4341 西菱電機 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 西菱電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 4341 URL http://www.seiryodenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西井 希伊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部本部長 （氏名）金井 隆 TEL 06-6345-4160
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,222 － △153 － △151 － △109 －
2021年3月期第1四半期 2,546 △28.5 △306 － △311 － △213 －
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △108百万円 （－％） 2021年3月期第1四半期 △203百万円 （－％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △31.39 －
2021年3月期第1四半期 △60.99 －
（注）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。このため当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載
しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,422 5,273 62.6
2021年3月期 11,291 5,453 48.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,273百万円 2021年3月期 5,453百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 10.00 － 23.00 33.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 10.00 － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 － 310 － 300 － 180 － 51.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,500,000株 2021年3月期 3,500,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,832株 2021年3月期 1,832株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,498,168株 2021年3月期1Q 3,498,168株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
西菱電機㈱（4341） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.8
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西菱電機㈱（4341） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に
関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適
用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の出口が見えず、３度
目となる緊急事態宣言が発出されるなど、依然として国内経済に深刻な影響が出ております。国内外でワクチン
接種が進められるなど感染拡大の防止策が講じられ、持ち直しの動きがみられるものの、いまだ先行きは不透明
な状況です。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導
入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
により顧客動向にも変化が見られます。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や
地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デジタル・トランスフォーメーションの推進、デジタル技術の普及
が急速に進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製
品・サービスがあらゆる製品に活用され、さまざまな分野で導入が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売店舗の休業日数減による販売台数増、子会社であ
る西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は、売上高増に加え、収
益率の改善が寄与し改善しました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとし
た新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高32億22百万円（前年同期は売上高25億46百万
円）、営業損失１億53百万円（前年同期は営業損失３億６百万円）、経常損失１億51百万円（前年同期は経常損
失３億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失２億13百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財
政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［情報通信端末事業］
情報通信端末事業におきましては、緊急事態宣言発出に伴う携帯端末販売店舗の休業日数が、前年同期に比
して減少したことを主因に販売台数増となったことなどから増収となりました。利益面では携帯端末修理再生
における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に引き続き取り組みました
が、体制強化に伴う固定費の増加などもあり、前年同期並みとなりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億28百万円（前年同期は売上高13億71百万円）、営業利益
は１億65百万円（前年同期は営業利益１億58百万円）となりました。
［情報通信システム事業］
情報通信システム事業におきましては、収益認識会計基準等の適用による売上高減はあったものの、官公庁
向けの案件増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増により増収となりました。利益面で
は、売上高増に加え、原価低減などによる収益率の改善に取り組んだ結果、改善となりました。なお、「市町
村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億95百万円（前年同期は売上高11億97百万円）、営業
利益は41百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成す
る割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
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西菱電機㈱（4341） 2022年3月期 第1四半期決算短信
［ＩｏＴ事業］
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ
（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第１四半期連結累計期間にお
きましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退など
厳しい状況は継続しておりますが、引き続き当社ソリューションを活かした営業活動の推進、マーケティング
施策の実行による販売拡大に努めております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は０百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は18百万円（前
年同期は営業損失25百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューショ
ン企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインター
ネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕ
ｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える
化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率
化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスの拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、62億70百万円（前連結会計年度末は91億88百万円）
となり、29億18百万円減少しました。主な要因は、契約資産が８億10百万円増加しましたが、売上高の季節的変
動による受取手形及び売掛金の46億79百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億52百万円（前連結会計年度末は21億３百万円）
となり、49百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の41百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、29億82百万円（前連結会計年度末は56億70百万円）
となり、26億87百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の19億99百万円減少、短期借入金の６億
円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億66百万円（前連結会計年度末は１億67百万円）
となり、０百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億73百万円（前連結会計年度末は54億53百万円）と
なり、１億80百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億９百万円、剰余金の配
当80百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございま
せん。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、携帯端末販売店舗の休業、携帯端末修理再生事業の稼働減、情
報通信システム事業の事業活動低下など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での
影響予測を反映したものとしておりますが、今後の感染拡大や収束の状況などによって業績は大きく変動する可
能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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西菱電機㈱（4341） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 929 1,709
受取手形及び売掛金 6,712 2,033
契約資産 - 810
商品及び製品 387 389
仕掛品 321 219
原材料 357 296
その他 480 811
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,188 6,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,247 1,230
減価償却累計額 △694 △679
減損損失累計額 △8 △3
建物及び構築物（純額） 544 547
機械装置及び運搬具 413 413
減価償却累計額 △398 △399
減損損失累計額 △1 △1
機械装置及び運搬具（純額） 13 12
工具、器具及び備品 781 773
減価償却累計額 △579 △582
減損損失累計額 △75 △74
工具、器具及び備品（純額） 126 116
土地 278 278
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 964 955
無形固定資産
その他 215 222
無形固定資産合計 215 222
投資その他の資産
投資有価証券 41 40
退職給付に係る資産 26 37
繰延税金資産 354 395
その他 535 533
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 923 973
固定資産合計 2,103 2,152
資産合計 11,291 8,422
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,950 951
短期借入金 600 －
未払法人税等 62 8
賞与引当金 603 185
短期解約損失引当金 0 0
製品保証引当金 49 44
受注損失引当金 10 9
工事補償引当金 39 39
その他 1,354 1,743
流動負債合計 5,670 2,982
固定負債
資産除去債務 79 79
その他 88 87
固定負債合計 167 166
負債合計 5,838 3,149
純資産の部
株主資本
資本金 523 523
資本剰余金 498 498
利益剰余金 4,449 4,268
自己株式 △1 △1
株主資本合計 5,469 5,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 8
退職給付に係る調整累計額 △24 △23
その他の包括利益累計額合計 △16 △15
純資産合計 5,453 5,273
負債純資産合計 11,291 8,422
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,546 3,222
売上原価 1,709 2,232
売上総利益 836 989
販売費及び一般管理費 1,143 1,143
営業損失（△） △306 △153
営業外収益
受取配当金 1 0
固定資産売却益 - 2
その他 1 4
営業外収益合計 3 7
営業外費用
支払利息 1 0
支払手数料 0 0
固定資産除却損 0 0
雇用助成納付金 3 1
その他 2 0
営業外費用合計 8 4
経常損失（△） △311 △151
税金等調整前四半期純損失（△） △311 △151
法人税、住民税及び事業税 3 4
法人税等調整額 △102 △45
法人税等合計 △98 △41
四半期純損失（△） △213 △109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △213 △109
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △213 △109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △0
退職給付に係る調整額 6 1
その他の包括利益合計 9 1
四半期包括利益 △203 △108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △203 △108
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものにつ
いては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が44百万円、売上原価が81百万円、営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失が37百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
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