2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社イオンファンタジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4343 URL https://www.fantasy.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤原 信幸
常務取締役 グローバル管理統括
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 新田 悟 (TEL) 043（212）6203
兼 リスクマネジメント担当
定時株主総会開催予定日 2019年５月21日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 74,243 2.9 4,651 △22.1 4,299 △23.2 1,865 △37.5
2018年２月期 72,174 10.9 5,970 58.4 5,598 60.0 2,986 75.9
(注) 包括利益 2019年２月期 1,820百万円( △41.6％) 2018年２月期 3,115百万円( 114.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 94.58 94.33 6.6 9.0 6.3
2018年２月期 151.53 150.99 11.3 12.4 8.3
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 48,928 29,220 58.4 1,449.36
2018年２月期 46,928 28,369 59.2 1,409.05
(参考) 自己資本 2019年２月期 28,591百万円 2018年２月期 27,768百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 9,588 △12,069 1,862 4,533
2018年２月期 10,672 △11,416 △506 5,132
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 16.00 － 25.00 41.00 808 27.1 2.9
2019年２月期 － 25.00 － 25.00 50.00 986 52.9 3.5
2020年２月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 45.9
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 39,000 3.3 2,950 3.5 2,700 1.7 1,400 2.9 71.00
通 期 78,000 5.1 5,400 16.1 4,750 10.5 2,150 15.3 109.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料19ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 19,728,325株 2018年２月期 19,713,825株
② 期末自己株式数 2019年２月期 1,384株 2018年２月期 6,466株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 19,718,647株 2018年２月期 19,707,464株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 59,153 0.6 4,363 △22.5 4,376 △20.4 1,673 △48.1
2018年２月期 58,819 7.8 5,628 52.7 5,500 51.8 3,224 188.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 84.85 84.62
2018年２月期 163.63 163.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 36,827 29,083 78.7 1,468.63
2018年２月期 36,025 28,396 78.5 1,434.74
(参考) 自己資本 2019年２月期 28,971百万円 2018年２月期 28,274百万円
２．2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 31,400 4.2 2,440 1.3 1,500 1.1 76.07
通 期 61,000 3.1 4,700 7.4 2,400 43.4 121.71
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の
経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月11日（木）に決算説明会を開催する予定です。
説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
株式会社イオンファンタジー(４３４３) 2019年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………７
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………９
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………22
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………23
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………23
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………25
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………27
６．その他 ……………………………………………………………………………………………29
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………29
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株式会社イオンファンタジー(４３４３) 2019年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、
売上高が過去最高となる742億43百万円（前期比2.9％増）となりましたが、営業利益46億51百万円
（同22.1％減）、経常利益42億99百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億65
百万円（同37.5％減）と、利益面では厳しい結果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化、新規事業の開発・出店を推進する一方、不採算店舗の
閉店を実施いたしました。これらの結果2019年２月末の店舗数は、国内448店舗、海外425店舗の合
計873店舗（直営店864店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
（国内事業）
国内事業は、遊戯機械売上が既存店伸び率2.2％増と伸長したものの、カード部門を中心とする商
品売上が同11.0％減となりました。主力部門であるプライズ部門は第２四半期、第３四半期に伸び率
がやや鈍化いたしましたが、第４四半期には人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナ
ル景品を導入拡大したことなどにより既存店売上伸び率が6.6％増と回復いたしました。また、メダ
ル部門も第３四半期に新規導入したメダル機の底上げ効果もあり、第４四半期の業績回復に寄与いた
しました。
３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定
のオリジナル景品などが人気を博し、売上高は計画を大きく上回る規模に拡大しており、初年度より
黒字を達成しております。
当期は11店舗の新規出店と不採算店舗等22店舗の閉店を実施いたしました。また、43店舗の店舗活
性化及び増床を実施し、活性化後の売上高は前年比6.7％増と着実にその効果が現れております。
一方、当期において新規事業（オンラインクレーンゲーム等）への投資に加え、新店の増加（前年
８店舗に対し当年は11店舗）等による減価償却費増や、プライズ部門への人時投入による人件費増な
どにより、前年と比較して経費が増加いたしました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高591億53百万円(前期比0.6％増)、営業利益43
億63百万円(同22.5％減)となりました。
（中国事業）
中国事業は、夏休み期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の回復の遅れによ
り、第３四半期会計期間が大幅な営業損失となりましたが、第４四半期に実施した店舗活性化効果な
どにより既存店伸び率が4.0％増と回復基調となりました。
当期は新業態のキッズレストラン「ＭＯＬＬＹ ＷＡＫＡ」や、遊びと学びが融合した「莫莉幻想
研究島」などを含め33店舗の新規出店と不採算店等16店舗の閉店を実施いたしました。また、オープ
ン以降５年程度経過した店舗やキッズーナを中心に26店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前
年比10.4％増と効果が出ております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高96億47百万円(前期比6.7％増)、営業利益58
百万円(同80.7％減)となりました。
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（アセアン事業）
アセアン事業は、当期に35店舗の新規出店と、タイを中心に不採算店16店舗の閉店を実施いたしま
した。
マレーシアは繁忙期の７月、８月に子どもが中心に感染する病気の流行による影響が大きかったこ
とにより営業利益減益となりました。一方、インドネシアは、当期の新店（10店舗）が売上計画比
117.9％と好調に推移し初年度より黒字を達成したことにより大幅な増益となりました。また、フィ
リピン、ベトナムも増益となりました。タイはキッズーナを中心とした活性化効果もあり営業損失が
大幅に改善いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高57億34百万円(前期比22.3％増)、営業利
益２億33百万円(同446.8％増)と大幅な増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
第22期 第23期
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
セグメントの名称 至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
(国内)
遊戯機械売上高 48,485 67.2 49,995 67.3
商品売上高 9,498 13.2 8,348 11.2
委託売上高 147 0.2 140 0.2
その他 － － 138 0.2
遊戯施設関係 58,130 80.5 58,622 79.0
その他 315 0.5 238 0.3
小計 58,446 81.1 58,861 79.3
(中国)
遊戯機械売上高 9,040 12.5 9,647 13.0
委託売上高 － － － －
遊戯施設関係 9,040 12.5 9,647 13.0
小計 9,040 12.5 9,647 13.0
(アセアン)
遊戯機械売上高 4,581 6.3 5,622 7.6
委託売上高 106 0.1 112 0.2
遊戯施設関係 4,687 6.4 5,734 7.7
小計 4,687 6.4 5,734 7.7
合計 72,174 100.0 74,243 100.0
(注) １．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機等の遊戯機械による収入でありま
す。
２．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
３．委託売上高は、店内の業者委託の飲食店及び遊具施設の運営委託に係る手数料収入等であり
ます。
４．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
５．その他は、遊戯機械、備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
６．国内事業の売上高には内部売上高が含まれておりません。
（設備投資の状況）
2019年２月期は新規出店79店舗と既存店舗の改装及び遊戯機械の入替投資等を実施し、設備投資額
は124億76百万円となりました。この資金は自己資金と借入金で賄っております。
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（社会貢献・環境保全活動の状況）
当社および当社子会社は、社会貢献・環境保全活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高める
とともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取組んでおります。
当社は「ファンタジースマイルデーあそんで募金」として、毎月11日に対象の遊戯機械売上の10％
相当額を「震災復興支援活動」、「子ども支援活動」、「環境保全活動」の活動資金とする取組みを
継続実施しております。
震災復興支援活動では、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会における「子どもたちの元気プ
ロジェクト」の活動支援金として寄附を行いました。また、2018年５月には東日本大震災の被災地3
県（岩手県、宮城県、福島県）の子ども育英基金に寄附を行なうとともに熊本地震復興支援として熊
本県に寄附を行いました。
子ども支援活動では、地域の社会福祉施設等への訪問や子どもたちの無料招待会を日本、中国、マ
レーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムで延べ512回実施しております。
また、環境保全活動では、子どもたちが主体的に実施する環境学習・環境保全活動を支援する公益
財団法人日本環境協会こどもエコクラブ全国事務局へ寄附を行いました。
そのほか、「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」を通じた活動として、「次代を担う青少
年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域・社会の持続的発展」への使途を目的と
した寄附を行いました。
（次期の取組みと見通し）
(単位：百万円)
2020年２月期 2019年２月期
(業績予想) (当期実績)
売上高 78,000 74,243
営業利益 5,400 4,651
経常利益 4,750 4,299
親会社株主に帰属する当期純利益 2,150 1,865
2020年２月期は、減益となった前年から回復すべく国内事業において他社と差別化したオリジナル
景品や遊戯機械を引き続き拡大し、前年好評を得ましたモーリーオンラインの拡大とイオングループ
外への出店も積極的に取り組んでまいります。2019年10月には消費税増税が予定されておりコスト対
策に取組み影響額を吸収してまいります。また中国事業・アセアン事業においては78店舗の出店を計
画しており、今年度アセアンで効果があった店舗活性化の成功モデルを中国に水平展開し更なる売上
の拡大を図ってまいります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、99億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ
４億11百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少(98百万円)、売上預け金の減
少(１億36百万円)、貯蔵品の増加(２億54百万円)、関係会社寄託金の減少(５億円)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ
24億10百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(22億97
百万円)であります。
この結果、総資産は489億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加いたしま
した。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、132億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ
21億98百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（21億70百万円）、１年内返済
予定の長期借入金の増加（13億30百万円）、未払法人税等の減少(８億37百万円)、設備関係支払
手形の減少(３億73百万円)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10
億49百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(７億63百万
円)であります。
この結果、負債合計は197億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加いたし
ました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、292億20百万円となり前連結会計年度末に比べ８億
51百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(18億65百万
円)、剰余金の配当による減少(９億85百万円)であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,672 9,588 △1,083
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,416 △12,069 △652
財務活動によるキャッシュ・フロー △506 1,862 2,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 19 77
現金及び現金同等物の増加額(△は減少) △1,309 △598 711
現金及び現金同等物の期首残高 6,442 5,132 △1,309
現金及び現金同等物の期末残高 5,132 4,533 △598
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は95億88百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益34億
41百万円及び減価償却費83億56百万円の計上と法人税等22億89百万円の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は120億69百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活
性化投資に伴う有形固定資産119億94百万円の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は18億62百万円となりました。主に短期借入の純増額22億１百万
円、長期借入れによる収入25億62百万円、長期借入金19億36百万円の返済及び配当金９億85百万
円の支払いによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 59.2％ 58.4％
時価ベースの自己資本比率 207.3％ 106.9％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 65.9％ 101.8％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 37.6倍 29.4倍
(注) ① 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
② キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを利用して計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負
債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッ
シュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、
内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な
利益還元を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図り
つつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいりま
す。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当25円を予定しており
ます。(株主配当金の支払開始予定日：2019年４月26日(金曜日))これにより、中間配当25円と合わ
せた当期の年間配当金は１株当たり50円となります。
なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき１株につき、中間25円、期末25円、
年間50円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要
であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の
対応に努める所存です。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムに
おいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたち
を対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメン
ト業界は、余暇時間活用の多様化や家庭内ゲームの普及、ソーシャルゲームの人気などにより、
その市場規模は縮小しております。さらに、直面している少子化問題により、当社グループ施設
を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷
する可能性があります。
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店
形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もシ
ョッピングセンター内への出店を積極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループ
の施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピング
センターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける
遊戯施設の運営を行っております。2019年２月28日現在における直営店864店舗のうち、イオング
ループのショッピングセンター内店舗数は488店舗となっております。したがって、今後、イオン
グループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グ
ループの業績も影響を受ける可能性があります。
④ 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率は、2019年10月から10％に引き上げられる予定です。消費税率が引き上げられると個
人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑
えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 海外における事業展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて
事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、
投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びそ
の他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に
類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することによ
り、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
⑥ アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項５号に基づき、都道府県公安委員会の営業
許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請
制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照
明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2019年２月28日現在、国内直営446店舗のうち83店舗で「風営適正化法」の許認
可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項５号の
政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に
小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、
ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁よ
り許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化
法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制
限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があ
ります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな
接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成すること
が重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、
必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら
個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その
取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの
信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令に
よる規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響
を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ(総合スーパー)事業を核とした
小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開
しています。
この様なイオングループの事業の中で、当社グループはサービス・専門店事業に区分され、主と
してショッピングセンター内の遊戯施設(子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施
設‘モーリーファンタジー’とインドアプレイグラウンド‘キッズーナ’)の運営を行っておりま
す。国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが
運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
中国事業は１社、アセアン事業は６社(内純粋持ち株会社１社)で構成されており、中国、マレー
シア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロ
ッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動
向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,632,493 4,533,764
売掛金 178,789 236,650
売上預け金 664,069 527,376
商品 891,109 996,533
貯蔵品 1,534,853 1,789,433
関係会社寄託金 500,000 －
繰延税金資産 431,473 317,487
その他 1,514,710 1,535,050
流動資産合計 10,347,499 9,936,296
固定資産
有形固定資産
建物 17,574,523 19,083,535
減価償却累計額 △9,347,277 △10,800,955
建物（純額） 8,227,246 8,282,579
遊戯機械 57,397,869 60,799,929
減価償却累計額 △37,581,742 △38,685,908
遊戯機械（純額） 19,816,127 22,114,021
工具、器具及び備品 6,498,501 6,858,728
減価償却累計額 △4,458,286 △4,791,927
工具、器具及び備品（純額） 2,040,214 2,066,801
その他 152,687 340,144
減価償却累計額 △72,467 △169,616
その他（純額） 80,220 170,527
有形固定資産合計 30,163,808 32,633,929
無形固定資産
のれん 382,047 317,923
ソフトウエア 673,675 689,908
その他 4,333 5,724
無形固定資産合計 1,060,055 1,013,557
投資その他の資産
投資有価証券 213,380 5,323
敷金及び差入保証金 4,058,795 4,172,074
繰延税金資産 779,575 830,000
その他（純額） 305,345 337,029
投資その他の資産合計 5,357,096 5,344,428
固定資産合計 36,580,961 38,991,915
資産合計 46,928,461 48,928,211
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319,659 1,224,584
短期借入金 － 2,170,750
1年内返済予定の長期借入金 933,848 2,264,176
未払金 979,133 952,890
未払費用 1,973,881 1,985,602
未払法人税等 1,517,262 680,255
賞与引当金 352,912 307,224
役員業績報酬引当金 90,710 24,350
設備関係支払手形 1,842,025 1,468,302
閉店損失引当金 23,817 38,762
その他 2,049,409 2,163,915
流動負債合計 11,082,660 13,280,815
固定負債
長期借入金 6,093,868 5,330,697
退職給付に係る負債 287,891 326,195
資産除去債務 526,238 538,682
その他 568,738 231,640
固定負債合計 7,476,737 6,427,214
負債合計 18,559,398 19,708,030
純資産の部
株主資本
資本金 1,747,139 1,759,789
資本剰余金 4,770,075 4,778,432
利益剰余金 21,514,918 22,394,202
自己株式 △11,672 △2,896
株主資本合計 28,020,460 28,929,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,530 －
為替換算調整勘定 △121,510 △170,063
退職給付に係る調整累計額 △150,871 △168,012
その他の包括利益累計額合計 △251,851 △338,075
新株予約権 121,670 112,288
非支配株主持分 478,784 516,440
純資産合計 28,369,063 29,220,181
負債純資産合計 46,928,461 48,928,211
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 72,174,439 74,243,571
売上原価 61,362,929 64,238,987
売上総利益 10,811,510 10,004,584
販売費及び一般管理費 4,840,772 5,352,977
営業利益 5,970,737 4,651,607
営業外収益
受取利息 35,778 31,066
受取保険金 15,906 32,234
固定資産売却益 12,765 31,607
預り金受入益 69,195 45,562
その他 48,474 31,901
営業外収益合計 182,121 172,372
営業外費用
支払利息 276,362 371,289
為替差損 5,346 6,247
固定資産売却損 227,941 120,342
その他 44,950 26,471
営業外費用合計 554,601 524,350
経常利益 5,598,257 4,299,628
特別利益
新株予約権戻入益 － 18,038
特別利益合計 － 18,038
特別損失
閉店損失引当金繰入額 23,817 37,880
減損損失 428,375 595,254
投資有価証券評価損 － 178,516
店舗閉鎖損失 65,604 45,789
災害による損失 － 19,215
特別損失合計 517,797 876,656
税金等調整前当期純利益 5,080,459 3,441,010
法人税、住民税及び事業税 2,003,773 1,546,443
法人税等調整額 95,356 △8,157
法人税等合計 2,099,130 1,538,286
当期純利益 2,981,329 1,902,723
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,956 37,669
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,986,285 1,865,053
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 2,981,329 1,902,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,516 △20,530
為替換算調整勘定 138,656 △44,757
退職給付に係る調整額 △806 △17,140
その他の包括利益合計 134,333 △82,428
包括利益 3,115,662 1,820,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,111,631 1,778,829
非支配株主に係る包括利益 4,031 41,465
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,747,139 4,773,715 19,159,207 △17,035 25,663,026
当期変動額
剰余金の配当 △630,575 △630,575
親会社株主に帰属す
2,986,285 2,986,285
る当期純利益
新株の発行 －
自己株式の取得 △2,083 △2,083
自己株式の処分 △3,639 7,446 3,806
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3,639 2,355,710 5,363 2,357,434
当期末残高 1,747,139 4,770,075 21,514,918 △11,672 28,020,460
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 24,047 △251,179 △150,064 △377,197 94,436 239,591 25,619,857
当期変動額
剰余金の配当 △630,575
親会社株主に帰属す
2,986,285
る当期純利益
新株の発行 －
自己株式の取得 △2,083
自己株式の処分 3,806
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,516 129,668 △806 125,345 27,234 239,192 391,771
額）
当期変動額合計 △3,516 129,668 △806 125,345 27,234 239,192 2,749,204
当期末残高 20,530 △121,510 △150,871 △251,851 121,670 478,784 28,369,063
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,747,139 4,770,075 21,514,918 △11,672 28,020,460
当期変動額
剰余金の配当 △985,770 △985,770
親会社株主に帰属す
1,865,053 1,865,053
る当期純利益
新株の発行 12,650 12,650 25,301
自己株式の取得 △1,502 △1,502
自己株式の処分 △4,292 10,277 5,984
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,650 8,357 879,283 8,775 909,067
当期末残高 1,759,789 4,778,432 22,394,202 △2,896 28,929,527
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 20,530 △121,510 △150,871 △251,851 121,670 478,784 28,369,063
当期変動額
剰余金の配当 △985,770
親会社株主に帰属す
1,865,053
る当期純利益
新株の発行 25,301
自己株式の取得 △1,502
自己株式の処分 5,984
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20,530 △48,553 △17,140 △86,224 △9,381 37,656 △57,949
額）
当期変動額合計 △20,530 △48,553 △17,140 △86,224 △9,381 37,656 851,118
当期末残高 － △170,063 △168,012 △338,075 112,288 516,440 29,220,181
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,080,459 3,441,010
減価償却費 7,206,528 8,356,498
固定資産除売却損益（△は益） 242,030 133,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,978 △44,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,264 37,795
受取利息 △35,778 △31,066
支払利息 276,362 371,289
受取保険金 △15,906 △32,234
減損損失 428,375 595,254
災害による損失 － 19,215
投資有価証券評価損益（△は益） － 178,516
売上債権の増減額（△は増加） 125,669 △57,600
売上預け金の増減額(△は増加) △75,839 135,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △168,423 △362,124
仕入債務の増減額（△は減少） 258,008 △92,428
その他 △646,007 △471,048
小計 12,665,766 12,178,485
利息の受取額 28,228 25,665
利息の支払額 △283,790 △326,154
法人税等の支払額 △1,738,184 △2,289,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,672,020 9,588,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,279,088 △11,994,313
有形固定資産の売却による収入 630,082 337,072
無形固定資産の取得による支出 △230,690 △192,894
長期前払費用の増加による支出 △82,591 △114,062
敷金及び保証金の差入による支出 △348,141 △309,648
敷金及び保証金の回収による収入 230,306 232,178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
117,233 －
る収入
その他 △454,086 △27,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,416,976 △12,069,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,201,000
長期借入れによる収入 1,868,156 2,562,403
長期借入金の返済による支出 △1,691,426 △1,936,440
配当金の支払額 △630,946 △985,535
非支配株主への配当金の支払額 △4,939 △3,808
その他 △47,424 24,639
財務活動によるキャッシュ・フロー △506,578 1,862,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58,195 19,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,309,730 △598,728
現金及び現金同等物の期首残高 6,442,223 5,132,493
現金及び現金同等物の期末残高 5,132,493 4,533,764
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日
は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として
おります。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会
計年度に負担する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金
額を計上しております。
④ 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等
の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、関係会社寄託
金及び随時引出可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度より、IFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客
との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響
は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、
「中国」および「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国におい
て、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy
(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおい
て、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベト
ナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
国内 中国 アセアン 計 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 58,446,348 9,040,256 4,687,835 72,174,439 － 72,174,439
セグメント間の内部売上高 373,562 － － 373,562 △373,562 －
計 58,819,911 9,040,256 4,687,835 72,548,002 △373,562 72,174,439
セグメント利益 5,628,373 304,034 42,627 5,975,035 △4,297 5,970,737
セグメント資産 28,866,932 10,979,710 7,241,322 47,087,965 △159,504 46,928,461
その他の項目
減価償却費 4,212,315 1,957,882 984,622 7,154,821 － 7,154,821
有形固定資産及び
7,253,407 2,710,300 1,924,640 11,888,348 － 11,888,348
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
国内 中国 アセアン 計 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 58,861,399 9,647,643 5,734,528 74,243,571 － 74,243,571
セグメント間の内部売上高 291,754 － － 291,754 △291,754 －
計 59,153,154 9,647,643 5,734,528 74,535,326 △291,754 74,243,571
セグメント利益 4,363,212 58,556 233,095 4,654,864 △3,257 4,651,607
セグメント資産 30,536,356 10,918,310 7,542,287 48,996,954 △68,743 48,928,211
その他の項目
減価償却費 4,960,905 2,198,434 1,128,751 8,288,090 － 8,288,090
有形固定資産及び
7,548,940 2,559,632 1,903,026 12,011,599 － 12,011,599
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
58,446,348 9,040,256 4,687,835 72,174,439
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
17,368,456 7,868,625 4,926,727 30,163,808
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
58,861,399 9,647,643 5,734,528 74,243,571
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
19,569,533 7,796,853 5,267,543 32,633,929
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 47,418 150,246 230,711 428,375 － 428,375
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 76,318 202,305 316,630 595,254 － 595,254
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 51,706 51,706 － 51,706
当期末残高 － － 382,047 382,047 － 382,047
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 68,407 68,407 － 68,407
当期末残高 － － 317,923 317,923 － 317,923
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,409.05円 1,449.36円
１株当たり当期純利益金額 151.53円 94.58円
潜在株式調整後
150.99円 94.33円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 2,986,285 1,865,053
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,986,285 1,865,053
(千円)
期中平均株式数(株) 19,707,464 19,718,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 71,029 53,631
(うち新株予約権(株)) (71,029) (53,631)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,649,379 2,731,340
売掛金 194,999 237,451
売上預け金 610,831 508,951
商品 635,729 729,867
貯蔵品 1,292,329 1,507,528
関係会社寄託金 500,000 －
繰延税金資産 402,125 280,705
その他 625,151 573,386
流動資産合計 6,910,545 6,569,231
固定資産
有形固定資産
建物 2,611,912 2,479,724
遊戯機械 13,241,521 15,411,466
工具、器具及び備品 1,451,028 1,521,000
その他 63,993 157,341
有形固定資産合計 17,368,456 19,569,533
無形固定資産
ソフトウエア 276,867 306,808
その他 4,092 5,148
無形固定資産合計 280,959 311,957
投資その他の資産
投資有価証券 213,380 5,323
関係会社株式 3,231,888 2,816,744
関係会社出資金 5,190,000 5,190,000
繰延税金資産 722,449 755,692
敷金及び差入保証金 3,130,932 3,110,319
その他 231,199 214,300
投資等損失引当金 △1,253,918 △1,715,199
投資その他の資産合計 11,465,930 10,377,179
固定資産合計 29,115,347 30,258,669
資産合計 36,025,892 36,827,900
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,128,935 1,047,550
短期借入金 － 1,200,000
未払法人税等 1,470,561 654,580
賞与引当金 234,482 194,446
役員業績報酬引当金 90,710 24,350
設備関係支払手形 1,842,025 1,468,302
閉店損失引当金 23,817 32,491
その他 2,411,996 2,671,418
流動負債合計 7,202,528 7,293,138
固定負債
退職給付引当金 65,973 58,911
資産除去債務 349,870 343,499
その他 11,005 48,554
固定負債合計 426,850 450,965
負債合計 7,629,378 7,744,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,747,139 1,759,789
資本剰余金
資本準備金 4,733,086 4,745,737
その他資本剰余金 36,988 32,695
資本剰余金合計 4,770,075 4,778,432
利益剰余金
利益準備金 212,500 212,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000,000 13,000,000
繰越利益剰余金 8,536,271 9,223,682
利益剰余金合計 21,748,771 22,436,182
自己株式 △11,672 △2,896
株主資本合計 28,254,313 28,971,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,530 －
評価・換算差額等合計 20,530 －
新株予約権 121,670 112,288
純資産合計 28,396,514 29,083,796
負債純資産合計 36,025,892 36,827,900
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
遊戯施設売上高 58,130,941 58,622,873
その他の売上高 688,970 530,280
売上高合計 58,819,911 59,153,154
売上原価
遊戯施設売上原価 49,522,350 50,942,493
その他売上原価 345,643 253,448
売上原価合計 49,867,993 51,195,941
売上総利益 8,951,917 7,957,212
販売費及び一般管理費 3,323,544 3,594,000
営業利益 5,628,373 4,363,212
営業外収益
受取利息 5,348 6,595
受取配当金 19,757 15,235
受取保険金 15,893 28,681
受取補償金 3,303 11,863
固定資産売却益 12,765 21,434
その他 13,261 9,671
営業外収益合計 70,329 93,482
営業外費用
支払利息 10,347 14,826
為替差損 1,209 1,122
固定資産売却損 185,391 58,341
その他 1,571 5,764
営業外費用合計 198,519 80,055
経常利益 5,500,182 4,376,638
特別利益
新株予約権戻入益 － 18,038
投資等損失引当金戻入額 153,856 －
特別利益合計 153,856 18,038
特別損失
閉店損失引当金繰入額 23,817 32,491
店舗閉鎖損失 14,715 187
減損損失 47,418 76,318
投資有価証券評価損 － 178,516
関係会社株式評価損 449,715 415,144
投資等損失引当金繰入額 － 461,281
災害による損失 － 19,215
特別損失合計 535,667 1,183,154
税引前当期純利益 5,118,371 3,211,523
法人税、住民税及び事業税 1,907,879 1,441,157
法人税等調整額 △14,311 97,185
法人税等合計 1,893,568 1,538,342
当期純利益 3,224,803 1,673,180
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遊戯施設売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 景品費 6,582,900 13.3 7,136,176 14.0
Ⅱ 遊戯機械賃借料 1,921,355 3.9 1,876,188 3.7
Ⅲ 商品原価 6,931,679 14.0 6,083,484 11.9
Ⅳ 労務費 11,079,798 22.4 11,656,882 22.9
Ⅴ 経費
１．家賃及び共益費 12,493,001 12,543,050
２．減価償却費 4,089,913 4,836,750
３．その他 6,423,701 23,006,616 46.4 6,809,960 24,189,760 47.5
遊戯施設売上原価計 49,522,350 100.0 50,942,493 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計 別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,747,139 4,733,086 40,628 4,773,715 212,500 13,000,000 5,942,043 18,942,043
当期変動額
剰余金の配当 △630,575 △630,575
当期純利益 3,224,803 3,224,803
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分 △3,639 △3,639
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △3,639 △3,639 － － 2,594,228 2,594,228
当期末残高 1,747,139 4,733,086 36,988 4,770,075 212,500 13,000,000 8,536,271 21,536,271
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 19,154,543 △17,035 25,658,362 24,047 24,047 94,436 25,776,845
当期変動額
剰余金の配当 △630,575 △630,575 △630,575
当期純利益 3,224,803 3,224,803 3,224,803
新株の発行 － －
自己株式の取得 △2,083 △2,083 △2,083
自己株式の処分 7,446 3,806 3,806
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,516 △3,516 27,234 23,717
額）
当期変動額合計 2,594,228 5,363 2,595,951 △3,516 △3,516 27,234 2,619,668
当期末残高 21,748,771 △11,672 28,254,313 20,530 20,530 121,670 28,396,514
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株式会社イオンファンタジー(４３４３) 2019年２月期決算短信
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計 別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,747,139 4,733,086 36,988 4,770,075 212,500 13,000,000 8,536,271 21,536,271
当期変動額
剰余金の配当 △985,770 △985,770
当期純利益 1,673,180 1,673,180
新株の発行 12,650 12,650 12,650
自己株式の取得
自己株式の処分 △4,292 △4,292
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,650 12,650 △4,292 8,357 － － 687,410 687,410
当期末残高 1,759,789 4,745,737 32,695 4,778,432 212,500 13,000,000 9,223,682 22,223,682
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,748,771 △11,672 28,254,313 20,530 20,530 121,670 28,396,514
当期変動額
剰余金の配当 △985,770 △985,770 △985,770
当期純利益 1,673,180 1,673,180 1,673,180
新株の発行 25,301 25,301
自己株式の取得 △1,502 △1,502 △1,502
自己株式の処分 10,277 5,984 5,984
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20,530 △20,530 △9,381 △29,911
額）
当期変動額合計 687,410 8,775 717,194 △20,530 △20,530 △9,381 687,282
当期末残高 22,436,182 △2,896 28,971,507 － － 112,288 29,083,796
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株式会社イオンファンタジー(４３４３) 2019年２月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 井関 義徳（現 財経本部 本部長）
取締役 京極 武（現 人事本部 本部長）
・退任予定取締役
取締役 高野 恭子
・新任監査役候補
常勤監査役 竹垣 吉彦（現 イオン北海道㈱ 取締役常務執行役員）
監査役 髙橋 均（現 リフォームスタジオ㈱ 常勤監査役）
・退任予定監査役
常勤監査役 藤原 雄三
監査役 中野 信雄
③ 就任及び退任予定日
2019年５月21日
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