4343 イオンファン 2021-04-09 15:00:00
2021年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社イオンファンタジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4343 URL https://www.fantasy.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤原 信幸
常務取締役 管理統括兼リスクマ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 新田 悟 (TEL) 043（212）6203
ネジメント担当
定時株主総会開催予定日 2021年５月19日 配当支払開始予定日 2021年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 46,116 △37.3 △7,429 － △7,719 － △9,277 －
2020年２月期 73,492 △1.0 3,211 △31.0 2,387 △44.5 △325 －
(注) 包括利益 2021年２月期 △9,422百万円( －％) 2020年２月期 △641百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △469.51 － △42.8 △14.1 △16.1
2020年２月期 △16.47 － △1.2 4.6 4.4
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 53,961 16,922 30.9 844.86
2020年２月期 55,739 27,128 47.8 1,348.77
(参考) 自己資本 2021年２月期 16,694百万円 2020年２月期 26,638百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 183 △6,964 8,445 5,718
2020年２月期 10,271 △10,849 96 4,132
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 － 25.00 － 25.00 50.00 987 － 3.6
2021年2月期 － 15.00 － 15.00 30.00 592 － 2.7
2022年2月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 51.8 1,400 － 630 － △650 － △32.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料20ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 19,762,025株 2020年２月期 19,751,625株
② 期末自己株式数 2021年２月期 1,583株 2020年２月期 1,482株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 19,758,738株 2020年２月期 19,744,748株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 38,227 △36.1 △6,079 － △5,958 － △8,794 －
2020年２月期 59,856 1.2 4,475 2.6 4,450 1.7 △552 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △445.08 －
2020年２月期 △27.99 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 40,564 17,972 44.2 907.08
2020年２月期 37,582 27,550 73.1 1,391.53
(参考) 自己資本 2021年２月期 17,924百万円 2020年２月期 27,482百万円
２．2022年２月期の個別業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 57,200 49.6 1,600 － △400 － △20.24
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の
経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年４月12日（月）に決算説明会を開催する予定です。
説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
株式会社イオンファンタジー(4343) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………６
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………８
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………11
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………19
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………20
（追加情報） ……………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………24
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………25
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………25
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………29
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株式会社イオンファンタジー(4343) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、『子どもと家族の笑顔のために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリー
ワンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、
「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組
織・風土改革」を推進しております。
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、
売上高が461億16百万円（前期比37.3％減）、営業損失は74億29百万円（前期営業利益32億11百万
円）、経常損失は77億19百万円（前期経常利益23億87百万円）、新型コロナウイルス感染症拡大に
より国内及び海外の店舗休業期間に生じた固定費等45億35百万円の特別損失及び法人税等調整額
（益）23億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は92億77百万円（前
期親会社株主に帰属する当期純損失３億25百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしましたが、
感染防止対策を継続しながら積極的な売上対策を講じた結果、四半期ごとの売上高前年同期比は、
第２四半期連結会計期間39.4％減、第３四半期連結会計期間17.2％減、第４四半期連結会計期間
10.7％減と段階的に回復が進みました。特に中国事業は第３四半期連結会計期間の売上高前年同期
比が3.0％増とプラスに転じ、第４四半期連結会計期間は前期の新型コロナウイルス感染症の拡大
による全店休業の影響もあり前年同期比95.5％増となりました。中国事業においては事業経営の効
率化も進み、通期の営業利益は36百万円の黒字となりました。
国内、海外ともに厳選した物件への新規出店をする一方で、不採算店舗の閉店を実施いたしまし
た。これらの結果、2021年２月末の店舗数は国内431店舗、海外428店舗の合計859店舗（直営店849
店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業の上半期は、お客さまと従業員の安全と安心を最優先とし感染防止対策を徹底すること
により信頼に応える売場づくりを行ってまいりました。下半期も引き続き感染防止対策を更に追加
実施するとともにマスク着用などをお客さまにもご協力頂き安全で安心できる環境を維持しなが
ら、売上回復策にも積極的に取組んでまいりました。
感染防止対策については、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コ
ロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、遊戯中の飛沫感染防止のためのアクリル板設置や遊戯機
械及び遊具の消毒清掃の徹底、メダル洗浄機の全店導入、遊戯機械のボタンなど接触部分への抗
菌・抗ウイルスコーティングの施工など更に強化し実施してまいりました。
売上対策について、プライズ部門では全国的な人気となった「鬼滅の刃」をはじめとする売れ筋
景品の集中展開と、有名な菓子メーカーや人気キャラクターとのコラボによる当社限定景品の販促
企画を実施いたしました。メダル部門においても有名企業とのコラボによるガラポンイベントや会
員限定イベントを実施いたしました。またお客さまへの還元企画「えがおのチカラプロジェクト」
を立ち上げ、プライズとメダル部門でイベントを継続実施し、会員限定の「10円でメダル100枚」
イベントでは売上金の全額を「子供の未来応援基金」に寄付いたしました。
こうした取組みにより、第３四半期連結会計期間の売上高前年同期比は13.7％減まで回復いたし
ました。第４四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染者数が再び急増し政府による２度
目の緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況となりましたが、売上高前年同期比は13.0％減に留
まりました。
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株式会社イオンファンタジー(4343) 2021年２月期 決算短信
当期はオンライン事業の強化に取組みました。オンラインクレーンの「MOLLY.ONLINE」では、景
品ブース数を倍増し「鬼滅の刃」をはじめとする人気キャラクターやＶチューバーとのコラボによ
る限定景品等を積極的に展開するとともに初めてテレビＣＭを放映し新たな会員獲得に取組みまし
た。こうした結果により下半期の売上高前年同期比は79.8％増と大幅な伸びとなりました。また、
新たに月謝制オンラインスクール「ゲームカレッジＬv９９」を開講いたしました。東京大学大学
院准教授など専門家によるカリキュラムは、正しくゲームを楽しみながら論理的思考を鍛えられ能
力向上に繋がると保護者さまからも高評価を頂いております。
営業面積の拡大に向けた取組みとして、ショッピングセンター内へのガチャ専門店「TOYS SPOT
PALO」の展開を推進し当期において新たに34か所展開した結果、累計54か所となりました。
当期は、グループ外物件ビバモール東松山店など６店舗を新規出店する一方で不採算店舗等10店
舗を閉店し2021年２月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め431店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高382億27百万円(前期比36.1％減)、営業損失
60億79百万円(前期営業利益44億75百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、売上回復は最も早く進みまし
た。感染者数の減少により人々の行動が活発になると来店客数が増加し、トークンのセット販売や
Ｅコマースを活用した積極的な販促策が成功したことにより、第３四半期連結会計期間の前年同期
比は3.0％増とプラスに転じました。前年１月28日から全店舗休業した第４四半期連結会計期間の
前年同期比は95.5％増となりました。当期は、新たな収益に向けショッピングセンターの空床など
一時使用区画の確保を積極的に取組みました。一方、事業経営の効率化に取り組み不採算店舗の閉
店推進のほか店舗勤務時間管理の強化、賃料減額交渉の継続、本社機能のスリム化など経費削減を
徹底した結果、当期の営業利益は前期から12億35百万円増加し再び通期の黒字を確保いたしまし
た。
当期は、１店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2021年２月末の店舗数はＦＣ
５店舗を含め205店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高68億95百万円(前期比9.8％減)、営業利益36
百万円(前期営業損失11億98百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により３月には事業内全店舗が営業を休止い
たしました。その後の感染状況と店舗営業に関する規制は国ごとに異なり、売上回復状況にも差が
生じております。ベトナムが５月に全店舗の営業が再開すると一時的な感染拡大の影響を受けなが
らも順調に売上の回復は進んでおります。タイは６月より営業を再開すると早い段階でほぼ全店舗
の営業が可能となりました。１月に２度目の全店休業となりましたが、3月には営業を再開してお
ります。一方、インドネシアは６月に、マレーシアは７月に順次営業を再開いたしましたが、感染
が拡大している首都圏や都市部の店舗は休業が続いております。フィリピンについても行政の規制
により全店舗を休業しております。
このような状況において当期は、７店舗を新規出店する一方で不採算店舗等９店舗を閉店し2021
年２月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め223店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高11億28百万円(前期比81.8％減)、営業
損失13億99百万円(前期営業損失81百万円)となりました。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
セグメントの名称 至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
(国内)
遊戯機械売上高 51,097 69.5 32,370 70.2
商品売上高 8,008 10.9 5,418 11.8
委託売上高 132 0.2 65 0.1
その他 185 0.3 110 0.2
遊戯施設関係 59,424 80.9 37,965 82.3
その他 212 0.3 127 0.3
小計 59,637 81.1 38,092 82.6
(中国)
遊戯機械売上高 7,642 10.4 6,895 15.0
委託売上高 － － － －
遊戯施設関係 7,642 10.4 6,895 15.0
小計 7,642 10.4 6,895 15.0
(アセアン)
遊戯機械売上高 6,123 8.3 1,101 2.4
委託売上高 89 0.1 26 0.1
遊戯施設関係 6,212 8.5 1,128 2.4
小計 6,212 8.5 1,128 2.4
合計 73,492 100.0 46,116 100.0
(注) １．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収
入であります。
２．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
３．委託売上高は、店内の業者委託の飲食店及び遊具施設の運営委託に係る手数料収入等であり
ます。
４．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
５．その他は、遊戯機械、備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
６．国内事業の売上高には内部売上高が含まれておりません。
（設備投資の状況）
2021年２月期は新規出店14店舗と既存店舗の改装及び遊戯機械の入替投資等を実施し、設備投資額
は75億29百万円となりました。この資金は自己資金と借入金で賄っております。
（社会貢献・環境保全活動の状況）
当社および当社子会社は、社会貢献・環境保全活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高め
るとともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取組んでおります。
当社は「ファンタジースマイルデーあそんで募金」として、毎月11日に対象の遊戯機械売上の10％
相当額を「震災復興支援活動」、「子ども支援活動」、「環境保全活動」の活動資金とする取組みを
継続実施しております。
震災復興支援活動では、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会における「子どもたちの元気プ
ロジェクト」の活動支援金として寄付を行いました。また、東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮
城県、福島県）の子ども育英基金に寄付を行いました。
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株式会社イオンファンタジー(4343) 2021年２月期 決算短信
子ども支援活動では、プレゼント品の贈呈のみ実施するなど新型コロナウイルス感染症防止対策を
施したうえで地域の社会福祉施設等への訪問などを日本、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、
ベトナムで延べ62回実施しております。
また、環境保全活動では、子どもたちが主体的に実施する環境学習・環境保全活動を支援する公益
財団法人日本環境協会こどもエコクラブ全国事務局へ寄付を行ないました。
そのほか、「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」を通じた活動として、「次代を担う青少
年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域社会の持続的発展」への使途を目的とし
た寄付を行いました。
（次期の取組みと見通し）
(単位：百万円)
2022年２月期 2021年２月期
(業績予想) (当期実績)
売上高 70,000 46,116
営業利益又は営業損失(△) 1,400 △7,429
経常利益又は経常損失(△) 630 △7,719
親会社株主に帰属する当期純損失 △650 △9,277
(△)
当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマ－ケット縮小、モノからコトへの消費
変化及び価値の多様化に加え、2020年1月より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し
お客さまの密空間への安全意識が高まり、遊びの領域変化（外遊びや自宅遊びの拡大）、ＥＣ利用や
テレワーク等のＩＴ技術の利用拡大、生活圏の都市郊外化等の新たな環境変化が表れており、成長拡
大に向けてはこれらの対応が急務となっております。
このような中、当社グループは中長期に目指す姿を『子どもと家族の笑顔のために、世界中に楽し
い「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となると定め、経営課題とし
て「ニューノーマル時代に向けた事業領域拡大」と「ＩＴによる事業構造改革」の２つのテーマにフ
ォーカスし、課題解決を進めてまいります。主要施策については、「あそび場の進化と拡大」、「ポ
ートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土
改革」を掲げ、国内・中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んで
まいります。
＜国内事業＞
既存事業においては、エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに会員のデジタル化、各
事業間及びイオングループとの会員ＩＤの共通化、オリジナル景品・機器の導入強化、店舗活性化を
推進し、客数と客単価の向上に取り組んでまいります。また、フルデジタリゼーションによる後方作
業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
新規事業においては、７つの事業領域（オンラインクレーン、オンラインスクール、アウトドア、
ＧＭＳ複合エデュテイメント、ガチャ、温浴、アドバタイズ）への取組を推進し、既存事業とは違っ
た「あそび×まなび」のマーケットに進出し、アフターコロナを見据えた価値を取り込むとともに、
ＩＴを活用した既存事業とのオムニチャネル化を図り顧客獲得拡大強化及びスピードある事業推進の
意思決定を実行し、持続的な成長と拡大を図ってまいります。
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＜中国事業＞
新型コロナウイルス感染症からの回復が最も早い中国では、ショッピングセンターの空床増加、娯
楽市場の拡大及び参入企業増加による競争環境の激化、国民の「健康」に対する意識拡大が顕著にな
ってまいります。
このような中、当事業は引き続き既存店の強化をするべく、昨年から成果を上げているショッピン
グセンター空床区画への出店拡大による収益性の向上を図ります。また新規出店については、量的拡
大から質的強化へ出店方針の転換を進め、更に次世代の成長に向け、「運動・健康」をテーマにした
業態開発やオンライン教育事業への参入を進めてまいります。
＜アセアン事業＞
アセアンにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業に対する政府規制が国ご
とに大きく差がある状況が続いております。当事業は、国別の人口動態、経済成長、イオングループ
の出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。
インドアプレグラウンド事業では、ローカライズ化を進め地域所得と施設規模別に最適な業態を設
定し出店することにより収益向上を図ります。また新規事業についても、国情に合わせた事業を計画
し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、120億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ
１億53百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(15億85百万円)、売上預け金
の減少(12億２百万円)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、419億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ
19億31百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(23億82百万円)
及び建物の減少(11億33百万円)、使用権資産の減少(10億10百万円)、繰延税金資産の増加(23億13
百万円)であります。
この結果、総資産は539億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少いたしま
した。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、294億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ
103億73百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(122億18百万円)、設備関係支
払手形の減少(７億15百万円)、在外連結子会社における１年内返済予定の長期借入金の減少(６億
30百万円)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は75億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19
億45百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるリース債務の減少(10億74百
万円)及び長期借入金の減少(９億88百万円)であります。
この結果、負債合計は370億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億28百万円増加いたし
ました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、169億22百万円となり前連結会計年度末に比べ102
億５百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(92億77百万
円)、剰余金の配当による減少(７億90百万円)であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,271 183 △10,087
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,849 △6,964 3,884
財務活動によるキャッシュ・フロー 96 8,445 8,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 80 △78 △158
現金及び現金同等物の増加額(△は減少) △401 1,585 1,987
現金及び現金同等物の期首残高 4,533 4,132 △401
現金及び現金同等物の期末残高 4,132 5,718 1,585
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は１億83百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当
期純損失118億８百万円の計上による資金の減少と、減価償却費106億98百万円の計上及び売上預
け金12億３百万円の減少による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は69億64百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資
に伴う有形固定資産63億92百万円の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は84億45百万円となりました。主に短期借入の純増額124億11百万
円、長期借入れによる収入10億52百万円、長期借入金28億51百万円の返済、リース債務13億76百
万円の返済及び配当金７億90百万円の支払いによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率 47.8％ 30.9％
時価ベースの自己資本比率 65.5％ 92.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 181.3％ 15,213.8％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 25.7倍 0.2倍
(注) ① 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
② キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを利用して計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負
債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッ
シュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社イオンファンタジー(4343) 2021年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、
内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な
利益還元を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図り
つつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいり
ます。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当15円を予定しており
ます。(株主配当金の支払開始予定日：2021年４月28日(水曜日))これにより、中間配当15円と合わ
せた当期の年間配当金は１株当たり30円となります。
なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき１株につき、中間15円、期末15円、
年間30円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要
であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の
対応に努める所存です。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムに
おいてショッピングセンター内遊戯機械の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたち
を対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメン
ト業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、
ソーシャルゲームの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している
少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これ
らにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店
形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もシ
ョッピングセンター内への出店を積極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループ
の施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピング
センターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症発生及び拡大のリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に3才から７才の子どもを対象とした遊戯
施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少
し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当
社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられます。昨年発生し
た新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおい
て、営業停止や一時的な休業をすることになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新
型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループ
の業績への影響がさらに大きくなることとなります。
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④ イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける
遊戯施設の運営を行っております。2021年２月28日現在における直営店849店舗のうち、イオング
ループのショッピングセンター内店舗数は488店舗となっております。したがって、今後、イオン
グループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グ
ループの業績も影響を受ける可能性があります。
⑤ 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジ
ャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制さ
れる可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外における事業展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて
事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、
投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びそ
の他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に
類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することによ
り、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
⑦ アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項５号に基づき、都道府県公安委員会の営業
許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請
制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照
明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2021年２月28日現在、国内直営429店舗のうち83店舗で「風営適正化法」の許認
可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項５号の
政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に
小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、
ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁よ
り許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化
法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制
限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があ
ります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧ 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな
接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成すること
が重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、
必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら
個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その
取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの
信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令に
よる規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響
を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ(総合スーパー)事業を核とした
小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開
しています。
この様なイオングループの事業の中で、当社グループはサービス・専門店事業に区分され、主と
してショッピングセンター内の遊戯施設(子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施
設‘モーリーファンタジー’とインドアプレイグラウンド‘キッズーナ’)の運営を行っておりま
す。国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが
運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
中国事業は１社、アセアン事業は６社(内純粋持ち株会社１社)で構成されており、中国、マレー
シア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロ
ッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動
向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,132,140 5,718,115
売掛金 261,475 210,477
売上預け金 2,904,421 1,701,815
商品 1,048,853 923,081
貯蔵品 1,749,057 1,444,278
その他 1,769,536 2,021,092
流動資産合計 11,865,484 12,018,859
固定資産
有形固定資産
建物 18,839,454 19,283,406
減価償却累計額 △11,942,491 △13,520,429
建物（純額） 6,896,962 5,762,977
遊戯機械 62,004,099 62,728,709
減価償却累計額 △39,134,463 △42,241,832
遊戯機械（純額） 22,869,636 20,486,877
使用権資産 10,477,856 11,078,603
減価償却累計額 △5,410,328 △7,021,997
使用権資産（純額） 5,067,528 4,056,606
工具、器具及び備品 6,923,428 7,527,158
減価償却累計額 △4,850,069 △5,374,006
工具、器具及び備品（純額） 2,073,358 2,153,152
その他 145,352 142,484
減価償却累計額 △57,142 △62,270
その他（純額） 88,209 80,214
有形固定資産合計 36,995,695 32,539,827
無形固定資産
のれん 242,796 173,550
ソフトウエア 772,013 1,009,082
その他 4,420 4,440
無形固定資産合計 1,019,231 1,187,074
投資その他の資産
投資有価証券 5,323 5,323
敷金及び差入保証金 4,221,254 4,346,027
繰延税金資産 1,190,930 3,504,543
その他（純額） 441,661 360,265
投資その他の資産合計 5,859,169 8,216,160
固定資産合計 43,874,096 41,943,061
資産合計 55,739,580 53,961,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,160,533 1,159,820
短期借入金 5,402,819 17,620,876
1年内返済予定の長期借入金 2,868,614 2,237,784
リース債務 2,028,102 1,813,712
未払金 920,542 935,587
未払費用 1,677,617 1,742,336
未払法人税等 563,134 575,423
賞与引当金 339,572 295,265
役員業績報酬引当金 19,676 12,090
設備関係支払手形 1,866,948 1,151,567
閉店損失引当金 56,552 36,973
その他 2,164,345 1,860,840
流動負債合計 19,068,459 29,442,278
固定負債
長期借入金 4,466,085 3,477,260
リース債務 3,854,006 2,779,745
退職給付に係る負債 371,690 247,982
資産除去債務 610,326 920,846
その他 240,373 171,098
固定負債合計 9,542,482 7,596,935
負債合計 28,610,942 37,039,213
純資産の部
株主資本
資本金 1,785,403 1,798,427
資本剰余金 4,804,046 4,817,070
利益剰余金 20,644,877 10,577,713
自己株式 △3,190 △3,370
株主資本合計 27,231,138 17,189,839
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △401,806 △403,671
退職給付に係る調整累計額 △190,896 △91,267
その他の包括利益累計額合計 △592,703 △494,938
新株予約権 67,389 48,551
非支配株主持分 422,814 179,254
純資産合計 27,128,638 16,922,707
負債純資産合計 55,739,580 53,961,921
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 73,492,760 46,116,449
売上原価 64,765,945 48,776,851
売上総利益又は売上総損失（△） 8,726,815 △2,660,401
販売費及び一般管理費 5,515,294 4,768,679
営業利益又は営業損失（△） 3,211,520 △7,429,080
営業外収益
受取利息 82,276 78,220
為替差益 － 109,954
受取保険金 37,564 22,721
固定資産売却益 5,291 394
預り金受入益 23,776 26,326
リース解約益 9,478 280,544
増値税還付金 8,314 67,924
その他 28,118 44,519
営業外収益合計 194,821 630,606
営業外費用
支払利息 771,816 788,020
為替差損 25,370 －
固定資産売却損 170,671 37,810
その他 51,094 95,226
営業外費用合計 1,018,953 921,057
経常利益又は経常損失（△） 2,387,388 △7,719,532
特別利益
閉店損失引当金戻入額 6,175 －
店舗家賃免除益 － 956,042
雇用調整助成金 － 527,140
特別利益合計 6,175 1,483,182
特別損失
閉店損失引当金繰入額 － 19,648
減損損失 1,261,462 773,484
店舗閉鎖損失 57,094 118,751
店舗休止損失 422,878 4,535,927
感染症対策費 － 123,979
特別損失合計 1,741,436 5,571,791
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
652,127 △11,808,141
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,123,621 89,194
法人税等調整額 △100,500 △2,386,852
法人税等合計 1,023,121 △2,297,657
当期純損失（△） △370,993 △9,510,484
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △45,886 △233,467
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △325,107 △9,277,016
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △370,993 △9,510,484
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △247,742 △11,956
退職給付に係る調整額 △22,884 99,629
その他の包括利益合計 △270,626 87,673
包括利益 △641,620 △9,422,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △579,735 △9,179,251
非支配株主に係る包括利益 △61,884 △243,559
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,759,789 4,778,432 22,394,202 △2,896 28,929,527
会計方針の変更によ
△437,287 △437,287
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,759,789 4,778,432 21,956,914 △2,896 28,492,240
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △986,928 △986,928
親会社株主に帰属す
△325,107 △325,107
る当期純損失（△）
新株の発行 25,614 25,614 51,228
自己株式の取得 △293 △293
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,614 25,614 △1,312,036 △293 △1,261,101
当期末残高 1,785,403 4,804,046 20,644,877 △3,190 27,231,138
その他の包括利益累計額
非支配
為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
株主持分
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △170,063 △168,012 △338,075 112,288 516,440 29,220,181
会計方針の変更によ
△24,721 △462,009
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△170,063 △168,012 △338,075 112,288 491,718 28,758,171
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △986,928
親会社株主に帰属す
△325,107
る当期純損失（△）
新株の発行 51,228
自己株式の取得 △293
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △231,743 △22,884 △254,627 △44,899 △68,904 △368,431
額）
当期変動額合計 △231,743 △22,884 △254,627 △44,899 △68,904 △1,629,532
当期末残高 △401,806 △190,896 △592,703 67,389 422,814 27,128,638
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株式会社イオンファンタジー(4343) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785,403 4,804,046 20,644,877 △3,190 27,231,138
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,785,403 4,804,046 20,644,877 △3,190 27,231,138
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △790,148 △790,148
親会社株主に帰属す
△9,277,016 △9,277,016
る当期純損失（△）
新株の発行 13,023 13,023 26,046
自己株式の取得 △180 △180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,023 13,023 △10,067,164 △180 △10,041,298
当期末残高 1,798,427 4,817,070 10,577,713 △3,370 17,189,839
その他の包括利益累計額
非支配
為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
株主持分
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △401,806 △190,896 △592,703 67,389 422,814 27,128,638
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△401,806 △190,896 △592,703 67,389 422,814 27,128,638
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △790,148
親会社株主に帰属す
△9,277,016
る当期純損失（△）
新株の発行 26,046
自己株式の取得 △180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,864 99,629 97,764 △18,838 △243,559 △164,632
額）
当期変動額合計 △1,864 99,629 97,764 △18,838 △243,559 △10,205,930
当期末残高 △403,671 △91,267 △494,938 48,551 179,254 16,922,707
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
652,127 △11,808,141
純損失（△）
減価償却費 10,815,476 10,698,256
固定資産除売却損益（△は益） 205,917 73,756
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,203 △47,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18,197 △24,225
受取利息 △82,276 △78,220
支払利息 771,816 788,020
受取保険金 △37,564 △22,721
リース解約益 △9,478 △280,544
雇用調整助成金 － △527,140
減損損失 1,261,462 773,484
売上債権の増減額（△は増加） △24,270 48,467
売上預け金の増減額（△は増加） △2,377,965 1,203,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,364 451,953
仕入債務の増減額（△は減少） △55,353 △1,436
その他 770,554 △710,390
小計 11,874,088 537,012
利息の受取額 24,710 40,937
利息の支払額 △399,942 △822,346
雇用調整助成金の受取額 － 507,394
法人税等の支払額 △1,227,799 △79,419
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,271,056 183,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,023,235 △6,392,748
有形固定資産の売却による収入 59,214 63,693
無形固定資産の取得による支出 △291,821 △409,277
長期前払費用の増加による支出 △325,368 △108,849
敷金及び保証金の差入による支出 △359,950 △218,993
敷金及び保証金の回収による収入 152,676 160,124
その他 △61,240 △58,806
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,849,726 △6,964,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,204,240 12,411,742
長期借入れによる収入 2,414,030 1,052,076
長期借入金の返済による支出 △2,295,611 △2,851,066
配当金の支払額 △986,580 △790,377
非支配株主への配当金の支払額 △7,019 －
リース債務の返済による支出 △2,232,079 △1,376,547
その他 △293 △180
財務活動によるキャッシュ・フロー 96,686 8,445,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 80,359 △78,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △401,624 1,585,974
現金及び現金同等物の期首残高 4,533,764 4,132,140
現金及び現金同等物の期末残高 4,132,140 5,718,115
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日
は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として
おります。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法
を採用しております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会
計年度に負担する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金
額を計上しております。
④ 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等
の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可
能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗
の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度において
299,563千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は94,077千円増加しております。
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(追加情報)
（重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト）
当社グループは、当連結会計年度末日現在、有形固定資産32,539,827千円を計上しており、資産グ
ループより生じることが予想されるキャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見
積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当連結会計年度において、減損損失773,484
千円を計上しております。
当社グループは、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積り
に、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による店舗の臨時休業期間の
予測及び営業再開後の売上高回復予測などの仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析
を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、各地域の新型コロナウイルス感染症の感
染状況を踏まえ、一部地域の臨時休業中の店舗については2022年２月期上期に順次営業を再開し、売
上高が2023年２月期連結会計年度に回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける
予想される将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、
「中国」および「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国におい
て、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy
(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおい
て、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベト
ナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
国内 中国 アセアン 計 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 59,637,442 7,642,620 6,212,697 73,492,760 － 73,492,760
セグメント間の内部売上高 218,559 － － 218,559 △218,559 －
計 59,856,002 7,642,620 6,212,697 73,711,320 △218,559 73,492,760
セグメント利益又は損失(△) 4,475,085 △1,198,780 △81,153 3,195,151 16,369 3,211,520
セグメント資産 33,638,341 11,913,714 10,218,083 55,770,139 △30,558 55,739,580
その他の項目
減価償却費 5,499,711 3,115,040 2,134,310 10,749,061 － 10,749,061
有形固定資産及び
6,376,752 3,139,383 2,984,163 12,500,299 － 12,500,299
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
国内 中国 アセアン 計 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 38,092,979 6,895,333 1,128,136 46,116,449 － 46,116,449
セグメント間の内部売上高 134,412 － － 134,412 △134,412 －
計 38,227,392 6,895,333 1,128,136 46,250,862 △134,412 46,116,449
セグメント利益又は損失(△) △6,079,704 36,281 △1,399,621 △7,443,043 13,963 △7,429,080
セグメント資産 33,771,288 11,236,941 9,032,825 54,041,056 △79,134 53,961,921
その他の項目
減価償却費 5,603,928 2,817,554 2,212,481 10,633,964 － 10,633,964
有形固定資産及び
4,223,602 1,214,227 1,656,108 7,093,937 － 7,093,937
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
59,637,442 7,642,620 6,212,697 73,492,760
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
20,147,665 8,835,687 8,012,343 36,995,695
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、
記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
38,092,979 6,895,333 1,128,136 46,116,449
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
18,500,927 7,431,208 6,607,690 32,539,827
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 89,165 1,095,685 76,611 1,261,462 － 1,261,462
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 29,330 167,662 576,491 773,484 － 773,484
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 66,414 66,414 － 66,414
当期末残高 － － 242,796 242,796 － 242,796
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 64,291 64,291 － 64,291
当期末残高 － － 173,550 173,550 － 173,550
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,348.77円 844.86円
１株当たり当期純損失金額（△） △16.47円 △469.51円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失
であるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) △325,107 △9,277,016
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△325,107 △9,277,016
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 19,744,748 19,758,738
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,877 3,602,286
売掛金 243,545 213,088
売上預け金 2,901,303 1,680,065
商品 625,982 504,630
貯蔵品 1,439,686 1,180,277
関係会社短期貸付金 － 3,305,700
その他 496,153 660,687
流動資産合計 8,528,549 11,146,736
固定資産
有形固定資産
建物 2,235,425 1,984,669
遊戯機械 16,276,923 14,777,406
工具、器具及び備品 1,558,580 1,666,403
その他 76,735 72,447
有形固定資産合計 20,147,665 18,500,927
無形固定資産
ソフトウエア 404,382 589,906
その他 3,846 3,419
無形固定資産合計 408,228 593,325
投資その他の資産
投資有価証券 5,323 5,323
関係会社株式 3,476,144 575,923
関係会社出資金 0 2,461,671
繰延税金資産 1,102,613 3,303,763
敷金及び差入保証金 3,216,013 3,323,683
関係会社長期貸付金 468,000 450,000
その他 229,947 203,228
投資その他の資産合計 8,498,041 10,323,594
固定資産合計 29,053,935 29,417,847
資産合計 37,582,485 40,564,583
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,023,769 1,087,559
短期借入金 2,500,000 14,800,000
未払法人税等 547,555 570,901
賞与引当金 202,388 176,712
役員業績報酬引当金 19,676 12,090
設備関係支払手形 1,866,948 1,151,567
閉店損失引当金 13,144 6,095
その他 3,014,386 3,272,583
流動負債合計 9,187,868 21,077,510
固定負債
退職給付引当金 59,957 60,207
関係会社事業損失引当金 395,918 902,306
資産除去債務 341,612 491,795
その他 46,908 59,861
固定負債合計 844,396 1,514,172
負債合計 10,032,264 22,591,682
純資産の部
株主資本
資本金 1,785,403 1,798,427
資本剰余金
資本準備金 4,771,351 4,784,374
その他資本剰余金 32,695 32,695
資本剰余金合計 4,804,046 4,817,070
利益剰余金
利益準備金 212,500 212,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000,000 13,000,000
繰越利益剰余金 7,684,069 △1,900,277
利益剰余金合計 20,896,569 11,312,222
自己株式 △3,190 △3,370
株主資本合計 27,482,830 17,924,349
新株予約権 67,389 48,551
純資産合計 27,550,220 17,972,901
負債純資産合計 37,582,485 40,564,583
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
遊戯施設売上高 59,424,461 37,965,511
その他の売上高 431,540 261,880
売上高合計 59,856,002 38,227,392
売上原価
遊戯施設売上原価 51,456,750 40,903,920
その他売上原価 258,689 161,717
売上原価合計 51,715,440 41,065,637
売上総利益又は売上総損失（△） 8,140,562 △2,838,245
販売費及び一般管理費 3,665,477 3,241,458
営業利益又は営業損失（△） 4,475,085 △6,079,704
営業外収益
受取利息 37,633 113,420
受取配当金 28,078 －
為替差益 － 61,363
受取保険金 34,656 22,720
固定資産売却益 2,044 391
その他 14,870 20,902
営業外収益合計 117,284 218,798
営業外費用
支払利息 17,787 65,478
為替差損 23,761 －
固定資産売却損 80,475 27,764
その他 19,767 4,477
営業外費用合計 141,793 97,720
経常利益又は経常損失（△） 4,450,576 △5,958,625
特別利益
閉店損失引当金戻入額 7,459 －
店舗家賃免除益 － 956,042
雇用調整助成金 － 505,880
特別利益合計 7,459 1,461,922
特別損失
閉店損失引当金繰入額 － 6,095
減損損失 89,165 29,330
店舗閉鎖損失 11,743 4,991
店舗休止損失 － 2,629,348
感染症対策費 － 101,174
関係会社出資金評価損 3,474,800 2,900,220
関係会社事業損失引当金繰入額 395,918 744,890
特別損失合計 3,971,627 6,416,050
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 486,408 △10,912,754
法人税、住民税及び事業税 1,105,306 82,594
法人税等調整額 △66,215 △2,201,150
法人税等合計 1,039,091 △2,118,555
当期純損失（△） △552,683 △8,794,198
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遊戯施設売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 景品費 7,209,428 14.0 5,857,006 14.3
Ⅱ 遊戯機械賃借料 2,060,982 4.0 1,383,531 3.4
Ⅲ 商品原価 5,784,915 11.4 4,087,527 10.0
Ⅳ 労務費 11,254,508 21.9 8,933,867 21.8
Ⅴ 経費
１．家賃及び共益費 12,721,454 10,229,476
２．減価償却費 5,369,672 4,651,048
３．その他 6,965,789 25,056,915 48.7 5,761,461 20,641,986 50.5
遊戯施設売上原価計 51,456,750 100.0 40,903,920 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計 別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,759,789 4,745,737 32,695 4,778,432 212,500 13,000,000 9,223,682 22,223,682
当期変動額
剰余金の配当 △986,928 △986,928
当期純損失（△） △552,683 △552,683
新株の発行 25,614 25,614 25,614
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,614 25,614 － 25,614 － － △1,539,612 △1,539,612
当期末残高 1,785,403 4,771,351 32,695 4,804,046 212,500 13,000,000 7,684,069 20,684,069
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
合計
当期首残高 22,436,182 △2,896 28,971,507 112,288 29,083,796
当期変動額
剰余金の配当 △986,928 △986,928 △986,928
当期純損失（△） △552,683 △552,683 △552,683
新株の発行 51,228 51,228
自己株式の取得 △293 △293 △293
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △44,899 △44,899
額）
当期変動額合計 △1,539,612 △293 △1,488,677 △44,899 △1,533,576
当期末残高 20,896,569 △3,190 27,482,830 67,389 27,550,220
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計 別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,785,403 4,771,351 32,695 4,804,046 212,500 13,000,000 7,684,069 20,684,069
当期変動額
剰余金の配当 △790,148 △790,148
当期純損失（△） △8,794,198 △8,794,198
新株の発行 13,023 13,023 13,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,023 13,023 － 13,023 － － △9,584,347 △9,584,347
当期末残高 1,798,427 4,784,374 32,695 4,817,070 212,500 13,000,000 △1,900,277 11,099,722
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
合計
当期首残高 20,896,569 △3,190 27,482,830 67,389 27,550,220
当期変動額
剰余金の配当 △790,148 △790,148 △790,148
当期純損失（△） △8,794,198 △8,794,198 △8,794,198
新株の発行 26,046 26,046
自己株式の取得 △180 △180 △180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,838 △18,838
額）
当期変動額合計 △9,584,347 △180 △9,558,481 △18,838 △9,577,319
当期末残高 11,312,222 △3,370 17,924,349 48,551 17,972,901
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