4342 セコム上 2019-06-24 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
２０１９年 ６月２４日
各 位
会 社 名セ コ ム 上 信 越 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 竹 田 正 弘
（コード番号 4342 東証第二部）
問合せ先 取 締 役 管 理 部 長 坂 東 修
（TEL．025-281-5011）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社であるセコム株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなります
ので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
セコム株式会社 親会社 54.03 0.40 54.43
市場第一部
２. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業で全国展開における一翼を
担っております。システムおよび運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等につい
ても情報共有を図って事業展開しております。
当社が展開する地域は新潟県、群馬県、長野県の３県となっており、グループ内における明確な
棲み分けがなされております。
人的関係につきましては、セキュリティ事業における更なる業務の品質向上による当社事業基盤の
一層の強化を図ること等を目的に、親会社セコム株式会社の常務執行役員を務めております竹田正弘
氏を代表取締役社長として招聘しております。また、同社より常勤の取締役２名と非常勤の監査役
１名を招聘しております。
（役員の兼務状況） （2019 年６月 24 日現在）
当社に 親会社に
氏 名 就任理由
おける役職 おける役職
セコムグループのセキュリティ事業に関する経
代表取締役 験とグループ各事業に関する知見から、適正な
竹田 正弘 常務執行役員
社長 業務運営と当社事業基盤の強化を期待して招聘
したもの。
セコム株式会社等において培われた契約管理に
関する運営・企画の経験と知見から適正な業務
取締役 坂東 修 ―
運営と管理部門の強化を期待して招聘したも
の。
セコム株式会社において培われた財務・経理の
取締役 曽我部 貢作 ― 経験と知見から適正な業務運営と経理部門の
強化を期待して招聘したもの。
セコム株式会社における業務執行者として培わ
監査役 グループ運営
辻 康弘 れた経験と知見から、当社グループの経営に対
（非常勤） 監理部長
する監視・監督を期待して招聘したもの。
（出向者の受入れ状況） （2019 年６月 24 日現在）
出向元の親会社等または
部署名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
親会社 当社業務運営強化のため、グループ内での人的
本 社 １名 交流を目的としたもの。
セコム株式会社
３．支配株主等との取引に関する事項
支配株主等との取引に関する事項は、2019 年５月 13 日発表の「2019 年３月期決算短信」24 ページ
の「関連当事者情報」の項をご参照ください。
４. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は親会社（セコム株式会社）が構成するセコムグループの中で、事業の中核となる
セキュリティサービス事業を新潟県、群馬県、長野県の３県で展開しております。警備業務に使用す
る機器、警備のオペレーション手法、セキュリティ関係の販売商品等を含むセキュリティ事業全般に
ついては、親会社ならびに他の親会社の子会社（セコム北陸株式会社等）と同一の内容でサービスを
提供しており、セコムグループの全国におけるサービス提供体制の一翼を担っております。当社は
親会社を含むセコムグループ各社と緊密な協力関係を保ちながら事業展開いたしておりますが、当社
が事業展開する地域においてはグループ内における明確な棲み分けがなされております。また、営業
戦略等については共有および情報交換を行っておりますが、これにかかる施策の決定、契約交渉
および締結に関する決定判断は独立して行っております。
親会社との主要な取引である商品・機器の仕入、業務委託および技術援助の対価については、少数
株主の保護のため、当該取引の必要性および取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に
留意し、取締役会において社外取締役からの意見を得つつ、合理的な判断に基づき公正かつ適正に決
定しております。
商品・機器の仕入および業務委託の対価は、機器の研究開発、情報システムの運用・維持管理は
グループ内で一元化されていることから、これらと同等のものを他者より調達するよりも廉価かつ
機動的に調達できることから、適正な水準であると判断しております。
技術援助の対価は、親会社との技術援助契約に基づき、月間売上に対する一定比率を定めております。
当社の主たる事業であるセキュリティ事業におけるビジネスモデル、機器および各種システムの研究開
発は親会社により一元化されており、当社を含むグループ会社間で全国共通のサービスを提供しており
ます。このサービスの質を維持する上でも当該契約は有用であり、当社の収益の根幹となるサービス
維持のためには必要なものであると判断いたしております。
以 上