4337 ぴあ 2021-05-13 14:00:00
三菱地所との業務・資本提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 13 日
各 位
会 社 名 ぴあ株式会社
代表者名 代表取締役社長 矢内 廣
（コード：4337、東証第一部）
問合せ先 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
（TEL．03－5774－5320）
三菱地所との業務・資本提携に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 13 日開催の取締役会において、以下のとおり、三菱地所株式会社（以下「三菱地所」
といいます。
）と業務・資本提携について基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 業務・資本提携の理由
人々が心の豊かさを求める時代潮流の中で、ライブ・エンタテインメントは生活に欠かせないものとなって
います。文化・芸術、エンタテインメントやスポーツは、何世紀にもわたって、人々に感動や喜び、勇気や活
力、笑顔や刺激を与え続けてきたと同時に、多様性を受容する日本の温かい価値観を育んできました。
感染防止を目的とした度重なる行動制限は、ライブ・エンタテインメントでしか得られない意味、人々が同
じ空間で感動を共有する体験の価値に、改めて気付かされる機会ともなりました。コロナ禍収束後の世の中に
おいては、必ずや私たちの生活になくてはならないもの（＝「ライフライン」
）となり、中長期的には再び大
きく成長する市場領域であると見込まれます。
三菱地所は、東京丸の内エリアや横浜みなとみらい地区をはじめとして、街づくりを通じて、人々が交流し、
新たな価値を創り出す舞台づくりを行ってきました。昨年発表した長期経営計画では、サービスやコンテンツ
の提供等の新たな事業を強化し、街での体験価値を向上させることを打ち出しています。
当社は、人々の心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築を標榜し、来年の創業 50 周年に
向け、主力であるチケッティング事業から、興行の企画・主催、データを活用した顧客管理、自主メディアも
用いたプロモーションまで、ライブ・エンタテインメントにおけるバリューチェーンの強化を進めています。
両社は、昨年開業した「ぴあアリーナ MM」で協業をスタートしましたが、ライブ・エンタテイメントと街
づくりの一体化を進めることを通じ、ポスト・コロナに於いて、
『街に来ること、街にいることの価値』を高
め、
『人々の QOL（Quality of Life）向上にライブ・エンタテインメント産業が不可欠になる』との共通認識
に立ち、相互の企業価値向上をさらに進めるため、業務・資本提携について基本合意いたしました。
２．業務提携の内容
(1)ライブ・コンテンツ施設の経営及び運営機能の強化
両社が保有・運営するアリーナ、ホール等のライブ・コンテンツ施設について、ノウハウを相互に提供し、
集客力と施設のブランド力を向上させ、収益力の高い施設経営を実現します。
(2)ライブ・コンテンツ力の強化
両社が共同し、魅力あるイベントの企画を行い、誘致あるいは自主興行（主催）機能を強化します。ぴあが
強みとしてきた音楽・映画・スポーツ等の領域に加え、ビジネスとエンタテインメントが融合した領域も展開
していきます。また、リアルな場での開催に加え、オンラインを活用したイベントも強化します。
(3)街への波及効果とデータ・マーケティングの強化
三菱地所の強みである「街のブランド化」
「エリアマネジメント」とライブ・コンテンツの魅力を融合し、
ライブ・コンテンツ施設単体に留まらず、エリアにある他の施設とつなげることで、街全体の回遊効果や商業
施設等の活性化、街のイメージアップを図ります。同時に、ライブ・コンテンツと街づくりの融合を進めるた
め、両社はそれぞれが持つ会員データ等に基づくデータ・マーケティング力を強化します。
(4)新規の事業獲得
両社の提携により、新たなライブ・コンテンツ施設の運営獲得、近年、各自治体等が求めているライブ・コ
ンテンツ事業を活用した街づくりへの参画等、新たな事業機会獲得機能を強化します。
(5)合弁会社の設立
提携業務を推進するため、2021 年度内を目途に、両社合弁による新会社設立を予定しています。また、相
互の人事交流も検討していきます。
２． 資本提携の内容
当社が第三者割当による新株 680,200 株を発行し、三菱地所はその全株を引き受ける形で資本参加します。
第三者割当増資実施後の三菱地所の株式所有割合は、4.44％となります。
尚、詳細は、本日開示しております「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご参照ください。
３． 日程
2021 年５月 13 日 当社取締役会決議、業務・資本提携に関する基本合意
業務・資本提携契約書締結
2021 年５月 31 日～６月 11 日 払込期間
４． 今後の見通し
本業務・資本提携による 2022 年３月期の業績に与える影響については、現在のところ未定であり、今後、
業績への影響が確定次第、適時開示いたします。
以 上
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