2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 西菱電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 4341 URL http://www.seiryodenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西井 希伊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部本部長 （氏名）金井 隆 TEL 06-6345-4160
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 18,155 △11.6 291 △20.7 347 △6.4 232 △7.4
2020年3月期 20,539 △7.7 367 6.6 370 5.0 251 3.5
（注）包括利益 2021年3月期 337百万円 （64.5％） 2020年3月期 205百万円 （△13.5％）
1株当たり 潜在株式調整後1株当た 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 り当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 66.50 － 4.4 3.0 1.6
2020年3月期 71.80 － 4.8 3.2 1.8
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 11,291 5,453 48.3 1,558.94
2020年3月期 11,800 5,231 44.3 1,495.46
（参考）自己資本 2021年3月期 5,453百万円 2020年3月期 5,231百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 829 △73 △920 929
2020年3月期 △109 △181 280 1,093
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 10.00 － 23.00 33.00 115 46.0 2.2
2021年3月期 － 10.00 － 23.00 33.00 115 49.6 2.2
2022年3月期(予想) － 10.00 － 15.00 25.00 48.6
（注）2021年3月期の1株当たり年間配当金は、2020年5月14日発表の前回予想に比して、1株当たり5円の増配となっております。詳細につきま
しては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 － 310 － 300 － 180 － 51.46
（注1）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基
準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
（注2）現時点で想定し得る新型コロナウイルスによる影響を予想に織り込んでおります。詳細は添付資料Ｐ．５ 「１.経営成績等の概況（4）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 3,500,000株 2020年3月期 3,500,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,832株 2020年3月期 1,832株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,498,168株 2020年3月期 3,498,174株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（4）今
後の見通し」をご覧ください。
西菱電機㈱（4341） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… P.４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… P.４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… P.５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… P.６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P.７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P.７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… P.９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… P.９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… P.14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… P.14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… P.17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… P.17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… P.18
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… P.18
（２）役員及び執行役員の体制 ……………………………………………………………………………… P.18
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西菱電機㈱（4341） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活
動が大きく制限され、消費活動が大幅に減少するなど厳しい状況となりました。国内でのワクチ
ン接種の開始など収束に向けて明るい話題はあるものの、１月に２度目の緊急事態宣言が出され
るなど依然として、予断を許さない状況にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大
を契機に、デジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の推進、デジタル技術の普
及が急速に進んでおります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料
金プランの導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きな変革期にあります。また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式への変化とともに、お客様動向も変化するなど
影響がみられます。情報通信システム事業の関連業界におきましては、依然として頻発する豪雨
災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求めら
れています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ＤＸの推進、デジタル技術の普及
が急速に進んでいることから、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信な
どの新技術があらゆる製品・サービスに活用され、各分野にてＩＣＴ投資を推進する動きがなお
一層加速しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案
件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減など
により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少に加え、
費用抑制に努めたものの、減収の影響大きく、前年比減益となりました。なお、「市町村防災行
政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体
制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高181億55百万円（前年度比11.6％減）、営
業利益２億91百万円（同20.7％減）、経常利益３億47百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益２億32百万円（同7.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報通信端末事業＞
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生の修理台数は前年比減少となりました。
携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減とな
り、売上高も前年比大幅減となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向
上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益力の向上、自粛に伴う固定費の減少があ
ったものの、減収の影響を吸収しきれず前年比減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は73億83百万円（前年度比13.7％減）、営業利
益は８億78百万円（同2.8％減）となりました。
＜情報通信システム事業＞
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向け大口案件の減少、子会社である西
菱電機エンジニアリング株式会社の受注減の影響により前年比減収となりました。利益面では、
原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高
減少の影響が大きく前年比減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの
開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は107億75百万円（前年度比10.1％減）、営業利
益は10億37百万円（同14.3％減）となりました。
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＜ＩｏＴ事業＞
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔ
ｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当連結会
計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動が停滞してい
るものの、Ｗｅｂでの販売促進活動の積極的な推進など販売拡大に努めた結果、ＪＲ東日本ビル
テック株式会社と当社の業務システム基盤を活用した緊急連絡・報告システムを共同開発し納入
いたしました。また、新型コロナウイルスの感染防止ニーズに対応し「換気お知らせパッケー
ジ」など感染症予防に役立つシステムの提供を積極的に展開しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業の売上高は33百万円（前年度比528.5％増）、営業損失は89百万円
（前年同期は営業損失１億80百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソ
リューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活
かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニ
ケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとするこ
とで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を
促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することがで
きます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
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（2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億88百万円（前連結会計年度末は96億５百万
円）となり、４億17百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の２億87百万円減少
によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億３百万円（前連結会計年度末は21億95百万
円）となり、92百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の68百万円減少によるもので
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億70百万円（前連結会計年度末は62億83百万
円）となり、６億12百万円減少しました。主な要因は、短期借入金８億円の減少によるもので
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億67百万円（前連結会計年度末は２億86百万
円）となり、１億18百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債１億29百万円の減少
によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、54億53百万円（前連結会計年度末は52億31百万
円）となり、２億22百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億32
百万円によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比
べ１億63百万円減少し、９億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は８億29百万円（前連結会計年度は１億９百万円の支出）とな
りました。これは主に、仕入債務の減少３億６百万円などにより資金が減少しましたが、税金等
調整前当期純利益３億47百万円、売上債権の減少２億87百万円などにより資金が増加したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は73百万円（前連結会計年度は１億81百万円の支出）となりま
した。これは主に、投資有価証券の売却による収入64百万円などにより資金が増加しましたが、
無形固定資産の取得１億２百万円、有形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したこと
などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９億20百万円（前連結会計年度は２億80百万円の収入）とな
りました。これは主に、短期借入金の純減額８億円、配当金の支払１億15百万円により資金が減
少したことなどによるものです。
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（4）今後の見通し
次期の見通しとしましては、人命を脅かす新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な社
会活動、経済活動の制限などの影響が大きく不透明な状況が継続しております。
当社グループでは、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導
入、５Ｇサービスの開始など引き続き大きな市場変化が見込まれる中、これまで同様に顧客満足
度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。また、数年来の新規出店店
舗の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗運営シ
ステムについては市町村など官公庁向けを中心とした異業種への拡販に引き続き取り組みます。
携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組みます。
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽
化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種
防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストッ
クビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、全国初となる専用無
線回線とＩＰ無線回線の両方を活用した「ハイブリッド同報無線システム」を、長野県松本市に
納入しました。スマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」なども含め、防災減災に役立
つソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。
また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向
上、拡販に取り組みます。
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢ
Ｐ）」を活用し、「ＩＴで仕事をポジティブに、そして生活を豊かに」をサービスコンセプトと
して、事業本格化に向け拡販に注力いたします。
これらにより、2022年３月期の売上高は、前年度比１億55百万円減の180億円を目指します。各
種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。利益面におき
ましては、これら投資による規模の拡大、当社製品の付加価値向上による利益率の改善に加え、
原価低減、経費削減に取り組みますが、新型コロナウイルス感染症の長期化などの影響を受け、
営業利益３億10百万円、経常利益３億円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、１億80百万円となる見通しです。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、携帯電話販売店舗の休業、携帯電話修理再生
事業の稼働減、システム事業の事業活動低下など業績への影響が懸念されております。業績予想
においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の感染拡大や収束の状
況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合
には、速やかに開示いたします。
＜連結＞
売上高 180億00百万円（前年度比１億55百万円減）
営業利益 ３億10百万円（前年度比18百万円増）
経常利益 ３億00百万円（前年度比47百万円減）
親会社株主に帰属する当期純利益 １億80百万円（前年度比52百万円減）
上記の業績見通しは、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,093 929
受取手形及び売掛金 6,999 6,712
商品及び製品 482 387
仕掛品 241 321
原材料 377 357
その他 411 480
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,605 9,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,236 1,247
減価償却累計額 △643 △694
減損損失累計額 △8 △8
建物及び構築物（純額） 583 544
機械装置及び運搬具 405 413
減価償却累計額 △393 △398
減損損失累計額 △1 △1
機械装置及び運搬具（純額） 11 13
工具、器具及び備品 823 781
減価償却累計額 △590 △579
減損損失累計額 △75 △75
工具、器具及び備品（純額） 157 126
土地 278 278
建設仮勘定 1 0
有形固定資産合計 1,033 964
無形固定資産
その他 171 215
無形固定資産合計 171 215
投資その他の資産
投資有価証券 79 41
退職給付に係る資産 - 26
繰延税金資産 410 354
その他 533 535
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 990 923
固定資産合計 2,195 2,103
資産合計 11,800 11,291
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,257 2,950
短期借入金 1,400 600
未払法人税等 171 62
賞与引当金 571 603
短期解約損失引当金 0 0
製品保証引当金 15 49
受注損失引当金 8 10
工事補償引当金 37 39
その他 820 1,354
流動負債合計 6,283 5,670
固定負債
退職給付に係る負債 129 －
資産除去債務 78 79
その他 78 88
固定負債合計 286 167
負債合計 6,569 5,838
純資産の部
株主資本
資本金 523 523
資本剰余金 498 498
利益剰余金 4,332 4,449
自己株式 △1 △1
株主資本合計 5,352 5,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 8
退職給付に係る調整累計額 △125 △24
その他の包括利益累計額合計 △121 △16
純資産合計 5,231 5,453
負債純資産合計 11,800 11,291
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 20,539 18,155
売上原価 15,339 13,133
売上総利益 5,199 5,022
販売費及び一般管理費 4,831 4,731
営業利益 367 291
営業外収益
受取配当金 3 3
保険事務手数料 1 1
投資有価証券売却益 － 20
受取保険金 10 －
受取和解金 － 17
助成金収入 － 22
その他 2 3
営業外収益合計 18 68
営業外費用
支払利息 4 3
支払手数料 3 3
固定資産除却損 3 1
雇用助成納付金 2 3
その他 1 2
営業外費用合計 15 13
経常利益 370 347
税金等調整前当期純利益 370 347
法人税、住民税及び事業税 182 104
法人税等調整額 △62 10
法人税等合計 119 114
当期純利益 251 232
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 251 232
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 251 232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 3
退職給付に係る調整額 △36 101
その他の包括利益合計 △45 104
包括利益 205 337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 205 337
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 4,196 △1 5,217
当期変動額
剰余金の配当 △115 △115
親会社株主に帰属する
当期純利益
251 251
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 135 △0 135
当期末残高 523 498 4,332 △1 5,352
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13 △88 △75 5,141
当期変動額
剰余金の配当 △115
親会社株主に帰属する
当期純利益
251
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△9 △36 △45 △45
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9 △36 △45 89
当期末残高 4 △125 △121 5,231
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西菱電機㈱（4341） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 4,332 △1 5,352
当期変動額
剰余金の配当 △115 △115
親会社株主に帰属する
当期純利益
232 232
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 117 － 117
当期末残高 523 498 4,449 △1 5,469
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4 △125 △121 5,231
当期変動額
剰余金の配当 △115
親会社株主に帰属する
当期純利益
232
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
3 101 104 104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 101 104 222
当期末残高 8 △24 △16 5,453
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 370 347
減価償却費 197 193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 143 31
製品保証引当金の増減額（△は減少） △28 34
受注損失引当金の増減額（△は減少） 4 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 △129
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 4 3
投資有価証券売却損益（△は益） - △20
固定資産除売却損益（△は益） 3 1
受取保険金 △10 －
売上債権の増減額（△は増加） △192 287
たな卸資産の増減額（△は増加） 44 34
仕入債務の増減額（△は減少） △302 △306
その他 △274 567
小計 19 1,016
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △4 △3
保険金の受取額 10 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △139 △186
営業活動によるキャッシュ・フロー △109 829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △91 △41
無形固定資産の取得による支出 △99 △102
投資有価証券の取得による支出 △3 －
投資有価証券の売却による収入 0 64
差入保証金の差入による支出 △0 △8
差入保証金の回収による収入 3 1
その他の収入 13 14
その他の支出 △3 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △181 △73
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 △800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4 △4
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △115 △115
財務活動によるキャッシュ・フロー 280 △920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10 △163
現金及び現金同等物の期首残高 1,103 1,093
現金及び現金同等物の期末残高 1,093 929
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取利息」に表示し
ていた０百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事
象であり、当社グループは現状、翌連結会計年度末までその影響が続き、その後緩やかに回復す
るものと想定しております。
当該仮定に基づき連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、会計上の見積りに大きな
影響を与えるものではないと判断しております。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業、ＩｏＴ事業別に取扱製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成
されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」、「ＩｏＴ事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末・パーソナルコンピュータ及びその関連商品
の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の
技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供などを行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用して
いる会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 8,548 11,985 5 20,539 － 20,539
セグメント間の内部売上高
7 5 － 13 △13 －
又は振替高
計 8,555 11,991 5 20,552 △13 20,539
セグメント利益又は損失(△) 904 1,210 △180 1,934 △1,566 367
セグメント資産 1,798 7,689 0 9,488 2,312 11,800
その他の項目
減価償却費 49 102 0 152 44 197
有形固定資産及び
15 155 － 171 23 194
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15億66百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額23億12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産23億12百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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西菱電機㈱（4341） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,377 10,745 33 18,155 － 18,155
セグメント間の内部売上高
5 30 － 36 △36 －
又は振替高
計 7,383 10,775 33 18,192 △36 18,155
セグメント利益又は損失(△) 878 1,037 △89 1,826 △1,535 291
セグメント資産 1,906 7,436 34 9,376 1,914 11,291
その他の項目
減価償却費 47 91 0 139 53 193
有形固定資産及び
47 91 － 139 21 160
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15億35百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額19億14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19億14百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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西菱電機㈱（4341） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,495.46円 1,558.94円
１株当たり当期純利益 71.80円 66.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 251 232
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
251 232
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,498,174 3,498,168
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,231 5,453
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 5,231 5,453
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,498,168 3,498,168
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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西菱電機㈱（4341） 2021年3月期 決算短信
４．その他
（1）役員の異動（2021年６月24日予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補 菱田 信之
（注）１．会社法第２条第16号に規定する社外監査役の要件を満たしております。
２．東京証券取引所に定める独立役員の要件を満たしております。
・退任予定監査役 稗田 勝
（注）１．任期満了による退任であります。
２．会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
・補欠監査役候補
補欠監査役 稗田 勝 （現 当社監査役）
補欠監査役 國枝 雅之 （現 当社補欠監査役、三菱電機株式会社 関係会社部 次
長）
（注）１．稗田勝及び國枝雅之の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の要件を
満たしております。
２．稗田勝氏は、東京証券取引所に定める独立役員の要件を満たしております。
③就退任予定日
2021年６月24日
（2）役員及び執行役員の体制（2021年６月24日定時株主総会終了後）
代表取締役会長 西岡 伸明
代表取締役社長 西井 希伊
取締役（兼）常務執行役員 金井 隆 （経営企画・財務担当、経営企画本部 本部長）
取締役（兼）常務執行役員 前田 真昭 （人事総務・法務コンプライアンス・ＣＳＲ担当、
人事総務本部 本部長）
取締役（兼）常務執行役員 神田 達也 （事業全般・子会社担当、モバイル事業本部 本部
長）
取締役（社外） 小西 新右衛門（小西酒造株式会社 代表取締役社長）
取締役（社外） 田内 芳信
常勤監査役 竹内 徹
監査役（社外） 菱田 信之
監査役（社外） 池田 篤義 （三菱電機株式会社 関係会社部 経営企画担当部
長）
執行役員 竹田 克佳 （経営管理室 室長）
執行役員 川端 真史 （大阪支社 支社長)
執行役員 久部 恭範 （モバイルセールス事業部 事業部長）
執行役員 仲川 栄一 （西菱電機エンジニアリング株式会社代表取締役社
長）
執行役員 中谷 健一 （コムテックサービス株式会社代表取締役社長）
執行役員 草木 克利 （システム事業本部 本部長）
執行役員 福本 潤一郎（モバイル事業本部 副本部長）
執行役員 篠浦 洋二 （システム事業本部 副本部長）
執行役員 鳥居 紀彦 （システム事業本部 副本部長）
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