四半期に国内独占販売権を取得したAI 搭載のウェブ会議用カメラ「Meeting Owl(ミーティングオウ
ル)」は、7月より販売を開始しました。360度カメラが搭載された本製品は、AI が発言者を自動認知して画面を
切り替える、新しいタイプの会議室用ウェブ会議カメラであることから、一般企業への貸出やセミナーなどを開
催する企業など、新たな取引先への提案を実施して参ります。
同時期に国内独占販売権を取得した、空気清浄機「Molekule(モレキュル) Air Mini +」につきましても本年
中に自社オンラインショップ並びに法人営業を通じて、国内での販売を開始する予定です。
ソフトウェアビジネスでは、引き続きテレワークの需要に備えて「ZEROウイルスセキュリティ」や「ZEROスー
パーセキュリティ」、「いきなりPDF」など主力製品の展開強化に加え、年末の年賀状シーズンに向けて「筆王」
「筆まめ」「宛名職人」の3大ブランドの販売を拡大させて参ります。
販売費及び一般管理費におきましては、第1四半期同様に営業活動の範囲や影響を見据えた上で、引き続き効果
的な削減を図って参ります。
今後も積極的に自社製品の拡充を推し進めるとともに、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得を進めま
す。製品・サービスは継続的に改善し、利益額・利益率をさらに高めることで、通期の連結業績予想につきまし
ては、前回公表数値と同額を予想しております。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,898,678 3,165,755
売掛金 2,362,790 1,566,011
商品及び製品 3,092,616 3,424,276
原材料及び貯蔵品 123,189 115,874
前渡金 1,556,730 1,711,027
その他 484,374 389,298
流動資産合計 11,518,380 10,372,244
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 437,227 437,370
減価償却累計額 △280,105 △295,532
有形固定資産合計 157,121 141,838
無形固定資産
ソフトウエア 1,146,007 1,210,931
のれん 293,700 258,790
契約関連無形資産 1,311,100 1,291,725
その他 176,514 219,415
無形固定資産合計 2,927,322 2,980,863
投資その他の資産
投資有価証券 1,382,432 3,013,649
繰延税金資産 860,035 815,213
その他 184,428 183,786
投資その他の資産合計 2,426,896 4,012,649
固定資産合計 5,511,341 7,135,350
資産合計 17,029,721 17,507,595
負債の部
流動負債
買掛金 420,982 496,310
短期借入金 - 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 422,000 422,000
未払金 739,018 651,129
未払法人税等 377,248 12,202
前受収益 1,159,398 1,024,824
賞与引当金 24,472 4,294
返品調整引当金 314,416 58,246
ポイント引当金 165,004 174,910
アフターサービス引当金 18,799 14,332
その他 344,187 337,732
流動負債合計 3,985,529 4,695,983
固定負債
長期借入金 593,000 487,500
長期前受収益 359,403 238,635
固定負債合計 952,403 726,135
負債合計 4,937,933 5,422,119
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,688,593 3,688,951
資本剰余金 4,268,620 4,268,978
利益剰余金 4,034,956 4,007,562
自己株式 △3 △3
株主資本合計 11,992,168 11,965,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,329 8,837
為替換算調整勘定 △14,789 △16,347
その他の包括利益累計額合計 △19,118 △7,510
新株予約権 118,739 127,496
純資産合計 12,091,788 12,085,475
負債純資産合計 17,029,721 17,507,595
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,638,664 2,540,154
売上原価 1,823,660 1,062,551
売上総利益 2,815,003 1,477,602
返品調整引当金繰入額 34,787 58,246
返品調整引当金戻入額 120,858 314,416
差引売上総利益 2,901,074 1,733,773
販売費及び一般管理費 2,809,139 1,659,596
営業利益 91,934 74,176
営業外収益
受取利息 33 4,652
受取配当金 277 740
その他 89 361
営業外収益合計 401 5,755
営業外費用
支払利息 1,111 1,814
為替差損 6,070 6,530
持分法による投資損失 - 18,441
その他 32 94
営業外費用合計 7,214 26,880
経常利益 85,121 53,051
特別利益
関係会社株式売却益 28,273 -
特別利益合計 28,273 -
税金等調整前四半期純利益 113,394 53,051
法人税、住民税及び事業税 102,836 7,339
法人税等調整額 △45,193 39,045
法人税等合計 57,643 46,385
四半期純利益 55,750 6,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,750 6,666
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 55,750 6,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,024 13,166
為替換算調整勘定 △12,822 △1,558
その他の包括利益合計 △15,846 11,608
四半期包括利益 39,903 18,274
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 39,903 18,274
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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