2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 ぴあ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4337 ＵＲＬ https://corporate.pia.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢内 廣
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役コーポレート統括 （氏名）吉澤 保幸 ＴＥＬ 03-5774-5278
定時株主総会開催予定日 2021年６月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 67,355 △58.7 △6,231 － △6,008 － △6,664 －
2020年３月期 163,204 △9.3 1,104 △19.8 1,110 △17.7 121 △85.1
（注）包括利益 2021年３月期 △6,667百万円 （－％） 2020年３月期 122百万円 （△85.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △479.04 － △170.8 △10.8 △9.3
2020年３月期 8.94 － 2.0 1.8 0.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △75百万円 2020年３月期 9百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 52,784 1,910 3.5 127.13
2020年３月期 58,610 6,019 10.2 437.37
（参考）自己資本 2021年３月期 1,852百万円 2020年３月期 5,952百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △21,858 △4,163 17,285 15,135
2020年３月期 △2,351 △7,963 8,979 23,869
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 68 55.9 1.1
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定としています。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難
なことから、現時点では未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 14,657,613株 2020年３月期 14,657,613株
② 期末自己株式数 2021年３月期 88,620株 2020年３月期 1,048,309株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,911,991株 2020年３月期 13,621,915株
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式 数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 67,065 △58.7 △6,234 － △5,970 － △6,637 －
2020年３月期 162,319 △9.1 885 △31.0 894 △27.5 44 △93.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △477.13 －
2020年３月期 3.26 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,768 2,013 3.9 138.19
2020年３月期 57,402 6,088 10.6 447.41
（参考）自己資本 2021年３月期 2,013百万円 2020年３月期 6,088百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基い
ており、実際の 業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項については、決算短信（添付資 料）３ページ「１．経営成績等の概況(4)当期の財務運営と今後の見通し等」をご覧ください。
ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）当期の財務運営と今後の見通し等 ……………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費
や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。特に当社が事業基盤とする国内レジャ
ー・エンタテインメント市場においては、旅行や飲食の需要喚起策が大規模に施行される中、新型コロナウイルスの
感染拡大防止を理由に、イベントの開催における収容人数や収容率は断続的に制限されてきました。昨年９月以降に
は一時的に緩和されたものの、２度にわたる緊急事態宣言のたびに集客イベントへの規制は強化され、市場の回復は
非常に緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、特に音楽・ステージジャンルにおいては、昨
年実績の実に8割を超える市場が消失しており、他の産業と比しても突出したダメージを受けています。この間、公
益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等に従ってきた、文化芸術・スポーツ・エンターテインメントの集客業界に関
わる事業者には、中小企業や個人事業主も多く、いずれも困窮を極めております。こうした状況を共有するべく、２
月には、映画、音楽、演劇、スポーツの４つの業界を横断的に連携させた「集客エンタメ産業連絡会」を発足、当社
がその事務局を担い、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策・救済策を強く求めてきました。
こうした厳しい経営環境下、当連結会計期間における当社グループの連結業績は、第２四半期以降の段階的な規
制緩和による一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来
断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により
赤字幅は漸次減少したものの、第４四半期における緊急事態宣言の再発出で集客イベントへの開催制限が再び強化さ
れ、残念ながら業績の回復も鈍化せざるを得ませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、概ね先般（本年2月12日）発表した連結業績予想通りに着
地し、連結売上高673億55百万円（対前年同期比41.3％）、営業損失62億31百万円（前年同期は営業利益11億４百万
円）、経常損失60億８百万円（前年同期は経常利益11億10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、527億84百万円（前連結会計年度末は586億10百万円）となり、58億25百万円減少し
ました。流動資産は309億７百万円（同388億21百万円）となり、79億13百万円の減少、固定資産は218億76百万円
（同197億88百万円）となり20億87百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の減少によるものです。また、固定資産増
加の主な要因は、アリーナ建設関連費用並びにソフトウエアの取得によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、508億74百万円（前連結会計年度末は525億91百万円）となり17億16百万円減少い
たしました。流動負債は263億66百万円（同427億15百万円）となり、163億49百万円減少し、固定負債は245億８百万
円（同98億75百万円）と146億32百万円増加いたしました。
流動負債減少の主な要因といたしましては、買掛金並びに未払金が減少したことによるものであります。また、固
定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加並びに資産除去債務の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、19億10百万円（前連結会計年度末は60億19百万円）で41億９百万円減少いたし
ました。
純資産減少の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益による減少、配当金の支払い並びに自
己株式の処分による増加によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローでの218億58百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの41億63百万円の減少及び財務活動に
よるキャッシュ・フローでの172億85百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ87億33百万円減少し、当連結会
計年度末には、151億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、218億58百万円（前連結会計年度は23億51百万円の支出）となりました。この
主要因は、税金等調整前当期純利益が61億66百万円、減価償却費が19億90百万円、売上債権の減少が12億57百万円、
年間を通してのイベント開催自粛影響等が大きかったことから仕入債務の減少が163億36百万円、未払金の減少が11
億12百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
投資活動の結果、使用した資金は、41億63百万円（前連結会計年度は79億63百万円の支出）となりました。この主
要因は、有形固定資産の取得による支出が21億20百万円、無形固定資産の取得による支出が13億60百万円であったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、172億85百万円（前連結会計年度は89億79百万円の収入）となりました。この
主要因は、金融機関からの借入金による収入が158億円、長期借入金の返済が２億94百万円、配当金の支払による支
出が68百万円、自己株式の処分による収入が22億23百万円であったことによるものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
自己資本比率 18.5% 13.1% 10.4% 10.2% 3.5%
時価ベースの自己資本比率 98.2% 138.1% 100.9% 55.8% 84.6%
債務償還年数 0.0年 0.0年 0.3年 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8,333.9 1,725.6 2,038.4 － －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
4.2020年３月期と2021年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
(4) 当期の財務運営と今後の見通し等
この間、当社グループでは、期初より「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキ
ャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつ
け、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策
を漸次果敢に実行に移して参りました。
即ち、キャッシュ・フローについては、事業運営に支障を来さぬように万全の対応を講じ、昨年2月以来、随時短
期借入金の継続を実施すると共に、既存の短期借入金（145億円）についても、主要金融機関との間で、総額150億円
の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を12月末に締結（2021年1月末に実行済み）しました。こ
れにより、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり、現預金残高も、第４四半期に入った後もなお
100億円を超える水準で安定的に推移しております（2021年3月末現預金残高151億円）。また、財務制限条項の見直
し等についても、取引先金融機関からの支援の下、漸次柔軟な対応を継続しております。
さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化に資する資金確保にも注力しています。昨年12月には、第三者割当
（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲
渡制限付き株式の付与（約４億円）の実行により自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関からは、連結子会
社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円（株式会社日本政策金融公庫）、年度末には資本性劣後
ローン30億円（株式会社商工組合中央金庫）の調達を着実に実施しました。
また、本日別途開示しておりますように、三菱地所株式会社との業務・資本提携による資本の拡充（約20億円）も
図られております。
一方、業績の変動を大きく左右する売上については、第３四半期におけるイベントの開催制限の緩和によって、想
定を上回る回復傾向が見られ、年明け以降も緩やかながら回復基調を辿っていくものと見込み、コロナ禍収束後の市
場のＶ字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めてきました。今年3月には、当社の中長期的売上増に資する、
ダイナミックプラス社との戦略的な業務提携強化も具体化させております。しかしながら、１月８日からの緊急事態
宣言の再発出、及びその期間の延長、さらには３度目の緊急事態宣言により、政府・自治体からの集客イベントへの
開催制限が再強化されたことで、顧客心理の一段の冷え込みも避けられない事態となっています。開催制限が大幅に
緩和されれば、売上の急速な伸長が見込まれるものの、遺憾ながら業績回復基調への足取りは停滞を余儀なくされて
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
おり、今後の制限解除の推移についても見通し難い状況にあるため、現時点では合理的に業績予想を算定することが
極めて困難であることから、業績予想開示は見送らせていただきます。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
この間、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の
期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としており、「配当政策」「自己株式の取得」「株式
優待」の３つを軸に、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は、2017年度より40％を目安と
し、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）は、同様に30％程度を目安として参りました。
しかしながら、当期の配当につきましては、上述のような通期の業績結果を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせて
いただきます。なお、次期の配当予想につきましては、業績予想の開示が可能となった時点で、通期連結業績予想と
ともに速やかに公表いたします。当社としては、極力早期に復配を実現できるよう経営努力を積み重ねて参る所存で
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,869 15,135
売掛金 11,707 10,449
商品及び製品 129 117
仕掛品 6 2
原材料及び貯蔵品 9 10
その他 3,252 5,264
貸倒引当金 △153 △71
流動資産合計 38,821 30,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 267 13,191
減価償却累計額 △208 △691
建物及び構築物（純額） 59 12,499
工具、器具及び備品 757 1,195
減価償却累計額 △580 △696
工具、器具及び備品（純額） 177 499
土地 6 6
建設仮勘定 11,191 －
その他 － 31
減価償却累計額 － △6
その他（純額） － 24
有形固定資産合計 11,434 13,030
無形固定資産
ソフトウエア 4,284 3,790
ソフトウエア仮勘定 439 1,011
その他 59 78
無形固定資産合計 4,783 4,880
投資その他の資産
投資有価証券 780 1,106
敷金及び保証金 2,034 2,047
繰延税金資産 420 55
その他 740 1,155
貸倒引当金 △405 △398
投資その他の資産合計 3,570 3,965
固定資産合計 19,788 21,876
資産合計 58,610 52,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,943 15,606
短期借入金 3,100 5,000
１年内返済予定の長期借入金 294 565
未払金 2,950 1,726
前受金 1,894 1,824
預り金 535 173
未払法人税等 24 15
賞与引当金 5 4
返品調整引当金 335 202
新型コロナ関連損失引当金 348 85
その他 1,283 1,162
流動負債合計 42,715 26,366
固定負債
退職給付に係る負債 118 118
長期借入金 9,205 22,540
繰延税金負債 － 113
株式給付引当金 134 156
資産除去債務 72 1,204
その他 345 374
固定負債合計 9,875 24,508
負債合計 52,591 50,874
純資産の部
株主資本
資本金 4,924 4,924
資本剰余金 1,121 1,093
利益剰余金 4,289 △3,904
自己株式 △4,331 △216
株主資本合計 6,003 1,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 23
為替換算調整勘定 △50 △48
退職給付に係る調整累計額 △20 △19
その他の包括利益累計額合計 △51 △45
非支配株主持分 66 57
純資産合計 6,019 1,910
負債純資産合計 58,610 52,784
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 163,204 67,355
売上原価 149,034 63,888
売上総利益 14,169 3,466
返品調整引当金戻入額 426 335
返品調整引当金繰入額 335 202
差引売上総利益 14,260 3,599
販売費及び一般管理費
荷造運送費 109 87
宣伝販促費 837 393
販売手数料 2,507 855
貸倒引当金繰入額 130 △69
役員報酬 318 264
給料手当及び賞与 3,934 3,812
賞与引当金繰入額 5 4
退職給付費用 112 113
福利厚生費 625 627
旅費及び交通費 216 67
通信費 132 129
賃借料 681 618
業務委託費 1,737 1,542
減価償却費 82 49
その他 1,725 1,334
販売費及び一般管理費合計 13,156 9,831
営業利益 1,104 △6,231
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 10
助成金収入 － 815
諸債務整理益 31 －
持分法による投資利益 9 －
その他 3 10
営業外収益合計 54 836
営業外費用
支払利息 21 147
支払手数料 14 369
持分法による投資損失 － 75
その他 11 21
営業外費用合計 48 613
経常利益 1,110 △6,008
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
減損損失 － 10
投資有価証券評価損 99 16
新型コロナ関連損失 554 130
為替換算調整勘定取崩損 33 －
特別損失合計 688 158
税金等調整前当期純利益 422 △6,166
法人税、住民税及び事業税 115 29
法人税等調整額 176 476
法人税等合計 292 506
当期純利益 130 △6,673
非支配株主に帰属する当期純利益 8 △8
親会社株主に帰属する当期純利益 121 △6,664
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 130 △6,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 4
為替換算調整勘定 18 －
退職給付に係る調整額 △17 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 1
その他の包括利益合計 △7 6
包括利益 122 △6,667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 114 △6,658
非支配株主に係る包括利益 8 △8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,924 1,105 4,431 △3,904 6,557
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △275 △275
親会社株主に帰属する当
期純利益
121 121
自己株式の取得 △468 △468
自己株式の処分 4 41 45
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
10 10
連結範囲の変動に伴う剰
余金の増減
11 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 △141 △427 △553
当期末残高 4,924 1,121 4,289 △4,331 6,003
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益累
計額合計
当期首残高 25 △66 △2 △44 88 6,601
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △275
親会社株主に帰属する当
期純利益
121
自己株式の取得 △468
自己株式の処分 45
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
10
連結範囲の変動に伴う剰
余金の増減
11
株主資本以外の項目の
△5 15 △17 △7 △21 △28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5 15 △17 △7 △21 △582
当期末残高 19 △50 △20 △51 66 6,019
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,924 1,121 4,289 △4,331 6,003
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △68 － △68
親会社株主に帰属する当
期純利益
△6,664 △6,664
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △27 △1,461 4,115 2,626
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
連結範囲の変動に伴う剰
余金の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 △27 △8,194 4,115 △4,106
当期末残高 4,924 1,093 △3,904 △216 1,897
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益累
計額合計
当期首残高 19 △50 △20 △51 66 6,019
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △68
親会社株主に帰属する当
期純利益
－ △6,664
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 2,626
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－ －
連結範囲の変動に伴う剰
余金の増減
－ －
株主資本以外の項目の
4 1 0 6 △9 △2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 1 0 6 △9 △4,109
当期末残高 23 △48 △19 △45 57 1,910
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 422 △6,166
減価償却費 1,361 1,990
賞与引当金の増減額（△は減少） △415 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 0
受取利息及び受取配当金 △9 △10
支払利息 21 147
投資有価証券評価損益（△は益） 99 16
減損損失 － 10
助成金収入 － △815
為替換算調整勘定取崩損 33 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125 △88
返品調整引当金の増減額（△は減少） △91 △133
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少） 348 △333
持分法による投資損益（△は益） △9 75
売上債権の増減額（△は増加） 9,052 1,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 32 15
立替金の増減額（△は増加） 378 △360
仕入債務の増減額（△は減少） △7,317 △16,336
未払金の増減額（△は減少） 64 △1,112
前受金の増減額（△は減少） △1,838 △69
預り金の増減額（△は減少） △3,486 △362
前渡金の増減額（△は増加） 6 110
その他 358 △533
小計 △1,238 △22,698
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △24 △124
助成金の受取額 － 726
役員退職慰労金の支払額 △0 －
法人税等の支払額 △1,098 226
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,351 △21,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,137 △2,120
無形固定資産の取得による支出 △1,754 △1,360
関係会社株式の取得による支出 △17 △410
投資有価証券の取得による支出 △20 －
長期前払費用の取得による支出 △31 △96
長期貸付けによる支出 － △177
長期貸付金の回収による収入 － 2
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,963 △4,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,100 1,900
長期借入れによる収入 6,650 13,900
長期借入金の返済による支出 － △294
配当金の支払額 △274 △68
自己株式の取得による支出 △468 △0
自己株式の処分による収入 － 2,223
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△18 －
よる支出
その他 △8 △374
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,979 17,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,337 △8,733
現金及び現金同等物の期首残高 25,206 23,869
現金及び現金同等物の期末残高 23,869 15,135
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 437円37銭 127円13銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
８円94銭 △479円04銭
当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結
会計年度83,600株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 121 △6,664
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する 121 △6,664
当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 13,621,915 13,911,991
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式発行を行うことを
決議し、三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結いたしました。
１．募集の概要
払込期間 ：2021年５月31日から2021年６月11日
発行新株式数 ：普通株式 680,200株
発行価額 ：１株につき 2,940円
調達資金の額 ：1,999,788,000円
資本組入額 ：999,894,000円
募集又は割当方法 ：第三者割当により、以下のとおり割り当てます。
三菱地所株式会社 680,200株
その他 ：上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として
おります。
２．募集の目的及び理由
当社は、人々の心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築を標榜し、2022年の創業50周年
に向け、主力であるチケッティング事業から、興行の企画・主催、データを活用した顧客管理、自主メディ
アも用いたプロモーションまで、ライブ・エンタテインメントにおけるバリューチェーンの一段の強化を進
めております。
そうした中、当社では、足許の経営上のピンチをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業
発展を同時に実現しうる経営戦略施策を鋭意検討し、その一環として、今般三菱地所株式会社との業務・資
本提携契約を締結し、本件第三者割当による資本増強を図るものです。
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３．調達する資金の具体的な使途
コロナ禍の影響による当面の運転資金については、主要金融機関との長期借入金主体のシンジケートロー
ンの実行や、政府系金融機関からの資本性劣後ローン等にて十分に確保しておりますが、コロナ禍の長期
化へのリスクも勘案するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できる
よう、中長期的な財務基盤の拡充及び将来の戦略事業展開のための運転資金の確保を図るものです。
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