2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 セコム上信越株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4342 URL https://www.secom-joshinetsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山中 善紀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 曽我部 貢作 (TEL) 025-281-5011
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,926 0.9 1,123 0.8 1,186 0.8 809 0.4
2021年３月期第１四半期 5,871 △2.1 1,114 2.0 1,177 2.6 806 2.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 676百万円( △32.9％) 2021年３月期第１四半期 1,008百万円( 40.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 62.91 ―
2021年３月期第１四半期 62.68 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 55,154 48,113 86.1
2021年３月期 55,773 48,616 86.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 47,495百万円 2021年３月期 48,040百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 45.00 ― 64.00 109.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年５月28日付で公表した「2022年３月期（第56期）配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、
セコム株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を対象
とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立したことから、2022年３月期の中間配当及び期末配当
は行いません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2021年５月28日付で公表した「当社親会社であるセコム株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意
見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の取引によ
り当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2022年３月期の業績予想は
記載しておりません。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 13,109,501株 2021年３月期 13,109,501株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 244,958株 2021年３月期 244,680株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,864,752株 2021年３月期１Ｑ 12,864,865株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年５月28日付で公表した「当社親会社であるセコム株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同
の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の
取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2022年３月期
の業績予想は記載しておりません。
セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P.9
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し
ており、依然として厳しい状況が続きましたが、企業収益など一部で持ち直しの動きも見られました。また、感染拡
大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き
続き留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループ
は、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」
の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループで
は新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といっ
た就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
[受注実績]
当第１四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
セグメントの名称 （2021年６月30日)
件数(件) 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 93,735 1.0
常駐システム部門 269 △1.1
現金護送システム部門 2,028 △1.4
合計 96,032 1.0
[販売実績]
当第１四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
金額 構成比(％) 前年同四半期比 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔5,863〕 〔98.9〕 〔52〕 〔0.9〕
セントラライズドシステム部門 4,006 67.6 △13 △0.3
常駐システム部門 1,151 19.4 114 11.0
現金護送システム部門 228 3.8 △40 △15.1
安全商品売上部門 477 8.1 △7 △1.6
〔その他の事業〕 〔63〕 〔1.1〕 〔3〕 〔5.2〕
メディカル事業部門 51 0.9 1 2.9
一般電気工事・建築事業部門 12 0.2 1 16.8
合計 5,926 100.0 55 0.9
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門や現金護送システム部門において、当第１四半期連結会計
期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等の影響もあり減収となったものの、常駐システム部門において、東京オリンピックの聖火リレ
ー等の臨時警備が増加したことなどにより、前年同四半期比 52百万円(0.9％)増収の 5,863百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となったことなどにより、前年同四半期比 3百万円(5.2％)増収
の 63百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 55百万円(0.9％)増収の 5,926百万円となり
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ました。営業利益は前年同四半期比 8百万円(0.8％)増益の 1,123百万円となりました。また、経常利益は前年同四半
期比 9百万円(0.8％)増益の 1,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 2百万円(0.4％)増
益の 809百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
[財政状態の変動状況]
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
総資産（百万円） 55,773 55,154 △618
負債（百万円） 7,156 7,041 △114
純資産（百万円） 48,616 48,113 △503
自己資本比率（％） 86.1 86.1 ―
総資産は、前連結会計年度末に比べて 618百万円(1.1％)減少し 55,154百万円となりました。
主な減少要因は、現金及び預金 585百万円及び投資有価証券 198百万円並びに長期前払費用 194百万円であり、主な
増加要因は、その他の流動資産 459百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 114百万円(1.6％)減少し 7,041百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 665百万円であり、主な増加要因は、その他の固定負債 461百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 503百万円(1.0％)減少し 48,113百万円となりました。
主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 823百万円及び収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首残高
の修正 389百万円並びにその他有価証券評価差額金 139百万円であり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益 809百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月28日付で公表した「当社親会社であるセコム株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の
意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の取引
により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2022年３月期の業績
予想は記載しておりません。
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,282 19,697
現金護送業務用現金及び預金 1,139 1,178
受取手形及び売掛金 409 283
未収契約料 1,127 1,155
棚卸資産 59 51
短期貸付金 17,400 17,400
その他 855 1,314
貸倒引当金 △4 △1
流動資産合計 41,269 41,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,844 4,846
減価償却累計額 △2,595 △2,624
建物及び構築物（純額） 2,249 2,221
機械装置及び運搬具 175 175
減価償却累計額 △98 △100
機械装置及び運搬具（純額） 77 74
警報機器及び設備 17,838 17,784
減価償却累計額 △14,527 △14,415
警報機器及び設備（純額） 3,310 3,369
工具、器具及び備品 523 523
減価償却累計額 △355 △366
工具、器具及び備品（純額） 168 156
土地 3,128 3,128
建設仮勘定 62 47
有形固定資産合計 8,996 8,998
無形固定資産
ソフトウエア 33 30
その他 0 0
無形固定資産合計 33 30
投資その他の資産
投資有価証券 2,577 2,378
長期前払費用 859 664
退職給付に係る資産 1,709 1,742
繰延税金資産 204 151
保険積立金 23 24
その他 110 95
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 5,473 5,047
固定資産合計 14,503 14,075
資産合計 55,773 55,154
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 160 105
未払金 769 803
設備関係未払金 254 223
未払法人税等 859 193
未払消費税等 386 382
未払費用 97 99
現金護送業務用預り金 1,139 1,178
前受契約料 1,250 1,552
賞与引当金 528 156
その他 182 454
流動負債合計 5,627 5,150
固定負債
長期未払金 20 20
長期預り保証金 1,042 1,043
繰延税金負債 256 155
退職給付に係る負債 162 162
その他 46 507
固定負債合計 1,528 1,890
負債合計 7,156 7,041
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 41,530 41,127
自己株式 △873 △875
株主資本合計 47,589 47,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 133
退職給付に係る調整累計額 178 177
その他の包括利益累計額合計 451 311
非支配株主持分 576 618
純資産合計 48,616 48,113
負債純資産合計 55,773 55,154
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,871 5,926
売上原価 3,585 3,642
売上総利益 2,285 2,283
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13 15
役員報酬 42 37
従業員給料及び手当 452 462
従業員賞与 71 72
賞与引当金繰入額 45 45
退職給付費用 16 10
法定福利費 93 95
賃借料 54 54
減価償却費 35 28
貸倒引当金繰入額 △0 △2
業務提携契約料 89 88
業務委託費 67 69
その他 188 182
販売費及び一般管理費合計 1,171 1,160
営業利益 1,114 1,123
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 43 43
受取賃貸料 3 3
その他 26 20
営業外収益合計 85 80
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除売却損 8 12
長期前払費用一時償却額 9 -
その他 4 3
営業外費用合計 23 16
経常利益 1,177 1,186
税金等調整前四半期純利益 1,177 1,186
法人税、住民税及び事業税 223 177
法人税等調整額 134 192
法人税等合計 358 370
四半期純利益 818 816
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 806 809
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 818 816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 183 △139
退職給付に係る調整額 5 △0
その他の包括利益合計 189 △139
四半期包括利益 1,008 676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 995 669
非支配株主に係る四半期包括利益 12 7
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービス契
約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。また、セキュリティ事業における一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりま
したが、顧客へのサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は 389百万円減少しております。また、当第１四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券の
うち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額か
ら、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
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セコム上信越(株)(4342) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法
違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
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