2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 西菱電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 4341 URL http://www.seiryodenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西岡 伸明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部本部長 （氏名）金井 隆 TEL 06-6345-4160
四半期報告書提出予定日 2019年2月4日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 13,601 6.7 △232 － △239 － △183 －
2018年3月期第3四半期 12,745 1.8 △160 － △163 － △141 －
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △185百万円 （－％） 2018年3月期第3四半期 △105百万円 （－％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 △52.41 －
2018年3月期第3四半期 △40.34 －
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 8,840 4,718 53.4
2018年3月期 10,995 5,002 45.5
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 4,718百万円 2018年3月期 5,002百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 10.00 － 18.00 28.00
2019年3月期 － 10.00 －
2019年3月期（予想） 18.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,500 3.8 360 14.8 350 2.6 200 0.7 57.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 3,500,000株 2018年3月期 3,500,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,797株 2018年3月期 1,795株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 3,498,205株 2018年3月期3Q 3,498,205株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.8
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業収益の改善を背景として設備投資需要が継続したこ
となどから緩やかな回復基調を継続しております。また世界経済については、米国経済が好調を維持するなど景気
回復・持ち直しが進んでおりますが、一方で米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など景気減速が懸念される不確実性の
増大は続いており、先行き不透明な状態で推移しております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましてはスマートフォンの普及が一段落する中、販
売は鈍化傾向にあります。また、ＭＶＮＯ市場の拡大や、中国製端末の伸長、政府による通信料金への言及など市
場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信
システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮
らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが
活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増
収となりました。経常損益は、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、「市町村防災行政無線システム」、「Ｉ
ｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資によ
り減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高136億１百万円（前年同期比6.7％増）、営業損
失２億32百万円（前年同期は営業損失１億60百万円）、経常損失２億39百万円（前年同期は経常損失１億63百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百
万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通信システム事業」
に区分しておりましたＩｏＴ事業について、更なる事業体制の強化、新規事業開発の加速を目的に事業体制を分離
いたしました。それに伴い第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当四半期連結累
計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
［情報通信端末事業］
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は昨年度からの増店や販売力強化に努め販売台数は増加いた
しました。利益面では、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付加価値商材提案による収益性向上
に努めましたが、新店舗出店の負担増分をカバーできず減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は71億39百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は６億10百万円
（前年同期は営業利益６億77百万円）となりました。
［情報通信システム事業］
情報通信システム事業におきましては、昨年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心
とした大口受注の増加などにより増収となりました。利益面では有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があっ
たものの、「市町村防災行政無線システム」をはじめとしたソリューションの収益力向上に努めた結果増益とな
りました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
また、民間向けソリューションにおきましては株式会社ディー・エヌ・エーの提供する次世代タクシー配車ア
プリ「ＭＯＶ（モブ）」と当社タクシー配車システム「ＡＭＣＯＳＳ」との２０１９年中の連携を目指し検討を
開始するなど当社ソリューションの更なる拡大に向けた取組を進めております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は64億66百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は２億24
百万円（前年同期は営業利益44百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する
割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 第3四半期決算短信
［ＩｏＴ事業］
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサー
ビス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。
当第３四半期連結累計期間においては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」を
活用し、都市型農業ＩｏＴ「農業クラウド」、屋内位置情報ソリューション「オフィスＩｏＴ」、業務報告ツー
ル「Ｃｈｅｃｋ－ｉｎ」など企業の生産性改善に貢献する製品・サービスパッケージを打ち出すとともに、自治
体・企業と連携した実証実験を進めるなど積極的な活動を展開しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は４百万円（前年同期は売上実績なし）、営業損失は１億28百万円（前
年同期は営業損失92百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企
業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット
（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａ
ｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内
の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革など
に資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億96百万円（前連結会計年度末は89億31百万円）
となり、22億35百万円減少しました。主な要因は、仕掛品の７億39百万円増加に対し、売上高の季節的変動によ
る受取手形及び売掛金の33億53百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億43百万円（前連結会計年度末は20億63百万円）
となり、80百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の96百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、39億40百万円（前連結会計年度末は58億４百万円）
となり、18億64百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の16億68百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億81百万円（前連結会計年度末は１億88百万円）
となり、７百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の８百万円減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億18百万円（前連結会計年度末は50億２百万円）と
なり、２億83百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円、剰余金の配
当97百万円などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 865 960
受取手形及び売掛金 6,489 3,135
商品及び製品 656 780
仕掛品 278 1,017
原材料 265 222
その他 377 580
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,931 6,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,198 1,216
減価償却累計額 △565 △597
減損損失累計額 △17 △17
建物及び構築物（純額） 615 601
機械装置及び運搬具 387 391
減価償却累計額 △380 △382
減損損失累計額 △1 △1
機械装置及び運搬具（純額） 6 8
工具、器具及び備品 729 771
減価償却累計額 △494 △517
減損損失累計額 △75 △75
工具、器具及び備品（純額） 159 178
土地 278 278
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 1,061 1,067
無形固定資産
その他 99 97
無形固定資産合計 99 97
投資その他の資産
投資有価証券 103 80
繰延税金資産 300 396
その他 536 539
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 902 978
固定資産合計 2,063 2,143
資産合計 10,995 8,840
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,583 1,915
短期借入金 700 700
1年内返済予定の長期借入金 83 －
未払法人税等 156 12
賞与引当金 406 51
短期解約損失引当金 8 4
製品保証引当金 13 44
受注損失引当金 15 2
工事補償引当金 15 60
その他 821 1,149
流動負債合計 5,804 3,940
固定負債
退職給付に係る負債 51 43
資産除去債務 77 77
その他 59 60
固定負債合計 188 181
負債合計 5,993 4,121
純資産の部
株主資本
資本金 523 523
資本剰余金 498 498
利益剰余金 4,051 3,770
自己株式 △1 △1
株主資本合計 5,072 4,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 7
退職給付に係る調整累計額 △94 △80
その他の包括利益累計額合計 △69 △72
純資産合計 5,002 4,718
負債純資産合計 10,995 8,840
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 12,745 13,601
売上原価 9,736 10,329
売上総利益 3,008 3,271
販売費及び一般管理費 3,169 3,504
営業損失（△） △160 △232
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 3
保険事務手数料 1 1
その他 3 4
営業外収益合計 7 9
営業外費用
支払利息 1 1
支払手数料 2 2
固定資産除却損 0 5
雇用助成納付金 0 2
納期遅延損害金 － 3
貸倒引当金繰入額 3 －
その他 2 0
営業外費用合計 10 16
経常損失（△） △163 △239
特別損失
特別退職金 9 －
特別損失合計 9 －
税金等調整前四半期純損失（△） △173 △239
法人税、住民税及び事業税 32 37
法人税等調整額 △64 △94
法人税等合計 △31 △56
四半期純損失（△） △141 △183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △141 △183
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △141 △183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △16
退職給付に係る調整額 21 14
その他の包括利益合計 35 △2
四半期包括利益 △105 △185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △105 △185
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものにつ
いては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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