平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 セコム上信越株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4342 URL http://www.secom-joshinetsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹田 正弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 曽我部 貢作 (TEL) 025-281-5011
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 18,070 0.5 3,362 △1.6 3,436 △1.5 2,323 △0.7
30年３月期第３四半期 17,982 2.2 3,418 0.8 3,488 1.4 2,339 1.3
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,092百万円( △14.4％) 30年３月期第３四半期 2,443百万円( △4.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 177.33 ―
30年３月期第３四半期 178.86 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 53,663 47,316 87.2
30年３月期 53,473 46,484 86.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 46,804百万円 30年３月期 45,985百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 40.00 ― 50.00 90.00
31年３月期 ― 45.00 ―
31年３月期(予想) 45.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,352 1.1 4,398 △3.8 4,479 △3.6 3,033 △2.3 231.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 13,109,501株 30年３月期 13,109,501株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 8,968株 30年３月期 8,968株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 13,100,533株 30年３月期３Ｑ 13,080,355株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
セコム上信越㈱(4342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8
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セコム上信越㈱(4342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推
移しましたが、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループ
は、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」
の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
[受注実績]
当第３四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
セグメントの名称 （平成30年12月31日)
件数(件) 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 90,014 3.1
常駐システム部門 274 1.5
現金護送システム部門 2,187 △ 1.5
合計 92,475 2.9
[販売実績]
当第３四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
金額 構成比(％) 前年同四半期比 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔17,908〕 〔99.1〕 〔109〕 〔0.6〕
セントラライズドシステム部門 11,951 66.1 104 0.9
常駐システム部門 3,428 19.0 98 3.0
現金護送システム部門 913 5.1 △ 6 △ 0.7
安全商品売上部門 1,614 8.9 △ 87 △ 5.2
〔その他の事業〕 〔162〕 〔0.9〕 〔△ 20〕 〔△ 11.4〕
メディカル事業部門 119 0.7 11 10.1
一般電気工事・建築事業部門 42 0.2 △ 31 △ 42.7
合計 18,070 100.0 88 0.5
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリ
ティシステムの契約件数が順調に増加したほか、常駐システム部門の増収などにより、前年同四半期比 109百万円
(0.6％)増収の 17,908百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことなどにより、前年同四半期比 20百万円
(11.4％)減収の 162百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 88百万円(0.5％)増収の 18,070百万円、営業
利益は人材基盤の強化に向けた費用が増加したほか、安全商品売上の減少などにより、前年同四半期比 55百万円(1.6
％)減益の 3,362百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期比 51百万円(1.5％)減益の 3,436百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 16百万円(0.7％)減益の 2,323百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
[財政状態の変動状況]
当第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
総資産（百万円） 53,473 53,663 190
負債（百万円） 6,988 6,347 △ 641
純資産（百万円） 46,484 47,316 831
自己資本比率（％） 86.0 87.2 ―
総資産は、前連結会計年度末に比べて 190百万円(0.4％)増加し 53,663百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 445百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券 342百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 641百万円(9.2％)減少し 6,347百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 618百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 831百万円(1.8％)増加し 47,316百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,323百万円であり、主な減少要因は、前期末配当金 655百万
円及び当期中間配当金 589百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、87.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月９日発表時の公表値から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,296 18,742
現金護送業務用現金及び預金 1,031 1,228
受取手形及び売掛金 517 305
未収契約料 1,170 1,182
たな卸資産 73 55
短期貸付金 17,300 17,300
その他 416 513
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 38,795 39,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,459 4,483
減価償却累計額 △2,927 △2,979
建物及び構築物（純額） 1,531 1,503
機械装置及び運搬具 283 287
減価償却累計額 △213 △216
機械装置及び運搬具（純額） 70 71
警報機器及び設備 17,007 17,219
減価償却累計額 △13,509 △13,689
警報機器及び設備（純額） 3,498 3,529
工具、器具及び備品 424 428
減価償却累計額 △331 △337
工具、器具及び備品（純額） 93 90
土地 3,160 3,160
建設仮勘定 60 106
有形固定資産合計 8,413 8,462
無形固定資産
ソフトウエア 17 31
その他 0 0
無形固定資産合計 17 31
投資その他の資産
投資有価証券 2,990 2,647
長期前払費用 1,022 1,032
退職給付に係る資産 1,917 1,901
繰延税金資産 226 186
保険積立金 19 20
その他 83 76
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 6,246 5,850
固定資産合計 14,677 14,344
資産合計 53,473 53,663
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セコム上信越㈱(4342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 160 95
未払金 826 917
設備関係未払金 228 160
未払法人税等 815 196
未払消費税等 223 199
未払費用 100 96
現金護送業務用預り金 1,031 1,228
前受契約料 1,268 1,297
賞与引当金 514 129
その他 229 420
流動負債合計 5,397 4,741
固定負債
長期未払金 19 22
長期預り保証金 1,049 1,045
繰延税金負債 323 348
退職給付に係る負債 156 145
その他 41 44
固定負債合計 1,591 1,606
負債合計 6,988 6,347
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 38,418 39,497
自己株式 △31 △31
株主資本合計 45,319 46,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 24
退職給付に係る調整累計額 404 381
その他の包括利益累計額合計 666 406
非支配株主持分 498 512
純資産合計 46,484 47,316
負債純資産合計 53,473 53,663
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セコム上信越㈱(4342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 17,982 18,070
売上原価 11,134 11,309
売上総利益 6,848 6,760
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 65 59
役員報酬 105 108
従業員給料及び手当 1,326 1,330
従業員賞与 334 325
賞与引当金繰入額 39 38
退職給付費用 29 24
法定福利費 272 272
賃借料 181 170
減価償却費 52 43
貸倒引当金繰入額 △1 △2
業務提携契約料 265 265
業務委託費 184 182
その他 573 579
販売費及び一般管理費合計 3,429 3,398
営業利益 3,418 3,362
営業外収益
受取利息 30 33
受取配当金 53 56
受取賃貸料 10 10
その他 38 41
営業外収益合計 132 143
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 28 30
長期前払費用一時償却額 22 29
その他 10 8
営業外費用合計 63 69
経常利益 3,488 3,436
税金等調整前四半期純利益 3,488 3,436
法人税、住民税及び事業税 940 903
法人税等調整額 179 180
法人税等合計 1,120 1,083
四半期純利益 2,368 2,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,339 2,323
― 6 ―
セコム上信越㈱(4342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,368 2,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △238
退職給付に係る調整額 △16 △22
その他の包括利益合計 75 △260
四半期包括利益 2,443 2,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,415 2,062
非支配株主に係る四半期包括利益 28 29
― 7 ―
セコム上信越㈱(4342) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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