2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 西菱電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 4341 URL http://www.seiryodenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西井 希伊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部本部長 （氏名）金井 隆 TEL 06-6345-4160
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 20,539 △7.7 367 6.6 370 5.0 251 3.5
2019年3月期 22,251 7.4 345 10.0 353 3.5 242 22.2
（注）包括利益 2020年3月期 205百万円 （△13.5％） 2019年3月期 237百万円 （4.6％）
1株当たり 潜在株式調整後1株当た 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 り当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 71.80 － 4.8 3.2 1.8
2019年3月期 69.37 － 4.8 3.1 1.6
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 －百万円 2019年3月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 11,800 5,231 44.3 1,495.46
2019年3月期 11,488 5,141 44.8 1,469.80
（参考）自己資本 2020年3月期 5,231百万円 2019年3月期 5,141百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △109 △181 280 1,093
2019年3月期 425 △303 115 1,103
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 10.00 － 23.00 33.00 115 47.6 2.3
2020年3月期 － 10.00 － 23.00 33.00 115 46.0 2.2
2021年3月期(予想) － 10.00 － 18.00 28.00 49.0
（注）2020年3月期の1株当たり年間配当金は、2019年5月14日発表の前回予想に比して、1株当たり5円の増配となっております。詳細につきま
しては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 △2.6 360 △2.1 350 △5.6 200 △20.4 57.17
（注）現時点で想定し得る新型コロナウイルスによる影響を予想に織り込んでおります。詳細は添付資料Ｐ．４ 「１.経営成績等の概況（4）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,500,000株 2019年3月期 3,500,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,832株 2019年3月期 1,797株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,498,174株 2019年3月期 3,498,204株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今
後の見通し」をご覧ください。
西菱電機㈱（4341） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… P.3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P.6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… P.8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… P.8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… P.13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… P.16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… P.16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… P.17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… P.17
（２）役員及び執行役員の体制 ……………………………………………………………………………… P.17
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西菱電機㈱（4341） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな改善傾向で推
移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、それに伴う緊急事態宣言の発令な
どによる社会的・経済的影響は大きくなっております。また、世界経済についても同様に、世界
的な感染拡大に歯止めがかからず、主要国、主要都市でのロックダウンなど経済活動の鈍化が著
しくなっており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導
入、新規事業者の市場参入、ＭＶＮＯ市場の拡大など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテ
ンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきま
しては、近年、頻繁に発生する、台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮ら
しを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を
推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案
件の減少などにより減収となりました。経常損益は減収の影響があるものの、有料道路向け受注
案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、
「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進な
どの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高205億39百万円（前年度比7.7％減）、営
業利益３億67百万円（同6.6％増）、経常利益３億70百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益２億51百万円（同3.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報通信端末事業＞
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、
携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利
益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案に
よる収益力の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は85億55百万円（前年度比12.2％減）、営業利
益は９億４百万円（同6.6％増）となりました。
＜情報通信システム事業＞
情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線シ
ステム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。利益面で
は、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、
前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資
は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は119億91百万円（前年度比4.2％減）、営業利
益は12億10百万円（同12.9％増）となりました。
＜ＩｏＴ事業＞
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢ
Ｐ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備へ
の積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向
け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業の売上高は５百万円（前年度比6.0％増）、営業損失は１億80百万円
（前年同期は営業損失２億１百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソ
リューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活
かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニ
ケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとするこ
とで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を
促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することがで
きます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
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西菱電機㈱（4341） 2020年3月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、96億５百万円（前連結会計年度末は93億57百万
円）となり、２億47百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の１億92百万円増加
によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億95百万円（前連結会計年度末は21億30百万
円）となり、64百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の83百万円増加によるもので
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億83百万円（前連結会計年度末は61億34百万
円）となり、１億48百万円増加しました。主な要因は、短期借入金４億円の増加によるもので
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億86百万円（前連結会計年度末は２億12百万
円）となり、74百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債67百万円の増加によるも
のです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、52億31百万円（前連結会計年度末は51億41百万
円）となり、89百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億51百万
円、剰余金の配当１億15百万円によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比
べ10百万円減少し、10億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億９百万円（前連結会計年度は４億25百万円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億70百万円などにより資金が増加しました
が、仕入債務の減少３億２百万円、売上債権の増加１億92百万円などにより資金が減少したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億81百万円（前連結会計年度は３億３百万円の支出）とな
りました。これは主に、無形固定資産の取得99百万円、有形固定資産の取得91百万円により資金
が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は２億80百万円（前連結会計年度は１億15百万円の収入）とな
りました。これは主に、配当金の支払１億15百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の
純増額４億円により資金が増加したことなどによるものです。
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（4）今後の見通し
次期の見通しとしましては、人命を脅かす新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な社会
活動、経済活動の制限などの影響が大きく不透明な状況が継続しております。
当社グループでは、情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は端末分離販売の本格
化、新キャリア参入、５Ｇサービスの開始など引き続き大きな市場変化が見込まれる中、これま
で同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。また、数
年来の新規出店店舗の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組んでまいり
ます。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組
みます。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組みます。
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽
化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種
防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストッ
クビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、2019年10月に発表し
たスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」をはじめとして、防災減災に役立つソリュ
ーションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、民
間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に
取り組みます。
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢ
Ｐ）」を活用し、「ＩＴで仕事をポジティブに、そして生活を豊かに」をサービスコンセプトと
して、事業本格化に向け拡販に注力いたします。
これらにより、2021年３月期の売上高は、前年度比５億39百万円減の200億円（前年度比2.6％
減）を目指します。各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行
います。これら投資による規模の拡大、当社製品の付加価値向上による利益率の改善に加え、原
価低減、経費削減に取り組むことにより、前年度比減益となる営業利益３億60百万円、経常利益
３億50百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億円となる見通しで
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、携帯電話販売店舗の休業、携帯電話修理再生事業
の稼働減、システム事業の事業活動低下など業績への影響が懸念されております。業績予想にお
いては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の感染拡大や収束の状況な
どによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合に
は、速やかに開示いたします。
＜連結＞
売上高 200億00百万円（前年度比５億39百万円減）
営業利益 ３億60百万円（前年度比７百万円減）
経常利益 ３億50百万円（前年度比20百万円減）
親会社株主に帰属する当期純利益 ２億00百万円（前年度比51百万円減）
上記の業績見通しは、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103 1,093
受取手形及び売掛金 6,807 6,999
商品及び製品 553 482
仕掛品 377 241
原材料 215 377
その他 300 411
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,357 9,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,235 1,236
減価償却累計額 △603 △643
減損損失累計額 △17 △8
建物及び構築物（純額） 614 583
機械装置及び運搬具 402 405
減価償却累計額 △384 △393
減損損失累計額 △1 △1
機械装置及び運搬具（純額） 17 11
工具、器具及び備品 786 823
減価償却累計額 △531 △590
減損損失累計額 △75 △75
工具、器具及び備品（純額） 179 157
土地 278 278
建設仮勘定 1 1
有形固定資産合計 1,091 1,033
無形固定資産
その他 115 171
無形固定資産合計 115 171
投資その他の資産
投資有価証券 89 79
繰延税金資産 327 410
その他 543 533
貸倒引当金 △37 △33
投資その他の資産合計 923 990
固定資産合計 2,130 2,195
資産合計 11,488 11,800
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,560 3,257
短期借入金 1,000 1,400
未払法人税等 93 171
賞与引当金 427 571
短期解約損失引当金 2 0
製品保証引当金 43 15
受注損失引当金 4 8
工事補償引当金 41 37
その他 961 820
流動負債合計 6,134 6,283
固定負債
退職給付に係る負債 62 129
資産除去債務 78 78
その他 72 78
固定負債合計 212 286
負債合計 6,346 6,569
純資産の部
株主資本
資本金 523 523
資本剰余金 498 498
利益剰余金 4,196 4,332
自己株式 △1 △1
株主資本合計 5,217 5,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 4
退職給付に係る調整累計額 △88 △125
その他の包括利益累計額合計 △75 △121
純資産合計 5,141 5,231
負債純資産合計 11,488 11,800
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 22,251 20,539
売上原価 17,052 15,339
売上総利益 5,198 5,199
販売費及び一般管理費 4,853 4,831
営業利益 345 367
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
保険事務手数料 1 1
受取保険金 1 10
受取補償金 19 －
その他 4 2
営業外収益合計 30 18
営業外費用
支払利息 3 4
支払手数料 3 3
固定資産除却損 8 3
雇用助成納付金 2 2
納期遅延損害金 3 －
その他 1 1
営業外費用合計 21 15
経常利益 353 370
税金等調整前当期純利益 353 370
法人税、住民税及び事業税 134 182
法人税等調整額 △24 △62
法人税等合計 110 119
当期純利益 242 251
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 242 251
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 242 251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △9
退職給付に係る調整額 5 △36
その他の包括利益合計 △5 △45
包括利益 237 205
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 237 205
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 4,051 △1 5,072
当期変動額
剰余金の配当 △97 △97
親会社株主に帰属する
当期純利益
242 242
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 144 △0 144
当期末残高 523 498 4,196 △1 5,217
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 24 △94 △69 5,002
当期変動額
剰余金の配当 △97
親会社株主に帰属する
当期純利益
242
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△11 5 △5 △5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 5 △5 139
当期末残高 13 △88 △75 5,141
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 4,196 △1 5,217
当期変動額
剰余金の配当 △115 △115
親会社株主に帰属する
当期純利益
251 251
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 135 △0 135
当期末残高 523 498 4,332 △1 5,352
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13 △88 △75 5,141
当期変動額
剰余金の配当 △115
親会社株主に帰属する
当期純利益
251
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△9 △36 △45 △45
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9 △36 △45 89
当期末残高 4 △125 △121 5,231
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 353 370
減価償却費 199 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 143
製品保証引当金の増減額（△は減少） 29 △28
受注損失引当金の増減額（△は減少） △10 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 67
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 3 4
固定資産除売却損益（△は益） 8 3
受取保険金 △1 △10
売上債権の増減額（△は増加） △318 △192
たな卸資産の増減額（△は増加） 53 44
仕入債務の増減額（△は減少） △26 △302
その他 288 △274
小計 608 19
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △3 △4
保険金の受取額 1 10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △183 △139
営業活動によるキャッシュ・フロー 425 △109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △277 △91
無形固定資産の取得による支出 △42 △99
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 16 0
差入保証金の差入による支出 △25 △0
差入保証金の回収による収入 23 3
その他の収入 13 13
その他の支出 △8 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △303 △181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 400
長期借入金の返済による支出 △83 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △4
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △98 △115
財務活動によるキャッシュ・フロー 115 280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 238 △10
現金及び現金同等物の期首残高 865 1,103
現金及び現金同等物の期末残高 1,103 1,093
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた２億88百万円は、「貸倒引当金の増減額」△０百
万円、「その他」２億88百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利
益」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「小計」に表示していた609百万円は、「受取保険金」△１百万円、「保険金
の受取額」１百万円、「小計」608百万円として組み替えております。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業、ＩｏＴ事業別に取扱製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成
されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」、「ＩｏＴ事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末・パーソナルコンピュータ及びその関連商品
の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守、運用等の
技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供などを行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用して
いる会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 9,732 12,514 4 22,251 － 22,251
セグメント間の内部売上高
8 6 － 15 △15 －
又は振替高
計 9,740 12,520 4 22,266 △15 22,251
セグメント利益又は損失(△) 847 1,072 △201 1,718 △1,373 345
セグメント資産 2,138 7,221 3 9,363 2,124 11,488
その他の項目
減価償却費 63 90 3 157 41 199
有形固定資産及び
90 115 0 207 34 241
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13億73百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額21億24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21億24百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 8,548 11,985 5 20,539 － 20,539
セグメント間の内部売上高
7 5 － 13 △13 －
又は振替高
計 8,555 11,991 5 20,552 △13 20,539
セグメント利益又は損失(△) 904 1,210 △180 1,934 △1,566 367
セグメント資産 1,798 7,689 0 9,488 2,312 11,800
その他の項目
減価償却費 49 102 0 152 44 197
有形固定資産及び
15 155 － 171 23 194
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15億66百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額23億12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産23億12百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,469.80円 1,495.46円
１株当たり当期純利益 69.37円 71.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 242 251
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
242 251
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,498,204 3,498,174
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,141 5,231
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 5,141 5,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,498,203 3,498,168
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（1）役員の異動（2020年６月23日予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役 濱津 俊男 （現 取締役 監査・知的財産・ＣＳＲ担当）
・新任監査役候補 池田 篤義 （現 三菱電機株式会社 関係会社部 経営企画担当部長）
・退任予定監査役 國枝 雅之
・補欠監査役候補
補欠監査役 池内 久夫 （現 当社補欠監査役）
補欠監査役 國枝 雅之 （現 当社監査役、三菱電機株式会社 関係会社部 次長）
（注）１．池内久夫及び國枝雅之の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の要件
を満たしております。
２．池内久夫氏は、東京証券取引所に定める独立役員の要件を満たしております。
（2）役員及び執行役員の体制（2020年６月23日定時株主総会終了後）
代表取締役会長 西岡 伸明
代表取締役社長 西井 希伊
取締役（兼）常務執行役員 金井 隆 （経営企画・財務担当、経営企画本部 本部長）
取締役（兼）常務執行役員 前田 真昭 （人事総務・法務コンプライアンス・ＣＳＲ担当、
人事総務本部 本部長）
取締役（兼）常務執行役員 神田 達也 （事業全般・子会社担当、モバイル事業本部 本部
長）
取締役（社外） 小西 新太郎（小西酒造株式会社 代表取締役社長）
取締役（社外） 田内 芳信
常勤監査役 竹内 徹
監査役（社外） 稗田 勝
監査役（社外） 池田 篤義 （三菱電機株式会社 関係会社部 経営企画担当部
長）
執行役員 竹田 克佳 （経営管理室 室長）
執行役員 川端 真史 （大阪支社 支社長 兼 システム事業本部 副本
部長)
執行役員 久部 恭範 （モバイルセールス事業部 事業部長）
執行役員 仲川 栄一 （西菱電機エンジニアリング株式会社代表取締役社
長 兼 システム事業本部 副本部長）
執行役員 中谷 健一 （コムテックサービス株式会社代表取締役社長）
執行役員 草木 克利 （システム事業本部 本部長）
執行役員 福本 潤一郎（モバイル事業本部 副本部長）
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