4337 ぴあ 2020-11-12 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 ぴあ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4337 ＵＲＬ https://corporate.pia.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢内 廣
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役コーポレート統括 （氏名）吉澤 保幸 ＴＥＬ 03-5774-5278
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 21,760 △75.4 △4,442 － △4,167 － △4,309 －
2020年３月期第２四半期 88,372 △7.0 696 △18.2 700 △14.2 324 △40.7
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △4,302百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 353百万円 （△37.2％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △316.66 －
2020年３月期第２四半期 23.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 50,597 1,647 3.1
2020年３月期 58,610 6,019 10.2
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 1,587百万円 2020年３月期 5,952百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困
難なことから、現時点では未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、決算短信（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 14,657,613株 2020年３月期 14,657,613株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,048,310株 2020年３月期 1,048,309株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 13,609,304株 2020年３月期２Ｑ 13,635,132株
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式 数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基い
ており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
ぴあ㈱（4337）2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 10
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ぴあ㈱（4337）2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続いております。特に当社が事業基
盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、旅行や飲食の需要喚起策が施行される中、新型
コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする、イベント開催における収容人数や収容率の制限が未だ継続されてい
ます。9月以降、段階的に緩和されてきたものの、当初の解除予定日を経た今も大規模イベントや一部音楽ジャン
ル等への規制は継続されており、市場の回復は緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、音
楽・ステージジャンルにおいては、昨年実績の実に8割の市場が消失すると予想しており、政府等による、より即
効性かつ実効性を伴った支援策・救済策が強く求められています。
こうした厳しい経営環境下ではありますが、中期経営計画の最終年度にあたる当第２四半期連結累計期間にお
ける当社グループの連結業績は、第２四半期に入り、段階的な規制緩和によりスポーツ・演劇ジャンルでは緩やか
な回復が見られる中、役員報酬の減額等も含め、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果発出
や、ライブストリーミング配信事業の強化等により、年度末に向けての黒字基調への回復を目指し、赤字幅も漸次
減少しつつあります。
以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高217億60百万円(前年同期比75.4％減)、営業損失
44億42百万円(前年同期は営業利益６億96百万円)、経常損失41億67百万円(前年同期は経常利益７億円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失43億９百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億24百万円)となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、505億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して80億12百万円減
少いたしました。流動資産は294億62百万円（前連結会計年度末比93億58百万円減）となりました。変動の主なも
のは、現金及び預金の減少（同161億33百万円）、立替金の増加（同42億77百万円）であります。固定資産は211億
35百万円（前連結会計年度末比13億46百万円増）となりました。変動の主なものは、アリーナ建設関連費用並びに
ソフトウェアの取得によるものです。
負債は、489億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億40百万円減少いたしました。流動負債は381億
52百万円（前連結会計年度末比45億63百万円減）となりました。変動の主なものは、買掛金の減少（同136億
円）、未払金の減少（同19億54百万円）、預り金の増加（同２億13百万円）であります。固定負債は107億97百万
円（前連結会計年度末比９億22百万円増）となりました。変動の主なものは、資産除去債務の増加（同10億76百万
円）、長期借入金の減少（同１億57百万円）であります。
純資産は、16億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億71百万円減少いたしました。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失43億９百万円の計上と配当金67百万円の支払による減少等により利益剰余金が43
億77百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して161億33百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末は77億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営
業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは247億98百万円の支出（前年同期は48億10百万円の支出）となりました。こ
の主要因は、税金等調整前四半期純損失が43億３百万円、売上債権の減少が98百万円、仕入債務の減少が136億円、
立替金の増加が42億77百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億15百万円の支出（前年同期は37億56百万円の支出）となりました。こ
の主要因は、有形固定資産の取得による支出が15億３百万円、無形固定資産の取得による支出が９億53百万円であ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは111億78百万円の収入（前年同期は11億38百万円の支出）となりました。
この主要因は、短期借入金の増加が114億円、長期借入金の返済による支出が１億37百万円、配当金の支払による
支出が67百万円であったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フ
ロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらには
ポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という期初以来の財務運営方針のもと、以下のような施策
を果敢に実行に移しております。
・キャッシュ・フローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じており、短期借入金145億円の継続を随時実
施し、次年度に亘る事業継続可能な流動性は確保済みです。第2四半期末に一時的に100億円を下回った現預金残高
も、10月以降は100億円を超える水準で安定的に推移しております。
さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しております。すなわち、本日開
示しております第三者割当による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲渡制限付き株式の付与
約４億円により、自己資本の増強を図るとともに、金融機関からの借入枠拡大の決議により政府系金融機関からの
資本性劣後ローンも含めた長期借入20億円を漸次実施に移し、年度末にかけて、さらなる財務基盤の拡充施策を鋭
意実行して参ります。なお、取引金融機関との協議において、短期借入金の長期化や財務制限条項の見直しについ
ても実現できる見通しであります。
・この間、今後の売上動向については、漸次イベント開催にかかる規制解除が進み、緩やかながらも回復基調を辿
っていくものと見込まれます(ただし、現時点で11月末日に予定されている、政府からの大規模イベントの開催に
かかる全面的な規制解除の再延期によっては、回復基調の足取りに影響を及ぼすことも認識しております）。
・こうした状況下、上記のような経費削減策を継続するとともに、全従業員の雇用と生活を守る後述のような施策
も織り込みながら、下期中の従業員の給与減額という苦渋の選択も行い、第4四半期における事業全体での黒字基
調への回復を全社一丸となって着実に進めて参ります。
このように当社としては、この難局を全員で乗り切るべく、給与減額分に対する社内貸付制度を導入し、個々
人の生活レベルの維持を図るとともに、今後の業績回復に伴う企業価値向上の中長期的成果を共有するべく、本日
開示しております通り、従業員向けに従前より導入済みの譲渡制限付株式(RS)の付与も実施いたします。
なお、上記のように、新型コロナウイルス感染症による影響を、十分合理的に算定することが難しいことか
ら、2021年3月期連結業績予想については未定といたします。今後開示が可能になった段階で速やかに公表いたし
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,869 7,735
売掛金 11,707 11,608
商品及び製品 129 94
仕掛品 6 1
原材料及び貯蔵品 9 12
その他 3,252 10,176
貸倒引当金 △153 △166
流動資産合計 38,821 29,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59 12,177
車両運搬具（純額） － 4
工具、器具及び備品（純額） 177 564
土地 6 6
リース資産（純額） － 24
建設仮勘定 11,191 －
有形固定資産合計 11,434 12,777
無形固定資産
ソフトウエア 4,284 3,953
ソフトウエア仮勘定 439 825
その他 59 79
無形固定資産合計 4,783 4,858
投資その他の資産
投資有価証券 780 740
その他 3,195 3,154
貸倒引当金 △405 △395
投資その他の資産合計 3,570 3,499
固定資産合計 19,788 21,135
資産合計 58,610 50,597
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,943 18,343
短期借入金 3,100 14,500
1年内返済予定の長期借入金 294 315
未払金 2,950 996
未払法人税等 24 34
賞与引当金 5 －
返品調整引当金 335 183
新型コロナ関連損失引当金 348 35
その他 3,713 3,745
流動負債合計 42,715 38,152
固定負債
長期借入金 9,205 9,047
退職給付に係る負債 118 109
資産除去債務 72 1,148
株式給付引当金 134 132
その他 345 360
固定負債合計 9,875 10,797
負債合計 52,591 48,950
純資産の部
株主資本
資本金 4,924 4,924
資本剰余金 1,121 1,121
利益剰余金 4,289 △88
自己株式 △4,331 △4,331
株主資本合計 6,003 1,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 23
為替換算調整勘定 △50 △50
退職給付に係る調整累計額 △20 △10
その他の包括利益累計額合計 △51 △37
非支配株主持分 66 59
純資産合計 6,019 1,647
負債純資産合計 58,610 50,597
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 88,372 21,760
売上原価 81,226 21,341
売上総利益 7,145 418
返品調整引当金戻入額 426 492
返品調整引当金繰入額 276 340
差引売上総利益 7,295 570
販売費及び一般管理費 6,598 5,012
営業利益又は営業損失（△） 696 △4,442
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 10
諸債務整理益 17 1
助成金収入 － 381
持分法による投資利益 0 －
その他 0 4
営業外収益合計 26 398
営業外費用
支払利息 6 58
為替差損 5 －
持分法による投資損失 － 44
支払手数料 6 13
その他 4 6
営業外費用合計 23 123
経常利益又は経常損失（△） 700 △4,167
特別損失
投資有価証券評価損 99 －
為替換算調整勘定取崩損 33 －
減損損失 － 10
新型コロナ関連損失 － 125
特別損失合計 133 136
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
566 △4,303
純損失（△）
法人税等 232 12
四半期純利益又は四半期純損失（△） 334 △4,316
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
324 △4,309
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 334 △4,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 3
為替換算調整勘定 18 －
退職給付に係る調整額 4 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 19 13
四半期包括利益 353 △4,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 343 △4,296
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
566 △4,303
期純損失（△）
減価償却費 658 874
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △416 △5
返品調整引当金の増減額（△は減少） △150 △152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少） － △312
受取利息及び受取配当金 △9 △10
支払利息 6 58
助成金収入 － △381
投資有価証券評価損益（△は益） 99 －
為替換算調整勘定取崩損 33 －
持分法による投資損益（△は益） △0 44
減損損失 － 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,512 98
たな卸資産の増減額（△は増加） 66 37
立替金の増減額（△は増加） 36 △4,277
仕入債務の増減額（△は減少） △8,507 △13,600
未払金の増減額（△は減少） 279 △1,559
前受金の増減額（△は減少） △476 △53
前渡金の増減額（△は増加） △38 161
その他 2,192 △1,903
小計 △4,125 △25,269
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △7 △59
助成金の受取額 － 249
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △687 268
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,810 △24,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,694 △1,503
無形固定資産の取得による支出 △1,025 △953
投資有価証券の取得による支出 △20 －
長期前払費用の取得による支出 △16 △57
その他 △0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,756 △2,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 11,400
長期借入れによる収入 1,900 －
長期借入金の返済による支出 － △137
配当金の支払額 △273 △67
自己株式の取得による支出 △468 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△18 －
よる支出
その他 △0 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,138 11,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,433 △16,133
現金及び現金同等物の期首残高 25,206 23,869
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,772 7,735
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を決議
いたしました。
１．処分の概要
処分期日 ：2020年12月４日
処分する株式の種類及び総数 ：当社普通株式816,600株
処分価額 ：１株につき2,723円
処分価額の総額 ：2,223,601,800円
処分予定先 ：きらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合
その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、来る2022年度の創業50周年を機に、雑誌ぴあ、チケットぴあに続く、いわば第３の創業のステッ
プを踏みだしたいと考えておりますが、そうした中、コロナ禍が生じました。当社では、足許の経営上のピ
ンチをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業発展を実現しうる経営・財務施策を鋭意検討
し、その一環として、今般、当社創業以来、永く金融取引を継続して頂いている株式会社東京きらぼしフィ
ナンシャルグループとのより強い関係性構築が適当と判断し、当社自己株式の処分及び処分予定先を決定い
たしました。
３．調達する資金の具体的な使途
コロナ禍の影響による当面の運転資金は十分に確保しておりますが、コロナ禍の長期化へのリスクも勘案
するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できるよう、中長期にわたる
運転資金の確保を目指したものであります。
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を決議いたしました。
１．処分の概要
処分期日 ：2020年12月10日
処分する株式の種類及び総数 ：当社普通株式148,069株
処分価額 ：１株につき2,723円
処分価額の総額 ：403,191,887円
処分先及びその人数並びに処分株式の数 ：当社の執行役員 ８名 10,587株
当社の従業員 384名 133,462株
当社子会社の役員 ２名 1,286株
当社子会社の従業員 17名 2,734株
その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
届出書の効力発生を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、今般、新型コロナウイルス感染症に起因するレジャー・エンタテインメント市場の収縮という難
局を乗り切るために、全社一丸となって業績の回復に取り組むと共に、中長期的な事業価値向上を図るイン
センティブとして、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、当社普通株式を
付与することにいたしました。
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