2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 セコム上信越株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4342 URL https://www.secom-joshinetsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山中 善紀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 曽我部 貢作 (TEL) 025-281-5011
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 24,345 △0.1 4,551 2.0 4,658 2.1 3,074 10.1
2020年３月期 24,360 0.8 4,462 △0.5 4,564 △0.1 2,793 △9.6
(注) 包括利益 2021年３月期 3,530百万円( 33.1％) 2020年３月期 2,652百万円( △1.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 238.96 ― 6.6 8.6 18.7
2020年３月期 219.72 ― 6.2 8.7 18.3
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 55,773 48,616 86.1 3,734.27
2020年３月期 52,793 46,323 86.7 3,558.27
(参考) 自己資本 2021年３月期 48,040百万円 2020年３月期 45,776百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,547 △2,451 △1,255 16,324
2020年３月期 5,048 △1,981 △1,230 14,484
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 45.00 ― 50.00 95.00 1,222 43.2 2.8
2021年３月期 ― 45.00 ― 64.00 109.00 1,402 45.6 3.0
2022年３月期(予想)
― 54.00 ― 55.00 109.00 44.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,205 2.1 2,292 1.0 2,382 1.6 1,615 0.9 125.54
通 期 24,523 0.7 4,558 0.1 4,689 0.6 3,164 2.9 245.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 13,109,501株 2020年３月期 13,109,501株
② 期末自己株式数 2021年３月期 244,680株 2020年３月期 244,602株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,864,857株 2020年３月期 12,712,814株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 22,002 1.2 4,113 2.4 4,344 1.7 2,939 9.3
2020年３月期 21,744 1.3 4,016 0.8 4,274 1.3 2,688 △8.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 228.47 ―
2020年３月期 211.51 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 52,008 45,319 87.1 3,522.71
2020年３月期 49,443 43,341 87.7 3,368.97
(参考) 自己資本
2021年３月期 45,319百万円 2020年３月期 43,341百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.17
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………P.18
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………P.19
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.21
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少しており、
依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費において一部で持ち直しの動きも見られました。引き続き国内
外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グル
ープは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システ
ム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当
社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アル
コール消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
[損益実績] (単位：百万円)
区 分 前連結会計年度 売上高比(％) 当連結会計年度 売上高比(％) 増減 前期比(％)
売上高 24,360 100.0 24,345 100.0 △14 △0.1
営業利益 4,462 18.3 4,551 18.7 88 2.0
経常利益 4,564 18.7 4,658 19.1 94 2.1
親会社株主に帰属
2,793 11.5 3,074 12.6 280 10.1
する当期純利益
事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上
部門が増収となったものの、常駐システム部門において、臨時警備の受注が減少したことなどにより、売上高は、
前連結会計年度に比べ 14百万円(0.1％)減収の 24,345百万円となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染
症対策を講じながら企業活動を行う一方で、第１四半期の売上原価や販売費及び一般管理費の抑制の影響が続い
たことなどにより、前連結会計年度に比べ 88百万円(2.0％)増益の 4,551百万円、経常利益は前連結会計年度に
比べ 94百万円(2.1％)増益の 4,658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失
で投資有価証券評価損 407百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ 280百万円(10.1％)増益の
3,074百万円となりました。
[受注実績]
当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当連結会計年度末
セグメントの名称 （2021年３月31日)
件数(件) 前期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 93,705 1.5
常駐システム部門 269 △1.8
現金護送システム部門 2,037 △0.4
合計 96,011 1.4
[販売実績]
当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金額 構成比(％) 前期比 前期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔24,107〕 〔99.0〕 〔△22〕 〔△0.1〕
セントラライズドシステム部門 16,128 66.3 72 0.5
常駐システム部門 4,464 18.3 △168 △3.6
現金護送システム部門 1,072 4.4 △59 △5.2
安全商品売上部門 2,442 10.0 132 5.7
〔その他の事業〕 〔238〕 〔1.0〕 〔8〕 〔3.5〕
メディカル事業部門 197 0.8 15 8.3
一般電気工事・建築事業部門 41 0.2 △7 △14.8
合計 24,345 100.0 △14 △0.1
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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〈セキュリティ事業〉
セントラライズドシステム部門
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で訪問活動及びオンラインツールを活用し、既存のお客様満足度の
向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技術によ
る無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォンに
よる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセキュリティ強化や利便性向上につながるセコムならではの
安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」の拡販に努めてまいりました。
また、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバルに発信できる「ＳＧＳセキュリティ認
証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」にて、施設管理・サプ
ライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向けでは、健康管理や救急対応が可能なウェアラブル
端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連
携し楽しさや便利さそしてゆるやかな見守りにつなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホー
ムセキュリティ ＮＥＯ」、高齢者の不安と、離れて暮らす家族の不安に応えるサービス「セコムみまもりホン」
の拡販に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークや時差出勤が増えたことにより、社員やその家族の感染
状況や出社可否などの情報を速やかに収集することができる「セコム安否確認サービス」などの受注が増加して
おります。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したことなどにより、同部門の売上高
は前連結会計年度に比べ 72百万円(0.5％)増収の 16,128百万円となりました。
常駐システム部門
新型コロナウイルス感染症の影響による大型イベントなどの自粛で臨時警備の受注が減少したことなどにより、
同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 168百万円(3.6％)減収の 4,464百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数の減少や既存の契約内容の変更などにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 59百万円(5.2
％)減収の 1,072百万円となりました。
安全商品売上部門
新型コロナウイルス感染症対策として、「サーマルカメラ」や「非接触式出入管理システム」の需要が高まり、
同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 132百万円(5.7％)増収の 2,442百万円となりました。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 22百万円(0.1％)減収の 24,107百万円となり
ました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.0％(前連結会計年度 99.1％)となっております。
〈その他の事業〉
その他の事業の売上高は、メディカル事業部門が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ 8百万円(3.5
％)増収の 238百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
総資産（百万円） 52,793 55,773 2,979
負債（百万円） 6,470 7,156 685
純資産（百万円） 46,323 48,616 2,293
自己資本比率（％） 86.7 86.1 ―
１株当たり純資産（円） 3,558.27 3,734.27 176.0
(イ) 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,979百万円(5.6％)増加し 55,773百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,246百万円(5.8％)増加し 41,269百万円となりました。現金及び預
金が 1,945百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 732百万円(5.3％)増加し 14,503百万円となりました。投資有価証券
が 357百万円及び退職給付に係る資産が 298百万円増加したこと等によるものです。
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(ロ) 負債
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 685百万円(10.6％)増加し 7,156百万円となりま
した。現金護送業務用預り金が 229百万円及び繰延税金負債が 205百万円並びに未払法人税等が 186百万円増
加したこと等によるものです。
(ハ) 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,293百万円(5.0％)増加し 48,616百万円となり、
自己資本比率は86.1％、１株当たり純資産額は 3,734円27銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,048 5,547 498
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,981 △2,451 △470
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,230 △1,255 △25
現金及び現金同等物の増減額 1,836 1,840 3
現金及び現金同等物の期首残高 12,647 14,484 1,836
現金及び現金同等物の期末残高 14,484 16,324 1,840
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 1,840百万円
増加し 16,324百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 5,547百万円の資金増加(前連結会計年度は 5,048百万円の資金増加)
となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,547百万円及び減価償却費 1,766百万円であり、主な資金
減少要因は、法人税等の支払額 1,211百万円です。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,451百万円の資金減少(前連結会計年度は 1,981百万円の資金減少)
となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 2,315百万円です。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,255百万円の資金減少(前連結会計年度は 1,230百万円の資金減少)
となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額 1,222百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 85.0 86.0 85.6 86.7 86.1
時価ベースの自己資本比率 (％) 87.2 91.9 79.6 82.5 84.3
インタレスト・カバレッジ・
2,509.1 2,674.2 2,596.2 2,831.0 3,670.6
レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
(単位：百万円)
区 分 当期実績 次期見通し 増減額 増減率(％)
売上高 24,345 24,523 177 0.7
営業利益 4,551 4,558 6 0.1
経常利益 4,658 4,689 30 0.6
親会社株主に帰属する
3,074 3,164 89 2.9
当期純利益
次期のわが国の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な中、景気をさ
らに下振れさせるリスクが懸念されます。このような状況の中で、当社グループは高品質なサービスの提供に努める
ために、グループの連携強化による業容の拡大、経営の効率化を推進することにより、より強固な企業体質の実現と
確実かつ力強い成長軌道の実現に向け邁進してまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高は0.7％増収の 24,523百万円、営業利益は0.1％増益の 4,558百万円、経常
利益は0.6％増益の 4,689百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.9％増益の 3,164百万円を予想しておりま
す。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因に
より実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,337 20,282
現金護送業務用現金及び預金 ※１ 909 ※１ 1,139
受取手形及び売掛金 403 409
未収契約料 1,145 1,127
たな卸資産 ※２ 68 ※２ 59
短期貸付金 17,300 17,400
その他 861 855
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 39,022 41,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,727 4,844
減価償却累計額 △3,033 △2,595
建物及び構築物（純額） 1,694 2,249
機械装置及び運搬具 209 175
減価償却累計額 △134 △98
機械装置及び運搬具（純額） 74 77
警報機器及び設備 17,570 17,838
減価償却累計額 △14,212 △14,527
警報機器及び設備（純額） 3,358 3,310
工具、器具及び備品 505 523
減価償却累計額 △352 △355
工具、器具及び備品（純額） 153 168
土地 3,145 3,128
建設仮勘定 385 62
有形固定資産合計 8,810 8,996
無形固定資産
ソフトウエア 41 33
その他 0 0
無形固定資産合計 41 33
投資その他の資産
投資有価証券 2,220 2,577
長期前払費用 951 859
退職給付に係る資産 1,411 1,709
繰延税金資産 210 204
保険積立金 22 23
その他 117 110
貸倒引当金 △14 △11
投資その他の資産合計 4,918 5,473
固定資産合計 13,770 14,503
資産合計 52,793 55,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127 160
未払金 751 769
設備関係未払金 267 254
未払法人税等 672 859
未払消費税等 335 386
未払費用 105 97
現金護送業務用預り金 ※１ 909 ※１ 1,139
前受契約料 1,275 1,250
賞与引当金 534 528
その他 186 182
流動負債合計 5,166 5,627
固定負債
長期未払金 21 20
長期預り保証金 1,043 1,042
繰延税金負債 51 256
退職給付に係る負債 149 162
その他 39 46
固定負債合計 1,304 1,528
負債合計 6,470 7,156
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 39,678 41,530
自己株式 △873 △873
株主資本合計 45,737 47,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 272
退職給付に係る調整累計額 33 178
その他の包括利益累計額合計 39 451
非支配株主持分 546 576
純資産合計 46,323 48,616
負債純資産合計 52,793 55,773
― 7 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 24,360 24,345
売上原価 15,244 15,163
売上総利益 9,116 9,181
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 78 65
役員報酬 166 155
従業員給料及び手当 1,791 1,805
従業員賞与 330 318
賞与引当金繰入額 163 156
退職給付費用 45 71
法定福利費 370 372
賃借料 224 218
減価償却費 114 118
貸倒引当金繰入額 △2 0
業務提携契約料 356 359
業務委託費 255 272
その他 758 715
販売費及び一般管理費合計 4,653 4,630
営業利益 4,462 4,551
営業外収益
受取利息 47 49
受取配当金 61 62
受取賃貸料 15 15
固定資産売却益 ※１ 35 ※１ 36
その他 25 40
営業外収益合計 185 204
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 ※２ 37 ※２ 39
長期前払費用一時償却額 30 37
その他 14 18
営業外費用合計 83 96
経常利益 4,564 4,658
特別損失
解体撤去費用 - 56
投資有価証券評価損 407 33
固定資産除売却損 ※２ 2 ※２ 20
その他 0 -
特別損失合計 409 110
税金等調整前当期純利益 4,154 4,547
法人税、住民税及び事業税 1,324 1,397
法人税等調整額 △5 32
法人税等合計 1,318 1,430
当期純利益 2,836 3,117
非支配株主に帰属する当期純利益 43 43
親会社株主に帰属する当期純利益 2,793 3,074
― 8 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,836 3,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 267
退職給付に係る調整額 △219 144
その他の包括利益合計 ※ △183 ※ 412
包括利益 2,652 3,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,609 3,486
非支配株主に係る包括利益 43 43
― 9 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,530 3,402 40,263 △3,058 44,137
当期変動額
剰余金の配当 △1,191 △1,191
親会社株主に帰属する
2,793 2,793
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △2,186 2,186 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △584 2,184 1,599
当期末残高 3,530 3,402 39,678 △873 45,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △30 253 223 519 44,880
当期変動額
剰余金の配当 △1,191
親会社株主に帰属する
2,793
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
36 △219 △183 27 △156
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 △219 △183 27 1,443
当期末残高 5 33 39 546 46,323
― 10 ―
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,530 3,402 39,678 △873 45,737
当期変動額
剰余金の配当 △1,222 △1,222
親会社株主に帰属する
3,074 3,074
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,852 △0 1,851
当期末残高 3,530 3,402 41,530 △873 47,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5 33 39 546 46,323
当期変動額
剰余金の配当 △1,222
親会社株主に帰属する
3,074
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
267 144 412 29 442
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267 144 412 29 2,293
当期末残高 272 178 451 576 48,616
― 11 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,154 4,547
減価償却費 1,821 1,766
長期前払費用の取得による支出 △372 △334
長期前払費用償却額 397 380
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △0 △79
受取利息及び受取配当金 △109 △111
支払利息 1 1
投資有価証券評価損益（△は益） 407 33
固定資産除売却損益（△は益） 4 23
長期前払費用一時償却額 30 37
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） △42 23
たな卸資産の増減額（△は増加） △16 8
仕入債務の増減額（△は減少） △2 32
未払消費税等の増減額（△は減少） 136 50
前受契約料の増減額（△は減少） 30 △24
その他 △106 294
小計 6,332 6,649
利息及び配当金の受取額 109 111
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,391 △1,211
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,048 5,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 426 △102
有形固定資産の取得による支出 △2,453 △2,315
有形固定資産の売却による収入 71 78
無形固定資産の取得による支出 △11 △5
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
短期貸付金の増減額（△は増加） - △100
その他 △8 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,981 △2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,191 △1,222
非支配株主への配当金の支払額 △15 △13
その他 △22 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,230 △1,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,836 1,840
現金及び現金同等物の期首残高 12,647 14,484
現金及び現金同等物の期末残高 14,484 16,324
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社3社はすべて連結しております。
連結子会社名
セコムジャスティック上信越㈱
セコムテクノ上信越㈱
セコム佐渡㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
b. それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
― 13 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
③ リース資産
a. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」と
して処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法
により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度で特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、当連結会計年度において
特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた ２百万円は、「固
定資産除売却損」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
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セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当期の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くと仮定し
て、入手可能な情報に基づき会計上の見積りをしておりますが、現時点において連結財務諸表に重要な影響はない
と判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループでは銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護
送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グループに
よる使用が制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
商品及び製品 42百万円 36百万円
未成工事支出金 10 〃 7 〃
原材料及び貯蔵品 15 〃 16 〃
３ 偶発債務
従業員の借入金に対し以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
7百万円 6百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
警報機器及び設備 35百万円 36百万円
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
警報機器及び設備 32百万円 34百万円
その他 4 〃 5 〃
計 37百万円 39百万円
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 △1百万円 18百万円
土地 3 〃 2 〃
計 2百万円 20百万円
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産除売却損は相殺して、
連結損益計算書上では固定資産除売却損として表示しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △355百万円 384百万円
組替調整額 407 〃 － 〃
税効果調整前 51百万円 384百万円
税効果額 △15 〃 △117 〃
その他有価証券評価差額金 36百万円 267百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △312百万円 154百万円
組替調整額 △4 〃 51 〃
税効果調整前 △317百万円 206百万円
税効果額 97 〃 △61 〃
退職給付に係る調整額 △219百万円 144百万円
その他の包括利益合計 △183百万円 412百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,109,501 ― ― 13,109,501
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 856,768 470 612,636 244,602
(変動事由の概要)
2019年５月13日の取締役会決議による無償割当に伴う減少 612,636株
単元未満株式及び端数株式の買取りによる増加 470株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 612 50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 578 45 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 643 50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,109,501 ― ― 13,109,501
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 244,602 148 70 244,680
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 148株
単元未満株式の買増請求による減少 70株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 643 50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 578 45 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 823 64 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 18,337百万円 20,282百万円
投資その他の資産(長期預金) 32 〃 30 〃
定期預金(３ヶ月超) △3,885 〃 △3,988 〃
現金及び現金同等物 14,484百万円 16,324百万円
― 17 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
その他の債券 148 182 33
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
その他の債券 ― ― ―
計上額を超えないもの
合計 148 182 33
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が 株式 637 387 250
取得原価を超えるもの その他 ― ― ―
小計 637 387 250
連結貸借対照表計上額が 株式 1,104 1,345 △241
取得原価を超えないもの その他 30 31 △0
小計 1,134 1,376 △241
合計 1,772 1,763 8
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について 407百万円(その他有価証券で時価のある株式 407百万円)減損処理を
行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄につい
て、その適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上、50％未満の下落率の銘柄
については、原則として当該期末日より前１年間の各日の時価が継続して30％以上下落している銘柄について、減損
処理を実施することとしております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
その他の債券 148 184 35
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
その他の債券 ― ― ―
計上額を超えないもの
合計 148 184 35
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が 株式 1,647 1,139 507
取得原価を超えるもの その他 ― ― ―
小計 1,647 1,139 507
連結貸借対照表計上額が 株式 486 600 △113
取得原価を超えないもの その他 30 31 △0
小計 517 631 △114
合計 2,164 1,771 393
― 18 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入して
おります。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息
を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当
を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出
額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立
分も含めて70％：30％に変更しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,834 2,876
勤務費用 163 162
利息費用 8 11
数理計算上の差異の発生額 68 170
退職給付の支払額 △199 △139
退職給付債務の期末残高 2,876 3,080
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 4,413 4,138
期待運用収益 129 120
数理計算上の差異の発生額 △243 324
事業主からの拠出額 18 171
退職給付の支払額 △179 △127
年金資産の期末残高 4,138 4,628
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,822 3,037
年金資産 △4,138 △4,628
△1,316 △1,590
非積立型制度の退職給付債務 54 42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,261 △1,547
退職給付に係る負債 149 162
退職給付に係る資産 △1,411 △1,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,261 △1,547
― 19 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 163 162
利息費用 8 11
期待運用収益 △129 △120
数理計算上の差異の費用処理額 △5 50
過去勤務費用の費用処理額 0 1
確定給付制度に係る退職給付費用 37 104
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 0 1
数理計算上の差異 △317 204
合計 △317 206
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 △1 ―
未認識数理計算上の差異 50 255
合計 49 255
(7) 年金資産に関する事項
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 主として0.4% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として3.0% 主として3.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 67百万円、当連結会計年度 66百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 167百万円 165百万円
未払事業税 43 〃 55 〃
未払社会保険料 24 〃 24 〃
減損損失 4 〃 4 〃
貸倒引当金 4 〃 4 〃
固定資産評価損 78 〃 78 〃
投資有価証券評価損 52 〃 61 〃
未実現利益消去 262 〃 238 〃
退職給付に係る負債 48 〃 53 〃
その他 48 〃 34 〃
繰延税金資産小計 734百万円 720百万円
評価性引当額 △143 〃 △132 〃
繰延税金資産合計 591百万円 587百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3百万円 △120百万円
退職給付に係る資産 △428 〃 △519 〃
繰延税金負債合計 △432百万円 △640百万円
繰延税金資産純額 159 〃 △52 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ
戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合
計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであります。
報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライ
ン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
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セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
セントラライズド 現金護送システム メディカル事業 一般電気工事・
常駐システム部門 安全商品売上部門 合計
システム部門 部門 部門 建築事業部門
外部顧客
への売上高
16,055 4,633 1,131 2,309 181 48 24,360
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
セントラライズド 現金護送システム メディカル事業 一般電気工事・
常駐システム部門 安全商品売上部門 合計
システム部門 部門 部門 建築事業部門
外部顧客
への売上高
16,128 4,464 1,072 2,442 197 41 24,345
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等の
会社等の 資本金
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
支払手形
商品の購入 1,174 127
及び買掛金
設備関係
機器の購入 1,852 233
未払金
業務委託料
機器等の購入 及び技術援 554 未払金 124
セキュリテ (被所有)
東京都 業務委託及び 助料
親会社 セコム㈱ 66,401 ィサービス 直接 54.16
渋谷区 技術援助
事業 間接 0.40 三者契約分 流動資産
役員の兼任等
の契約料未 4,707 その他 357
収入金 (未収入金)
三者契約分 流動負債
の契約料預 1,863 その他 115
り金 (預り金)
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案し協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等
が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
金銭の貸付 30,500 16,500
セコム 貸付金
親会社の 東京都
クレジット 400 リース業等 ― 資金の貸付等
子会社 新宿区
㈱
受取利息 45 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
― 23 ―
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
同 一 の 金銭の貸付 800 800
セコム 貸付金
親 会 社 東京都
クレジット 400 リース業等 ― 資金の貸付
を 持 つ 新宿区
㈱
会社 受取利息 1 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的に
セコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム㈱ (東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等の
会社等の 資本金
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
支払手形
商品の購入 1,238 158
及び買掛金
設備関係
機器の購入 1,863 248
未払金
業務委託料
機器等の購入 及び技術援 565 未払金 119
セキュリテ (被所有)
東京都 業務委託及び 助料
親会社 セコム㈱ 66,410 ィサービス 直接 54.15
渋谷区 技術援助
事業 間接 0.40 三者契約分 流動資産
役員の兼任等
の契約料未 4,758 その他 345
収入金 (未収入金)
三者契約分 流動負債
の契約料預 1,944 その他 103
り金 (預り金)
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案し協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等
が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
金銭の貸付 30,500 16,500
セコム 貸付金
親会社の 東京都
クレジット 400 リース業等 ― 資金の貸付等
子会社 新宿区
㈱
受取利息 46 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
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セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
短期
同 一 の 金銭の貸付 900 900
セコム 貸付金
親 会 社 東京都
クレジット 400 リース業等 ― 資金の貸付
を 持 つ 新宿区
㈱
会社 受取利息 2 ― ―
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱並びに
セコム佐渡㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しており
ます。
３ 上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム㈱ (東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,558.27円 3,734.27円
１株当たり当期純利益 219.72円 238.96円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,793 3,074
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,793 3,074
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,712,814 12,864,857
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 46,323 48,616
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 546 576
(うち非支配株主持分(百万円)) (546) (576)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 45,776 48,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,864,899 12,864,821
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違
反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
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