2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 西菱電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 4341 URL http://www.seiryodenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西井 希伊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部本部長 （氏名）金井 隆 TEL 06-6345-4160
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 22,251 7.4 345 10.0 353 3.5 242 22.2
2018年3月期 20,722 0.4 313 140.9 341 101.9 198 193.7
（注）包括利益 2019年3月期 237百万円 （4.6％） 2018年3月期 226百万円 （95.4％）
1株当たり 潜在株式調整後1株当た 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 り当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 69.37 － 4.8 3.1 1.6
2018年3月期 56.75 － 4.0 3.2 1.5
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 11,488 5,141 44.8 1,469.80
2018年3月期 10,995 5,002 45.5 1,430.01
（参考）自己資本 2019年3月期 5,141百万円 2018年3月期 5,002百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 425 △303 115 1,103
2018年3月期 201 △199 2 865
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 10.00 － 18.00 28.00 97 49.3 2.0
2019年3月期 － 10.00 － 23.00 33.00 115 47.6 2.3
2020年3月期(予想) － 10.00 － 18.00 28.00 46.6
（注）2019年3月期の1株当たり年間配当金は、2018年5月11日発表の前回予想に比して、1株当たり5円の増配となっております。詳細につきま
しては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,500 1.1 380 10.1 370 4.7 210 △13.5 60.03
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,500,000株 2018年3月期 3,500,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,797株 2018年3月期 1,795株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,498,204株 2018年3月期 3,498,205株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今
後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… P.4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P.6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… P.8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… P.8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… P.13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… P.16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… P.16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… P.17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… P.17
（２）役員及び執行役員の体制 ……………………………………………………………………………… P.17
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩や
かな回復基調で推移いたしました。また、世界経済については、米国を中心とした貿易摩擦の激
化、英国におけるＥＵ離脱問題など、世界経済に影響を与えることが懸念される材料も多く存在
し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンの普及
がひと段落し販売が鈍化する中、ＭＶＮＯ市場の拡大、中国製端末の伸長、政府による通信料金
への言及に端を発した分離プランの主流化、５Ｇ移行など市場環境が大きな変革期を迎えていま
す。情報通信システム事業におきましては、地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害の多発によ
り、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政
府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロック
チェーン、大容量通信などの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台
数増などにより増収となりました。経常利益は有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があった
ものの、「市町村防災行政無線システム」を中心とした売上規模の増などにより増益となりまし
た。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「ＩｏＴ関連事業」などの新規
事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き
積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高222億51百万円（前年度比7.4％増）、営
業利益３億45百万円（同10.0％増）、経常利益３億53百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益２億42百万円（同22.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通
信システム事業」に区分しておりましたＩｏＴ事業について、更なる事業体制の強化、新規事業
開発の加速を目的に事業体制を分離いたしました。それに伴い当連結会計年度から、報告セグメ
ントの区分を変更しており、当連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づ
いております。
＜情報通信端末事業＞
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では前年度からの増店や販売力強化に努め販
売台数は増加いたしました。利益面では、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付
加価値商材提案による収益性向上に努めましたが、新店舗出店の負担増分をカバーできず減益と
なりました。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上に努めたものの、修理台数の減少に
より減益となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは、異業
種向けとしても拡販に注力しており、当年度においても自治体向けに納入しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は97億40百万円（前年度比2.1％増）、営業利益
は８億47百万円（同7.3％減）となりました。
＜情報通信システム事業＞
情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線シ
ステム」を中心とした官公庁向け大口案件の受注増、ＩＰ無線機器販売増などにより増収となり
ました。利益面では有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政
無線システム」をはじめとしたソリューションの収益力向上に努めた結果増益となりました。な
お、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
また、民間向けソリューションにおきましては株式会社ディー・エヌ・エーの提供する次世代
タクシー配車アプリ「ＭＯＶ（モブ）」と当社タクシー配車システム「ＡＭＣＯＳＳ」との2019
年中の連携を目指し検討を開始するなど当社ソリューションの更なる拡大に向けた取り組みを進
めております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は125億20百万円（前年度比11.8％増）、営業
利益は10億72百万円（同30.4％増）となりました。
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
＜ＩｏＴ事業＞
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢ
Ｐ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備
への積極的な投資を行いました。
当年度においては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」を活
用し、都市型農業ＩｏＴ「農業クラウド」、屋内位置情報ソリューション「オフィスＩｏ
Ｔ」、業務報告ツール「Ｃｈｅｃｋ－ｉｎ」など企業の生産性改善に貢献する製品・サービス
パッケージを打ち出すとともに、自治体・企業と連携した実証実験を進めるなど積極的な活動
を展開しております。
また、オンライン上で「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」に
関連する製品・サービスが購入できる「Ｓｅｉｒｙｏ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ」をオープンす
るなど拡販に向けたプラットフォームの整備を進めております。
これらの結果、ＩｏＴ事業の売上高は４百万円（前年度比306.4％増）、営業損失は２億１百
万円（前年同期は営業損失１億67百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴ
ソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見
を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コ
ミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォーム
とすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーショ
ン強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資
することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
（2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億57百万円（前連結会計年度末は89億31百万
円）となり、４億26百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の３億18百万円増加
によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億30百万円（前連結会計年度末は20億63百万
円）となり、66百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の30百万円増加によるもので
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億34百万円（前連結会計年度末は58億４百万
円）となり、３億29百万円増加しました。主な要因は、短期借入金３億円の増加によるもので
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億12百万円（前連結会計年度末は１億88百万
円）となり、23百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債10百万円の増加によるも
のです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、51億41百万円（前連結会計年度末は50億２百万
円）となり、１億39百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億42
百万円、剰余金の配当97百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計
年度末の数値で比較を行っております。
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比
べ２億38百万円増加し、11億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億25百万円（前連結会計年度は２億１百万円の収入）とな
りました。これは主に、売上債権の増加３億18百万円などにより資金が減少しましたが、税金等
調整前当期純利益３億53百万円、減価償却費１億99百万円などにより資金が増加したことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億３百万円（前連結会計年度は１億99百万円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得２億77百万円により資金が減少したことなどによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は１億15百万円（前連結会計年度は２百万円の収入）となりま
した。これは主に、配当金の支払98百万円、長期借入金の返済83百万円により資金は減少しまし
たが、短期借入金の純増額３億円により資金が増加したことなどによるものです。
（4）今後の見通し
次期の見通しとしましては、景気の回復基調の継続が期待されるものの、消費マインドの低下
や海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が予測されます。
当社グループでは、情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はＭＶＮＯの台頭、料金
プランの分離プランへの移行促進など大きな転換期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お
客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。また、当年度に新たに出店したａｕショップ神戸
北をはじめとした新規出店店舗の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組
んでまいります。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き
続き取り組みます。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組
みます。
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽
化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種
防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストッ
クビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、デジタル無線方式を
活用した防災行政無線システムをラインナップに加え、今後も、全国の市町村を中心とした新た
な市場の取込を図ります。また、民間向けでは、株式会社ディー・エヌ・エーの提供する次世代
タクシー配車アプリ「ＭＯＶ（モブ）」と当社タクシー配車システム「ＡＭＣＯＳＳ」との2019
年中の連携など、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡
販に取り組みます。
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢ
Ｐ）」を活用し、「ＩＴで仕事をポジティブに、そして生活を豊かに」をサービスコンセプトと
して、事業本格化に向け拡販に注力いたします。
これらにより、2020年３月期の売上高は、前年度比２億48百万円増の225億円（前年度比1.1％
増）を目指します。各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行
います。これら投資による規模の拡大、当社製品の付加価値向上による利益率の改善に加え、原
価低減、経費削減に取り組むことにより、前年度比増益となる営業利益３億80百万円、経常利益
３億70百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億10百万円となる見通
しです。
＜連結＞
売上高 225億00百万円（前年度比２億48百万円増）
営業利益 ３億80百万円（前年度比34百万円増）
経常利益 ３億70百万円（前年度比16百万円増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ２億10百万円（前年度比32百万円減）
上記の業績見通しは、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 865 1,103
受取手形及び売掛金 6,489 6,807
商品及び製品 656 553
仕掛品 278 377
原材料 265 215
その他 377 300
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,931 9,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,198 1,235
減価償却累計額 △565 △603
減損損失累計額 △17 △17
建物及び構築物（純額） 615 614
機械装置及び運搬具 387 402
減価償却累計額 △380 △384
減損損失累計額 △1 △1
機械装置及び運搬具（純額） 6 17
工具、器具及び備品 729 786
減価償却累計額 △494 △531
減損損失累計額 △75 △75
工具、器具及び備品（純額） 159 179
土地 278 278
建設仮勘定 0 1
有形固定資産合計 1,061 1,091
無形固定資産
その他 99 115
無形固定資産合計 99 115
投資その他の資産
投資有価証券 103 89
繰延税金資産 300 327
その他 536 543
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 902 923
固定資産合計 2,063 2,130
資産合計 10,995 11,488
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,583 3,560
短期借入金 700 1,000
1年内返済予定の長期借入金 83 －
未払法人税等 156 93
賞与引当金 406 427
短期解約損失引当金 8 2
製品保証引当金 13 43
受注損失引当金 15 4
工事補償引当金 15 41
その他 821 961
流動負債合計 5,804 6,134
固定負債
退職給付に係る負債 51 62
資産除去債務 77 78
その他 59 72
固定負債合計 188 212
負債合計 5,993 6,346
純資産の部
株主資本
資本金 523 523
資本剰余金 498 498
利益剰余金 4,051 4,196
自己株式 △1 △1
株主資本合計 5,072 5,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 13
退職給付に係る調整累計額 △94 △88
その他の包括利益累計額合計 △69 △75
純資産合計 5,002 5,141
負債純資産合計 10,995 11,488
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,722 22,251
売上原価 15,895 17,052
売上総利益 4,827 5,198
販売費及び一般管理費 4,513 4,853
営業利益 313 345
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 3
投資有価証券売却益 26 －
保険事務手数料 1 1
受取保険金 5 1
受取補償金 － 19
その他 4 4
営業外収益合計 41 30
営業外費用
支払利息 3 3
支払手数料 3 3
固定資産除却損 1 8
雇用助成納付金 0 2
納期遅延損害金 － 3
貸倒引当金繰入額 3 －
その他 2 1
営業外費用合計 13 21
経常利益 341 353
特別損失
特別退職金 9 －
特別損失合計 9 －
税金等調整前当期純利益 331 353
法人税、住民税及び事業税 138 134
法人税等調整額 △5 △24
法人税等合計 133 110
当期純利益 198 242
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 198 242
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 198 242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 △11
退職給付に係る調整額 42 5
その他の包括利益合計 28 △5
包括利益 226 237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 226 237
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 3,993 △1 5,013
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
親会社株主に帰属する
当期純利益
198 198
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 58 － 58
当期末残高 523 498 4,051 △1 5,072
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 39 △137 △98 4,915
当期変動額
剰余金の配当 △139
親会社株主に帰属する
当期純利益
198
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△14 42 28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14 42 28 86
当期末残高 24 △94 △69 5,002
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 4,051 △1 5,072
当期変動額
剰余金の配当 △97 △97
親会社株主に帰属する
当期純利益
242 242
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 144 △0 144
当期末残高 523 498 4,196 △1 5,217
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 24 △94 △69 5,002
当期変動額
剰余金の配当 △97
親会社株主に帰属する
当期純利益
242
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△11 5 △5 △5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 5 △5 139
当期末残高 13 △88 △75 5,141
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 331 353
減価償却費 138 199
のれん償却額 59 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 157 21
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7 29
受注損失引当金の増減額（△は減少） 8 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30 10
特別退職金 9 －
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 3 3
投資有価証券売却損益（△は益） △26 －
固定資産除売却損益（△は益） 1 8
売上債権の増減額（△は増加） 216 △318
たな卸資産の増減額（△は増加） △344 53
仕入債務の増減額（△は減少） △406 △26
その他 117 288
小計 240 609
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △3 △3
特別退職金の支払額 △9 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △29 △183
営業活動によるキャッシュ・フロー 201 425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58 △277
無形固定資産の取得による支出 △48 △42
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 17 16
差入保証金の差入による支出 △113 △25
差入保証金の回収による収入 3 23
その他の収入 4 13
その他の支出 △1 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △199 △303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 300
長期借入金の返済による支出 △156 △83
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △2
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △139 △98
財務活動によるキャッシュ・フロー 2 115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4 238
現金及び現金同等物の期首残高 861 865
現金及び現金同等物の期末残高 865 1,103
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投
資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が２
億32百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が２億27百万円増加しておりま
す。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が５百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて
総資産が５百万円減少しております。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業、ＩｏＴ事業別に取扱製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成
されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」、「ＩｏＴ事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末・パーソナルコンピュータ及びその関連商品
の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器シス
テム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作な
どを行っております。
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発などを行っておりま
す。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、
新規市場・新規事業開拓などの投資を行ってまいりましたが、当連結会計年度よりＩｏＴを
活用したソリューションなど新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、新規事業開発を
加速させるとともに、意思決定の迅速化や責任の明確化を図り、より適切な意思決定を行う
ことを目的に、当該業務を行う部署を事業開発本部とする組織変更を行いました。これに伴
い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「情報通信端末事業」及び「情報通信シ
ステム事業」の２区分から、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」及び「Ｉｏ
Ｔ事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用して
いる会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 9,534 11,186 1 20,722 － 20,722
セグメント間の内部売上高
6 8 － 15 △15 －
又は振替高
計 9,540 11,195 1 20,737 △15 20,722
セグメント利益又は損失(△) 914 822 △167 1,569 △1,256 313
セグメント資産 2,203 6,778 6 8,987 2,008 10,995
その他の項目
減価償却費 37 76 1 115 22 138
有形固定資産及び
37 77 1 116 126 242
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12億56百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額20億８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20億８百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 9,732 12,514 4 22,251 － 22,251
セグメント間の内部売上高
8 6 － 15 △15 －
又は振替高
計 9,740 12,520 4 22,266 △15 22,251
セグメント利益又は損失(△) 847 1,072 △201 1,718 △1,373 345
セグメント資産 2,138 7,221 3 9,363 2,124 11,488
その他の項目
減価償却費 63 90 3 157 41 199
有形固定資産及び
90 115 0 207 34 241
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13億73百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額21億24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21億24百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,430.01円 1,469.80円
１株当たり当期純利益 56.75円 69.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 198 242
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
198 242
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,498,205 3,498,204
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,002 5,141
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 5,002 5,141
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,498,205 3,498,203
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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西菱電機㈱（4341） 2019年3月期 決算短信
４．その他
（1）役員の異動（2019年６月26日予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 神田 達也 （現 常務執行役員 事業統括本部 本部長）
・補欠監査役候補
補欠監査役 池内 久夫（現 当社補欠監査役）
補欠監査役 眞田 満（現 当社補欠監査役、三菱電機株式会社 コミュニケーショ
ン・ネットワーク製作所 総務部 部長 兼 コミュニケーシ
ョン・ネットワーク製作所 コンプライアンスマネージャー）
（注）１．池内久夫及び眞田満の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の要件を
満たしております。
２．池内久夫氏は、東京証券取引所に定める独立役員の要件を満たしております。
（2）役員及び執行役員の体制（2019年６月26日定時株主総会終了後）
代表取締役会長 西岡 伸明
代表取締役社長 西井 希伊
取締役 濱津 俊男 （監査・知的財産・ＣＳＲ担当）
取締役（兼）常務執行役員 金井 隆 （経営企画・財務担当、経営企画本部 本部長）
取締役（兼）常務執行役員 前田 真昭 （人事総務・法務・輸出管理担当、人事総務部 部
長）
取締役（兼）常務執行役員 神田 達也 （事業全般・子会社担当、事業統括本部 本部長）
取締役（社外） 小西 新太郎（小西酒造株式会社 代表取締役社長）
取締役（社外） 田内 芳信
常勤監査役 竹内 徹
監査役（社外） 稗田 勝
監査役（社外） 國枝 雅之 （三菱電機株式会社 コミュニケーション・ネット
ワーク製作所 経理部 部長）
執行役員 竹田 克佳 （経営管理室 室長）
執行役員 川端 真史 （大阪支社 支社長 兼 事業統括本部 副本部
長)
執行役員 村山 悟志 （テレコム事業部 事業部長）
執行役員 久部 恭範 （情報通信販売事業部 事業部長）
執行役員 仲川 栄一 （西菱電機エンジニアリング株式会社代表取締役社
長 兼 事業統括本部 副本部長）
執行役員 中谷 健一 （コムテックサービス株式会社代表取締役社長）
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