2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 セコム上信越株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4342 URL https://www.secom-joshinetsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹田 正弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 曽我部 貢作 (TEL) 025-281-5011
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 24,169 0.3 4,484 △1.9 4,571 △1.6 3,089 △0.5
2018年３月期 24,094 1.9 4,573 1.3 4,645 1.7 3,103 1.5
(注) 包括利益 2019年３月期 2,682百万円( △19.8％) 2018年３月期 3,343百万円( △4.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 237.60 ― 6.8 8.7 18.6
2018年３月期 237.20 ― 6.9 8.9 19.0
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 51,852 44,880 85.6 3,620.47
2018年３月期 53,473 46,484 86.0 3,510.23
(参考) 自己資本 2019年３月期 44,360百万円 2018年３月期 45,985百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,914 △2,625 △4,307 12,647
2018年３月期 5,063 △1,951 △1,157 14,666
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 40.00 ― 50.00 90.00 1,179 37.9 2.6
2019年３月期 ― 45.00 ― 50.00 95.00 1,202 40.0 2.7
2020年３月期(予想)
― 45.00 ― 50.00 95.00 41.0
(注)当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式0.05株の割合で当社保有の自己株式を割り当てる予定であります。
配当の状況における2020年３月期(予想)の「配当性向(連結)」については、当該無償割当ての影響を考慮しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,239 1.6 2,188 △4.4 2,242 △4.1 1,526 △4.1 121.49
通 期 24,609 1.8 4,300 △4.1 4,388 △4.0 2,947 △4.6 231.81
(注)当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式0.05株の割合で当社保有の自己株式を割り当てる予定であります。
2020年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該無償割当ての影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 13,109,501株 2018年３月期 13,109,501株
② 期末自己株式数 2019年３月期 856,768株 2018年３月期 8,968株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 13,002,978株 2018年３月期 13,085,330株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,469 △0.2 3,986 △2.5 4,220 △1.9 2,931 △1.3
2018年３月期 21,504 1.6 4,090 0.3 4,302 1.5 2,971 1.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 225.45 ―
2018年３月期 227.07 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,249 41,809 86.7 3,412.26
2018年３月期 49,906 43,439 87.0 3,315.87
(参考) 自己資本
2019年３月期 41,809百万円 2018年３月期 43,439百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧下さい。
・「2019年３月期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.17
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………P.18
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………P.19
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.22
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.26
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しま
したが、中国をはじめ海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グル
ープは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システ
ム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
[損益実績] (単位：百万円)
区 分 前連結会計年度 売上高比(％) 当連結会計年度 売上高比(％) 増減 前期比(％)
売上高 24,094 100.0 24,169 100.0 74 0.3
営業利益 4,573 19.0 4,484 18.6 △88 △1.9
経常利益 4,645 19.3 4,571 18.9 △74 △1.6
親会社株主に帰属
3,103 12.9 3,089 12.8 △14 △0.5
する当期純利益
事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したほか、常駐システム部門
の増収などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ 74百万円(0.3％)増収の 24,169百万円となりました。営業
利益は人財基盤の強化に向けた費用が増加したほか、安全商品売上の減少などにより、前連結会計年度に比べ 88
百万円(1.9％)減益の 4,484百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 74百万円(1.6％)減益の 4,571百万円とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14百万円(0.5％)減益の 3,089百万円となりました。
[受注実績]
当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当連結会計年度末
セグメントの名称 （2019年３月31日)
件数(件) 前期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 90,275 2.6
常駐システム部門 275 3.0
現金護送システム部門 2,141 △3.5
合計 92,691 2.5
[販売実績]
当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額 構成比(％) 前期比 前期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔23,949〕 〔99.1〕 〔104〕 〔0.4〕
セントラライズドシステム部門 15,962 66.0 116 0.7
常駐システム部門 4,583 19.0 131 2.9
現金護送システム部門 1,216 5.0 △16 △1.3
安全商品売上部門 2,187 9.1 △126 △5.5
〔その他の事業〕 〔219〕 〔0.9〕 〔△30〕 〔△12.0〕
メディカル事業部門 161 0.7 15 10.9
一般電気工事・建築事業部門 57 0.2 △45 △44.2
合計 24,169 100.0 74 0.3
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
〈セキュリティ事業〉
セントラライズドシステム部門
既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しま
した。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ
「セコムＬＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めてまいりました。
家庭向けでは、「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を
付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆる
やかな見守り」につなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ－カスタ
ム」や「セコム・ホームセキュリティ ＮＥＯ」の拡販に努めてまいりました。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したこと等により、同部門の売上高は
前連結会計年度に比べ 116百万円(0.7％)増収の 15,962百万円となりました。
常駐システム部門
大口のご契約を含む契約件数の増加に加え、既存の契約内容の拡大等により、同部門の売上高は前連結会計年
度に比べ 131百万円(2.9％)増収の 4,583百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数の減少により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 16百万円(1.3％)減収の 1,216百万円となり
ました。
安全商品売上部門
監視カメラシステムの減収等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 126百万円(5.5％)減収の 2,187
百万円となりました。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 104百万円(0.4％)増収の 23,949百万円とな
りました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.1％(前連結会計年度 99.0％)となっております。
〈その他の事業〉
その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ 30百
万円(12.0％)減収の 219百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産（百万円） 53,473 51,852 △1,621
負債（百万円） 6,988 6,972 △16
純資産（百万円） 46,484 44,880 △1,604
自己資本比率（％） 86.0 85.6 ―
１株当たり純資産（円） 3,510.23 3,620.47 110.24
(イ) 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,621百万円(3.0％)減少し 51,852百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,118百万円(2.9％)減少し 37,677百万円となりました。現金及び預
金が 1,336百万円減少し、現金護送業務用現金及び預金が 208百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 503百万円(3.4％)減少し 14,174百万円となりました。投資有価証券
が 421百万円減少したこと等によるものです。
(ロ) 負債
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 16百万円(0.2％)減少し 6,972百万円となりまし
た。繰延税金負債が 172百万円及び未払法人税等が 77百万円それぞれ減少し、現金護送業務用預り金が 208
百万円増加したこと等によるものです。
(ハ) 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,604百万円(3.5％)減少し 44,880百万円となりました。自己株式が
3,026百万円増加したこと等によるものです。結果、自己資本比率は85.6％、１株当たり純資産額は 3,620円
47銭となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,063 4,914 △149
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,951 △2,625 △673
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,157 △4,307 △3,150
現金及び現金同等物の増減額 1,954 △2,019 △3,973
現金及び現金同等物の期首残高 12,712 14,666 1,954
現金及び現金同等物の期末残高 14,666 12,647 △2,019
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 2,019百万円
減少し 12,647百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 149百万円(3.0％)減少し 4,914百万円の資金
増加となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,573百万円及び減価償却費 1,766百万円であり、主な資金
減少要因は、法人税等の支払額 1,495百万円です。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 673百万円(34.5％)支出が増加し 2,625百万円
の資金減少となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,969百万円及び定期預金の増加額 680百万円です。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 3,150百万円(272.2％)支出が増加し 4,307百
万円の資金減少となりました。
主な資金減少要因は、自己株式の取得による支出 3,026百万円及び配当金の支払額 1,244百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 82.9 84.6 85.0 86.0 85.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 85.8 90.0 87.2 91.9 79.6
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 ― ― ― ―
負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・
499.1 708.3 2,509.1 2,674.2 2,596.2
レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総数 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
(単位：百万円)
区 分 当期実績 次期見通し 増減額 増減率(％)
売上高 24,169 24,609 439 1.8
営業利益 4,484 4,300 △184 △4.1
経常利益 4,571 4,388 △183 △4.0
親会社株主に帰属する
3,089 2,947 △142 △4.6
当期純利益
当社グループは高品質なサービスの提供に努めるために、グループの連携強化による業容の拡大、経営の効率
化を推進することにより、より強固な企業体質の実現と確実かつ力強い成長軌道の実現に向け邁進してまいりま
す。
なお、次期の業績予想につきましては、将来にわたる経営基盤の強化を目的とした、新設のセコム上信越グル
ープ・技術センターでの研修強化による「セコムらしい人財基盤の確立」、「比類のないサービス品質の維持・
向上」に向けたオンライン・セキュリティシステムの更新等への投資を行うことから、売上高は1.8％増加の
24,609百万円、営業利益は4.1％減少の 4,300百万円、経常利益は4.0％減少の 4,388百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は4.6％減少の 2,947万円を予想しております。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因
により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,296 16,959
現金護送業務用現金及び預金 ※１ 1,031 ※１ 1,240
受取手形及び売掛金 517 413
未収契約料 1,170 1,188
たな卸資産 ※２ 73 ※２ 52
短期貸付金 17,300 17,300
その他 416 528
貸倒引当金 △9 △5
流動資産合計 38,795 37,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,459 4,520
減価償却累計額 △2,927 △2,998
建物及び構築物（純額） 1,531 1,521
機械装置及び運搬具 283 283
減価償却累計額 △213 △218
機械装置及び運搬具（純額） 70 64
警報機器及び設備 17,007 17,313
減価償却累計額 △13,509 △13,898
警報機器及び設備（純額） 3,498 3,415
工具、器具及び備品 424 445
減価償却累計額 △331 △343
工具、器具及び備品（純額） 93 101
土地 3,160 3,160
建設仮勘定 60 240
有形固定資産合計 8,413 8,504
無形固定資産
ソフトウエア 17 40
その他 0 0
無形固定資産合計 17 40
投資その他の資産
投資有価証券 2,990 2,568
長期前払費用 1,022 1,019
退職給付に係る資産 1,917 1,734
繰延税金資産 226 222
保険積立金 19 20
その他 83 78
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 6,246 5,630
固定資産合計 14,677 14,174
資産合計 53,473 51,852
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 160 130
未払金 826 905
設備関係未払金 228 247
未払法人税等 815 737
未払消費税等 223 199
未払費用 100 108
現金護送業務用預り金 ※１ 1,031 ※１ 1,240
前受契約料 1,268 1,244
賞与引当金 514 508
その他 229 236
流動負債合計 5,397 5,558
固定負債
長期未払金 19 22
長期預り保証金 1,049 1,044
繰延税金負債 323 150
退職給付に係る負債 156 155
その他 41 40
固定負債合計 1,591 1,413
負債合計 6,988 6,972
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 38,418 40,263
自己株式 △31 △3,058
株主資本合計 45,319 44,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 △30
退職給付に係る調整累計額 404 253
その他の包括利益累計額合計 666 223
非支配株主持分 498 519
純資産合計 46,484 44,880
負債純資産合計 53,473 51,852
― 7 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,094 24,169
売上原価 14,980 15,151
売上総利益 9,114 9,017
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 79 76
役員報酬 140 146
従業員給料及び手当 1,762 1,772
従業員賞与 335 326
賞与引当金繰入額 156 151
退職給付費用 38 31
法定福利費 358 360
賃借料 240 231
減価償却費 68 58
貸倒引当金繰入額 2 △4
業務提携契約料 353 354
業務委託費 241 249
その他 763 777
販売費及び一般管理費合計 4,540 4,532
営業利益 4,573 4,484
営業外収益
受取利息 40 44
受取配当金 53 56
受取賃貸料 14 14
固定資産売却益 ※１ 30 ※１ 33
その他 25 29
営業外収益合計 164 179
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 ※２ 41 ※２ 39
長期前払費用一時償却額 31 36
その他 18 15
営業外費用合計 93 93
経常利益 4,645 4,571
特別利益
投資有価証券売却益 - 2
特別利益合計 - 2
税金等調整前当期純利益 4,645 4,573
法人税、住民税及び事業税 1,478 1,420
法人税等調整額 26 26
法人税等合計 1,504 1,447
当期純利益 3,140 3,126
非支配株主に帰属する当期純利益 37 36
親会社株主に帰属する当期純利益 3,103 3,089
― 8 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,140 3,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △293
退職給付に係る調整額 201 △150
その他の包括利益合計 ※ 203 ※ △443
包括利益 3,343 2,682
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,306 2,645
非支配株主に係る包括利益 37 36
― 9 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,530 3,404 36,425 △245 43,113
当期変動額
剰余金の配当 △1,110 △1,110
親会社株主に帰属する
3,103 3,103
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株式交換による増加 △2 214 212
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △2 1,993 214 2,205
当期末残高 3,530 3,402 38,418 △31 45,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 261 202 463 700 44,277
当期変動額
剰余金の配当 △1,110
親会社株主に帰属する
3,103
当期純利益
自己株式の取得 △0
株式交換による増加 212
株主資本以外の項目の
1 201 203 △201 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 201 203 △201 2,206
当期末残高 262 404 666 498 46,484
― 10 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,530 3,402 38,418 △31 45,319
当期変動額
剰余金の配当 △1,244 △1,244
親会社株主に帰属する
3,089 3,089
当期純利益
自己株式の取得 △3,026 △3,026
株式交換による増加 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,844 △3,026 △1,181
当期末残高 3,530 3,402 40,263 △3,058 44,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 262 404 666 498 46,484
当期変動額
剰余金の配当 △1,244
親会社株主に帰属する
3,089
当期純利益
自己株式の取得 △3,026
株式交換による増加 -
株主資本以外の項目の
△293 △150 △443 20 △422
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △293 △150 △443 20 △1,604
当期末残高 △30 253 223 519 44,880
― 11 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,645 4,573
減価償却費 1,794 1,766
長期前払費用の取得による支出 △411 △449
長期前払費用償却額 394 404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △4
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △11 △34
受取利息及び受取配当金 △94 △101
支払利息 1 1
固定資産除売却損益（△は益） 10 5
長期前払費用一時償却額 31 36
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） △175 121
たな卸資産の増減額（△は増加） △2 20
仕入債務の増減額（△は減少） △13 △27
未払消費税等の増減額（△は減少） 34 △23
前受契約料の増減額（△は減少） △9 △23
その他 241 43
小計 6,440 6,309
利息及び配当金の受取額 94 102
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,469 △1,495
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,063 4,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △97 △680
有形固定資産の取得による支出 △1,796 △1,969
有形固定資産の売却による収入 52 54
無形固定資産の取得による支出 △6 △30
投資有価証券の取得による支出 △92 △5
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 6
その他 △9 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,951 △2,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △3,026
配当金の支払額 △1,110 △1,244
非支配株主への配当金の支払額 △26 △16
その他 △20 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,157 △4,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,954 △2,019
現金及び現金同等物の期首残高 12,712 14,666
現金及び現金同等物の期末残高 14,666 12,647
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社3社はすべて連結しております。
連結子会社名
セコムジャスティック上信越㈱
セコムテクノ上信越㈱
セコム佐渡㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
b それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によって
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」と
して処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法
により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金
資産」が245百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が58百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負
債」が186百万円減少し、資産合計及び負債純資産合計はそれぞれ186百万円減少しております。
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社及び子会社１社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現
金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グルー
プによる使用が制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 48百万円 30百万円
未成工事支出金 5 〃 3 〃
原材料及び貯蔵品 19 〃 18 〃
３ 偶発債務
従業員の借入金に対し以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8百万円 7百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
警報機器及び設備 30百万円 33百万円
その他 0 〃 ― 〃
計 30百万円 33百万円
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
警報機器及び設備 36百万円 39百万円
その他 5 〃 0 〃
計 41百万円 39百万円
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2百万円 △419百万円
組替調整額 ― 〃 △2 〃
税効果調整前 2百万円 △422百万円
税効果額 △0 〃 128 〃
その他有価証券評価差額金 1百万円 △293百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 321百万円 △173百万円
組替調整額 △31 〃 △42 〃
税効果調整前 289百万円 △216百万円
税効果額 △88 〃 66 〃
退職給付に係る調整額 201百万円 △150百万円
その他の包括利益合計 203百万円 △443百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,109,501 ― ― 13,109,501
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,089 79 61,200 8,968
(変動事由の概要)
2017年５月22日の取締役会決議による株式交換に伴う減少 61,200株
単元未満株式の買取りによる増加 79株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 586 45 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 524 40 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 655 50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,109,501 ― ― 13,109,501
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,968 847,800 ― 856,768
(変動事由の概要)
2019年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得 847,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 655 50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 589 45 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 612 50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 18,296百万円 16,959百万円
定期預金(３ヶ月超) △3,629 〃 △4,312 〃
現金及び現金同等物 14,666百万円 12,647百万円
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
その他の債券 48 89 40
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
その他の債券 100 96 △3
計上額を超えないもの
合計 148 186 37
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,738 1,228 509
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 799 930 △131
取得原価を超えないもの
合計 2,537 2,158 378
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
その他の債券 148 187 38
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
その他の債券 ― ― ―
計上額を超えないもの
合計 148 187 38
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,114 821 293
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,005 1,342 △337
取得原価を超えないもの
合計 2,120 2,163 △43
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 2 ―
合計 6 2 ―
４ 減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入して
おります。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息
を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当
を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出
額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立
分も含めて70％：30％に変更しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,914 2,853
勤務費用 169 162
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 △86 △4
退職給付の支払額 △154 △188
退職給付債務の期末残高 2,853 2,834
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,374 4,615
期待運用収益 128 135
数理計算上の差異の発生額 234 △178
事業主からの拠出額 16 16
退職給付の支払額 △138 △175
年金資産の期末残高 4,615 4,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,769 2,761
年金資産 △4,615 △4,413
△1,845 △1,652
非積立型制度の退職給付債務 84 73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,761 △1,578
退職給付に係る負債 156 155
退職給付に係る資産 △1,917 △1,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,761 △1,578
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 169 162
利息費用 11 11
期待運用収益 △128 △135
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △43
過去勤務費用の費用処理額 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 21 △4
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セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 289 △217
合計 289 △216
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △1 △1
未認識数理計算上の差異 584 367
合計 583 366
(7) 年金資産に関する事項
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.4% 主として0.3%
長期期待運用収益率 主として3.0% 主として3.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度67百万円であり
ます。
― 20 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 161百万円 159百万円
未払事業税 49 〃 48 〃
未払社会保険料 23 〃 23 〃
減損損失 5 〃 5 〃
貸倒引当金 6 〃 5 〃
固定資産評価損 78 〃 78 〃
投資有価証券評価損 52 〃 52 〃
未実現利益消去 292 〃 282 〃
退職給付に係る負債 50 〃 50 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 12 〃
その他 30 〃 30 〃
繰延税金資産小計 751百万円 748百万円
評価性引当額 △149 〃 △149 〃
繰延税金資産合計 602百万円 599百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △115百万円 ―百万円
退職給付に係る資産 △583 〃 △527 〃
繰延税金負債合計 △698百万円 △527百万円
繰延税金資産純額 △96 〃 71 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.7％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1〃 ―
項目
住民税均等割 0.9〃 ―
その他 0.6〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4％ ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
― 21 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ
戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合
計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであります。
報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライ
ン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
セントラライズド 現金護送システム メディカル事業 一般電気工事・
常駐システム部門 安全商品売上部門 合計
システム部門 部門 部門 建築事業部門
外部顧客
への売上高
15,845 4,452 1,232 2,314 145 103 24,094
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
― 22 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
セントラライズド 現金護送システム メディカル事業 一般電気工事・
常駐システム部門 安全商品売上部門 合計
システム部門 部門 部門 建築事業部門
外部顧客
への売上高
15,962 4,583 1,216 2,187 161 57 24,169
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
― 23 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等の
会社等 資本金
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 又は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
支払手形
商品の購入 1,218 159
及び買掛金
設備関係
機器の購入 1,682 190
未払金
業務委託料
機器等の購入 及び技術援 572 未払金 126
セキュリテ (被所有)
東京都 業務委託及び 助料
親会社 セコム㈱ 66,385 ィサービス 直接 50.53
渋谷区 技術援助
事業 間接 0.38 三者契約分 流動資産
役員の兼任等
の契約料未 4,481 その他 289
収入金 (未収入金)
三者契約分 流動負債
の契約料預 1,797 その他 103
り金 (預り金)
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案し協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等
が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
金銭の貸付 27,300 16,500
セコムク 貸付金
親会社の 東京都
レジット 400 リース業等 ― 資金の貸付等
子会社 渋谷区
㈱
受取利息 38 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
同 一 の 金銭の貸付 800 800
セコムク 貸付金
親 会 社 東京都
レジット 400 リース業等 ― 資金の貸付
を 持 つ 渋谷区
㈱
会社 受取利息 1 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的に
セコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム㈱ (東京証券取引所に上場)
― 24 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等の
会社等 資本金
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 又は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
支払手形
商品の購入 1,062 129
及び買掛金
設備関係
機器の購入 1,795 193
未払金
業務委託料
機器等の購入 及び技術援 546 未払金 132
セキュリテ (被所有)
東京都 業務委託及び 助料
親会社 セコム㈱ 66,392 ィサービス 直接 54.03
渋谷区 技術援助
事業 間接 0.40 三者契約分 流動資産
役員の兼任等
の契約料未 5,117 その他 268
収入金 (未収入金)
三者契約分 流動負債
の契約料預 1,867 その他 121
り金 (預り金)
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案し協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等
が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
金銭の貸付 27,000 16,500
セコムク 貸付金
親会社の 東京都
レジット 400 リース業等 ― 資金の貸付等
子会社 渋谷区
㈱
受取利息 42 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
同 一 の 金銭の貸付 800 800
セコムク 貸付金
親 会 社 東京都
レジット 400 リース業等 ― 資金の貸付
を 持 つ 渋谷区
㈱
会社 受取利息 1 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的に
セコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム㈱ (東京証券取引所に上場)
― 25 ―
セコム上信越㈱(4342) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,510.23円 3,620.47円
１株当たり当期純利益 237.20円 237.60円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,103 3,089
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,103 3,089
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,085,330 13,002,978
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 46,484 44,880
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 498 519
(うち非支配株主持分(百万円)) (498) (519)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 45,985 44,360
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,100,533 12,252,733
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 26 ―