2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月６日
上 場 会 社 名 セコム上信越株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4342 URL https://www.secom-joshinetsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山中 善紀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 曽我部 貢作 (TEL) 025-281-5011
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 11,952 △1.5 2,270 0.7 2,345 0.3 1,600 0.6
2020年３月期第２四半期 12,132 0.8 2,253 △1.5 2,338 △0.0 1,591 0.1
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 1,877百万円( 21.5％) 2020年３月期第２四半期 1,544百万円( 3.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 124.43 ―
2020年３月期第２四半期 126.71 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 54,833 47,543 85.7
2020年３月期 52,793 46,323 86.7
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 46,983百万円 2020年３月期 45,776百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 45.00 ― 50.00 95.00
2021年３月期 ― 45.00
2021年３月期(予想) ― 50.00 95.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,659 1.2 4,357 △2.4 4,462 △2.2 2,970 6.3 230.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 13,109,501株 2020年３月期 13,109,501株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 244,635株 2020年３月期 244,602株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 12,864,865株 2020年３月期２Ｑ 12,560,610株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セコム上信越(株)(4342) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P.11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し
ており、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費において一部で持ち直しの動きも見られました。引き続き
国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループ
は、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」
の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループで
は新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といっ
た就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
[受注実績]
当第２四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末
セグメントの名称 （2020年９月30日)
件数(件) 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 93,193 2.1
常駐システム部門 270 △0.4
現金護送システム部門 2,041 △1.4
合計 95,504 2.0
[販売実績]
当第２四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
金額 構成比(％) 前年同四半期比 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔11,839〕 〔99.1〕 〔△175〕 〔△1.5〕
セントラライズドシステム部門 8,044 67.3 46 0.6
常駐システム部門 2,146 18.0 △165 △7.2
現金護送システム部門 537 4.5 △27 △4.9
安全商品売上部門 1,110 9.3 △28 △2.5
〔その他の事業〕 〔113〕 〔0.9〕 〔△4〕 〔△4.1〕
メディカル事業部門 100 0.8 12 14.1
一般電気工事・建築事業部門 12 0.1 △17 △58.3
合計 11,952 100.0 △180 △1.5
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリ
ティシステムの契約件数が順調に増加した一方で、常駐システム部門において、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる夏祭りを中心とした大型イベントなどの自粛により、臨時警備の受注が減少したことや、安全商品売上部門にお
いて、感染防止対策として検温が可能なサーマルカメラの販売が好調だったものの、第１四半期連結会計期間（第１
四半期）の営業活動自粛が引き続き影響し減収となったことなどにより、前年同四半期比 175百万円(1.5％)減収の
11,839百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことなどにより、前年同四半期比 ４百万円
(4.1％)減収の 113百万円となりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 180百万円(1.5％)減収の 11,952百万円とな
りました。営業利益は緊急事態宣言が解除され営業活動や研修等を再開した一方で、第１四半期の売上原価や販売費
及び一般管理費の抑制が引き続き影響していることなどにより、前年同四半期比 16百万円(0.7％)増益の 2,270百万
円となりました。経常利益は前年同四半期比 ６百万円(0.3％)増益の 2,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同四半期比 ９百万円(0.6％)増益の 1,600百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
[財政状態の変動状況]
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
総資産（百万円） 52,793 54,833 2,039
負債（百万円） 6,470 7,290 819
純資産（百万円） 46,323 47,543 1,220
自己資本比率（％） 86.7 85.7 ―
総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,039百万円(3.9％)増加し 54,833百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 972百万円及び現金護送業務用現金及び預金 633百万円並びに投資有価証券 345百万
円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 819百万円(12.7％)増加し 7,290百万円となりました。
主な増加要因は、現金護送業務用預り金 633百万円及び未払法人税等 116百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,220百万円(2.6％)増加し 47,543百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,600百万円及びその他有価証券評価差額金 237百万円であり、
主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 643百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、85.7％となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,427 2,892 464
投資活動によるキャッシュ・フロー △719 △1,267 △547
財務活動によるキャッシュ・フロー △639 △666 △26
現金及び現金同等物の増加額 1,068 959 △109
現金及び現金同等物の期首残高 12,647 14,484 1,836
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,716 15,443 1,726
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,892百万円の資金増加(前年同期は 2,427百万円の資金増加)となりまし
た。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益 2,345百万円及び減価償却費 822百万円であり、主な資金減少要因
は、法人税等の支払額 622百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,267百万円の資金減少(前年同期は 719百万円の資金減少)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,180百万円及び短期貸付金の増加額 100百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の資金減少(前年同期は 639百万円の資金減少)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額 643百万円及び非支配株主への配当金の支払額 13百万円です。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大など不透明な状況が予想されますが、2021年３月期の
連結業績予想は、2020年５月11日発表時の公表値から変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、今後様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,337 19,310
現金護送業務用現金及び預金 909 1,543
受取手形及び売掛金 403 398
未収契約料 1,145 1,126
たな卸資産 68 68
短期貸付金 17,300 17,400
その他 861 673
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 39,022 40,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,727 5,219
減価償却累計額 △3,033 △3,104
建物及び構築物（純額） 1,694 2,115
機械装置及び運搬具 209 197
減価償却累計額 △134 △124
機械装置及び運搬具（純額） 74 72
警報機器及び設備 17,570 17,617
減価償却累計額 △14,212 △14,200
警報機器及び設備（純額） 3,358 3,417
工具、器具及び備品 505 531
減価償却累計額 △352 △351
工具、器具及び備品（純額） 153 180
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 385 58
有形固定資産合計 8,810 8,988
無形固定資産
ソフトウエア 41 37
その他 0 0
無形固定資産合計 41 37
投資その他の資産
投資有価証券 2,220 2,566
長期前払費用 951 913
退職給付に係る資産 1,411 1,469
繰延税金資産 210 220
保険積立金 22 23
その他 117 110
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 4,918 5,289
固定資産合計 13,770 14,315
資産合計 52,793 54,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127 120
未払金 751 758
設備関係未払金 267 236
未払法人税等 672 788
未払消費税等 335 300
未払費用 105 89
現金護送業務用預り金 909 1,543
前受契約料 1,275 1,303
賞与引当金 534 565
その他 186 188
流動負債合計 5,166 5,897
固定負債
長期未払金 21 20
長期預り保証金 1,043 1,038
繰延税金負債 51 152
退職給付に係る負債 149 143
その他 39 38
固定負債合計 1,304 1,393
負債合計 6,470 7,290
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 39,678 40,636
自己株式 △873 △873
株主資本合計 45,737 46,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 243
退職給付に係る調整累計額 33 45
その他の包括利益累計額合計 39 288
非支配株主持分 546 559
純資産合計 46,323 47,543
負債純資産合計 52,793 54,833
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,132 11,952
売上原価 7,565 7,360
売上総利益 4,567 4,591
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 37 28
役員報酬 81 80
従業員給料及び手当 898 905
従業員賞与 73 71
賞与引当金繰入額 168 167
退職給付費用 23 33
法定福利費 182 185
賃借料 113 109
減価償却費 48 63
貸倒引当金繰入額 △0 △0
業務提携契約料 178 179
業務委託費 126 135
その他 382 362
販売費及び一般管理費合計 2,313 2,321
営業利益 2,253 2,270
営業外収益
受取利息 23 24
受取配当金 43 43
受取賃貸料 7 7
その他 47 44
営業外収益合計 121 120
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除売却損 16 19
長期前払費用一時償却額 12 17
その他 6 8
営業外費用合計 36 45
経常利益 2,338 2,345
税金等調整前四半期純利益 2,338 2,345
法人税、住民税及び事業税 756 735
法人税等調整額 △37 △18
法人税等合計 718 717
四半期純利益 1,620 1,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,591 1,600
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,620 1,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △74 237
退職給付に係る調整額 △1 11
その他の包括利益合計 △75 249
四半期包括利益 1,544 1,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,515 1,850
非支配株主に係る四半期包括利益 28 26
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,338 2,345
減価償却費 832 822
長期前払費用の取得による支出 △195 △175
長期前払費用償却額 193 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債及び資産の増減額 4 △47
受取利息及び受取配当金 △67 △68
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） △1 △0
長期前払費用一時償却額 12 17
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） 35 54
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 0
仕入債務の増減額（△は減少） △16 △7
未払消費税等の増減額（△は減少） 3 △34
前受契約料の増減額（△は減少） 62 28
その他 △154 328
小計 3,058 3,447
利息及び配当金の受取額 67 68
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △697 △622
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,427 2,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 448 △11
有形固定資産の取得による支出 △1,174 △1,180
有形固定資産の売却による収入 25 27
無形固定資産の取得による支出 △10 △2
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
短期貸付金の増減額（△は増加） - △100
その他 △3 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △719 △1,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △612 △643
非支配株主への配当金の支払額 △15 △13
その他 △11 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △639 △666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,068 959
現金及び現金同等物の期首残高 12,647 14,484
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,716 15,443
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法
違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
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