4337 ぴあ 2020-11-12 15:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 ぴあ株式会社
代表者名 代表取締役社長 矢内 廣
（コード：4337、東証第１部）
問合せ先 常務取締役コーポレート統括 吉澤保幸
（TEL．03－5774－5320）
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 12 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年 12 月 4 日
（２） 処 分 株 式 数 普通株式 816,600 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 2,723 円
（４） 調 達 資 金 の 額 2,223,601,800 円
（５） 処 分 予 定 先 きらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合 816,600 株
（６） 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を
そ の 他
条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、来る 2022 年度の創業 50 周年を機に、雑誌ぴあ、チケットぴあに続く、いわば第３の創業のステッ
プを踏みだしたいと考えておりますが、そうした中、コロナ禍が生じました。当社では、足許の経営上のピン
チをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業発展を実現しうる経営・財務施策を鋭意検討し、
その一環として、今般、当社創業以来、永く金融取引を継続して頂いている株式会社東京きらぼしフィナン
シャルグループ（以下「東京きらぼしフィナンシャルグループ」といいます。
）とのより強い関係性構築が適
当と判断し、当社自己株式の処分及び処分予定先を決定いたしました。すなわち、当社と東京きらぼしフィナ
ンシャルグループは、旧東京都民銀行以来、当社との永年の取引関係の中で培われてきた双方の経営陣等の厚
い信頼関係の下、当社の長期的観点を見据えた資本政策にも深い理解を示して頂いた上に、当社の今般の厳し
い経営環境の下で、次の新たな飛躍に向けての経営・財務基盤の改革・強化に資する各種金融サービス等の提
供を期待しうることで、より強固な関係性構築を図ることが、当社の中長期的企業価値向上に資すると判断し
た次第です。
当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っており、2020
年９月末時点において、発行済株式総数 14,657,613 株の 6.58％に相当する自己株式 964,710 株を保有する状
況となっております。当社が保有する自己株式を有効に活用するにあたり、処分予定先との関係性強化をはか
り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するために、第三者割当による自己株式処分が合理的である
と判断いたしました。
本自己株式処分の処分予定先であるきらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合（以下「きらぼ
しキャピタル」といいます。
）は、東京きらぼしフィナンシャルグループの 100％子会社にあたるきらぼし
キャピタル株式会社が組成したファンドになります。東京きらぼしフィナンシャルグループ並びにその子会社
及び関連会社は、首都圏の地域金融を担う金融グループのひとつとして、エンタテインメント業界に関わる取
引先が少なくないところ、エンタテインメント業界の中心的役割を担っている当社グループが自ら次なる成長
を実現し、エンタテインメント業界全体の活性化に資する諸施策を実行していくためには、首都圏等では幅広
い金融機能を継続的に発揮している東京きらぼしフィナンシャルグループとの資本的取引も含むさらなる取引
関係の強化が重要であると判断いたしました。
処分時期につきましては、当社が処分予定先に対して本自己株式処分の引受けについて打診をした 2020 年
８月以降、当社が処分予定先との協議を重ねてきた結果、当社自身も含めて、エンタテインメント業界がコロ
ナ禍の影響を受け、厳しい経営環境にある中でも、当社としては別途発表の第二四半期決算短信等で示したよ
うな足元の期間損益推移を辿りつつも、中長期的な観点から財務基盤の充実を漸次実現し、来期以降のポスト
コロナを見据えた事業発展にも資する自己株式を活かした自己資本の拡充の一歩を踏み出すことが、投資家等
の皆様に対して適切な対応であると思料し、このタイミングで本自己株式処分を実行することが、合理的であ
ると考えております。
また、本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち 816,600 株（発行済株式総数の 5.57％、
約 22 億円を第三者割当の方法により処分いたします。
第三者割当の方法による処分以外の資金調達方法としては、公募又は株主割当等の手段が考えられますが、
上記のとおり本自己株式処分は東京きらぼしフィナンシャルグループとの関係性の強化を目的とするものであ
り、また、金融機関等からの借入と異なり自己資本の充実が可能となることから、第三者割当の方法による自
己株式の処分を選択するとの判断に至りました。また、下記「５．処分条件等の合理性」（２）処分数量及び
「
株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおり、本自己株式処分による株式の希薄化の
規模は合理的であると考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 2,223,601,800 円
② 処 分 諸 費 用 の 概 算 額 10,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 2,213,601,800 円
（注）１．処分費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．処分費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用です。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
コロナ禍の影響による当面の運転資金は十分に
確保しておりますが、コロナ禍の長期化へのリ
スクも勘案するとともに、ポストコロナを見据
2,213 2020 年 12 月以降随時
えた新たな事業展開をスピーディーに実行でき
るよう、中長期にわたる運転資金の確保を目指
したものであります。
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達した資金は、コロナ禍の影響による当面の運転資金については 2020 年 3 月 19 日
付「資金の借入に関するお知らせ」にてお知らせした借入契約等で十分に確保しておりますが、コロナ禍の長
期化へのリスクも勘案するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できるよ
う、中長期にわたる運転資金の確保を目指したものであります。これにより、中長期的にみて当社グループの
財務体質が強化され、より資金的安全性が確保された環境で、新たに提供される商品・サービスの競争力、収
益力の向上が図られ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することから、資金使途に関しては合理性
があり、既存株主の皆様の利益にも資するものと判断しております。
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５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額については、本自己株式処分に係る 2020 年 11 月 12 日開催の取締役会決議日（以下「本取締役会
決議日」といいます。
）の直前１ヶ月間（2020 年 10 月 12 日から 2020 年 11 月 11 日まで）の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値平均値である 3,025 円（単位未満四捨五入。終値平均値の計算において以
下同じです。
）をもとに、処分予定先と協議・交渉を経たうえで、2,723 円といたしました。
上記処分価額の算定方法として、本取締役会決議日の直前１ヶ月間の当社普通株式の株式会社東京証券取引
所における終値平均値を基準として採用した理由につきましては、当社が特段の開示を行っていないにもかか
わらず、2020 年 11 月 10 日に前日終値から 11.05％上昇しており、短期的に当社株価が変動していること等か
ら、当社は、公正な払込金額を決定する上で、直前取引日という特定の日の株価を使用することに代えて、本
取締役会決議日の直前１ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値という平準化さ
れた値を参考とすることが、株式市場における当社の適切な企業価値を反映できかつ一時的な株価変動の影響
などの特殊要因を排除できるため算定根拠として客観性が高く合理的であると判断いたしました。なお、直前
３ヶ月間、直前６ヶ月間と比較して、直近の市場価格に最も近い直前１ヶ月間の平均株価を採用する方が、算
定根拠として客観性が高く、合理的なものであると判断し、処分予定先と当社間で合意したものであります。
さらに、本取締役会決議日の直前１ヶ月間の終値平均値（3,025 円）からディスカウント率を 9.98%とした経
緯につきましては、当社と割当予定先との発行価格に関する協議を続けた結果、割当予定先から相当程度の
ディスカウントの強い意向を受け、当社としても、コロナ禍の影響により少なくとも短期的な当社株価が大き
く変動する可能性がありうる中で、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠
する 10％を超えない範囲で、相応の率をディスカウントすることはやむを得ないと判断した結果によるもの
であります。
なお、当該処分価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値 3,190 円から 14.64％のディスカウント、本
取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2020 年 10 月 12 日から 2020 年 11 月 11 日）の終値平均値 3,025
円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し 9.98％のディスカウント、同３ヵ月間（2020 年８
月 12 日から 2020 年 11 月 11 日）の終値平均値 3,094 円に対し 11.99％のディスカウント、同６ヵ月間（2020
年５月 12 日から 2020 年 11 月 11 日）の終値平均値 3,189 円に対し 14.61％のディスカウントとなります。
これらの結果、本自己株式処分に係る払込金額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」に沿ったものであり、合理的であると判断しています。
これらを踏まえ、取締役会に出席した監査役４名全員（４名とも社外監査役）からは、上記処分価額につき
ましては、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の定める「第三者割
当増資の取扱いに関する指針」に沿ったものであると認められること等から、特に有利な処分価額には該当し
ない旨の意見を得ております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、816,600 株（議決権数 8,166 個）であり、これは現在の当社の発行済株式
総数 14,657,613 株に対して 5.57％（総議決権数 136,851 個に対して 5.97％）の割合に相当し、一定の希薄化
をもたらすことになります。
しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、当社の今般の厳しい
経営環境の下でも、次の新たな飛躍に向けての経営・財務基盤の改革・強化に資する各種金融サービス等の提
供を通じた関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処
分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（１） 名 称 きらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都港区南青山３－10－43
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合に関する法律（平成 10 年法律第 90 号。その後の改
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正を含む。
）
産業構造の変化の影響を受ける株式会社きらぼし銀行のお客様の事業モデ
（４） 組 成 目 的 ル再構築、事業再編等を応援するためにエクイティ投資を行うため組成さ
れたものです。
（５） 組 成 日 2020 年 11 月６日
（６） 出 資 の 総 額 100 億 1,000 万円
無限責任組合員であるきらぼしキャピタル株式会社（出資比率 0.1％）
出資者・出資比率
（７） と、有限責任組合員である株式会社きらぼし銀行（出資比率 99.9％）から
・ 出 資 者 の 概 要
出資されております。
名 称 きらぼしキャピタル株式会社
所 在 地 東京都港区南青山３−10−43
代 表 者 の 代表取締役社長 陣内 伸夫
役職・氏名
事 業 内 容 （１）有価証券の取得及び保有
（８） 業務執行組合員の概要 （２）投資事業組合財産の運用及び管理
（３）企業経営に関する総合コンサルティング
（４）経営情報の提供ならびに会社の合併、提携の斡旋
（５）融資、債務の保証等の信用供与
（６）前各号に付帯または関連する一切の業務
資 本 金 75 百万円
上場会社と
当該ファンド 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 当 該 との間の関係
（９）
ファンドとの間の関係 上場会社と業
務執行組合員 該当事項はありません。
との間の関係
※ なお、割当予定先であるきらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合は、東京きらぼしフィ
ナンシャルグループの 100％子会社にあたるきらぼしキャピタル株式会社が組成したファンドになります。
割当予定先の有限責任組合員（LP）である株式会社きらぼし銀行は、登録金融機関として登録済み（登
録番号：関東財務局長（登金）第 53 号）であり、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服しておりま
す。また、割当予定先の無限責任組合員（GP）であるきらぼしキャピタル株式会社は、株式会社東京証
券取引所市場第一部の上場会社である東京きらぼしフィナンシャルグループの完全子会社であり、法令
遵守を求める当該証券取引所の規制の下で事業活動を行っております。したがって、当社は、割当予定
先関係者が暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、その旨の確認書を株式会社東
京証券取引所に提出しています。
（２）処分予定先を選定した理由
上記「２．処分の目的及び理由」に記載の通り、本自己株式処分によって、処分予定先との関係性強化を目
的として、今回の自己株式の処分予定先に選定いたしました。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との今後の更なる企業価値向上支援を目
的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを確認しております。なお、当社は、処分予
定先から、処分予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により取得した当社普通株式の全部又は一部
を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証
券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を
取得する予定です。
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（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本自己株式処分に要する財産の存在について、処分予定先に対するきらぼしキャピタル株式会社及
び株式会社きらぼし銀行より提出された資金提供を確約する出資証明書を受領しました。当社は、これらの書
類を確認することにより、処分予定先が本自己株式処分の払込みに必要な資金を出資する旨確約していること
を確認しております。これにより、当社は処分予定先において本自己株式処分の払込に必要かつ十分な資金が
確保されていると判断しています。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2020 年９月 30 日現在） 処 分 後
矢内 廣 20.81％ 矢内 廣 20.81％
(株)セブン＆アイ・ホールディングス 9.61％ (株) セブン＆アイ・ホールディングス 9.61％
ＫＤＤＩ(株) 9.55％ ＫＤＤＩ(株) 9.55％
凸版印刷（株） 7.42％ 凸版印刷(株) 7.42％
(株)セブン＆アイ・ネットメディア 4.81％ きらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資 5.57％
事業有限責任組合
(株)セブン‐イレブン・ジャパン 4.81％ (株) セブン＆アイ・ネットメディア 4.81％
(株)日本カストディ銀行（旧：日本ト 2.62％ (株) セブン‐イレブン・ジャパン 4.81％
ラスティーサービス信託銀行(株)）
(株)ピー・エス 1.46％ (株)日本カストディ銀行（旧：日本ト 2.62％
ラスティーサービス信託銀行(株)）
林 和男 1.37％ (株)ピー・エス 1.46％
ＫＤＤＩパートナーズ（株） 1.23％ 林 和男 1.37％
（注） 1. 上記表には、当社所有の自己株式を含めておりません。
2. 持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
８．今後の見通し
本自己株式処分及び本自己株式処分による関係強化は、中長期的には企業価値の向上に資するものと考えて
おりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、
東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要
しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 売 上 高 163,509 百万円 179,969 百万円 163,204 百万円
連 結 営 業 利 益 1,225 百万円 1,377 百万円 1,104 百万円
連 結 経 常 利 益 1,173 百万円 1,348 百万円 1,110 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
706 百万円 817 百万円 121 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 50.26 円 59.14 円 8.94 円
１ 株 当 た り 配 当 金 16 円 20 円 ５円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 518.84 円 475.36 円 437.37 円
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（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年９月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 14,657,613 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
－株 －
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－株 －
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－株 －
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始 値 5,460 円 4,660 円 2,354 円
高 値 5,540 円 4,755 円 2,377 円
安 値 5,410 円 4,590 円 2,219 円
終 値 5,450 円 4,590 円 2,230 円
② 最近６か月間の状況
６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月
始 値 3,700 円 3,425 円 2,482 円 2,977 円 3,370 円 2,844 円
高 値 4,085 円 3,475 円 3,120 円 3,685 円 3,450 円 3,325 円
安 値 3,275 円 2,463 円 2,430 円 2,930 円 2,784 円 2,811 円
終 値 3,395 円 2,476 円 3,010 円 3,230 円 2,828 円 3,190 円
③ 本取締役会決議日前営業日における株価
2020 年 11 月 11 日
始 値 3,250 円
高 値 3,270 円
安 値 3,105 円
終 値 3,190 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当なし
11．処分要項
（１） 処分株式数 普通株式 816,600 株
（２） 処分価額 １株につき 2,723 円
（３） 処分価額の総額 2,223,601,800 円
（４） 処分方法 第三者割当による自己株式処分
（５） 処分期日 2020 年 12 月４日
（６） 処分先（処分予定先） きらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合
（７） 処分後の自己株式数 148,110 株
以 上
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