2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社クリエアナブキ 上場取引所 東
コード番号 4336 URL https://www.crie.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上口 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 別宮 貴仁 TEL 087-822-8898
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,474 △2.5 113 △19.8 163 11.5 94 8.8
2018年3月期 6,638 △2.2 142 6.0 146 7.2 87 2.9
（注）包括利益 2019年3月期 101百万円 （5.2％） 2018年3月期 96百万円 （△1.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 40.95 ― 9.6 7.9 1.8
2018年3月期 37.65 ― 9.5 7.5 2.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,105 1,094 48.7 443.50
2018年3月期 2,014 1,017 47.1 410.61
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,025百万円 2018年3月期 949百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 115 △30 △33 1,148
2018年3月期 190 △20 △57 1,096
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 18 21.3 2.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 23 24.4 2.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 22.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,260 1.2 60 △6.4 80 △15.3 44 △16.0 19.03
通期 6,720 3.8 106 △7.0 145 △11.4 82 △13.4 35.46
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,340,000 株 2018年3月期 2,340,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 27,473 株 2018年3月期 27,473 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,312,527 株 2018年3月期 2,312,528 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,564 △1.0 106 37.5 123 26.8 80 16.1
2018年3月期 4,613 1.8 77 12.3 97 △9.1 69 △19.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 34.97 ―
2018年3月期 30.11 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,598 874 54.7 378.32
2018年3月期 1,496 812 54.3 351.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 874百万円 2018年3月期 812百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,270 1.4 22 △45.3 33 △40.2 23 △42.1 9.95
通期 4,780 4.7 88 △17.1 100 △18.8 65 △19.6 28.11
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであります
が、当社として、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる仮定及び業績予想のご利用に際しての注意事項等については、添付資料４ページ「1．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、生産や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調
を続けました。人材サービス業界に関しては、人手不足感の高まりを背景に完全失業率が約26年ぶりの低水準、有効
求人倍率が約45年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢が改善を続けております。また、2018年６月には労働時間
規制の強化などを柱とした働き方改革関連法が成立いたしました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって
起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やＵＩターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会
での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、物流関連アウトソーシング事業の不振などから、
売上高6,474,980千円（前期比97.5％）、営業利益113,938千円（同80.2％）、経常利益163,744千円（同111.5％）、
親会社株主に帰属する当期純利益94,693千円（同108.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は542,893千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△428,955千円）に
より、連結財務諸表の営業利益は113,938千円となっております。
（セグメント別売上高及び構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
人材派遣事業 3,756,264 56.6 3,617,993 55.9 △138,270 △3.7
アウトソーシング事業 2,349,137 35.4 2,270,951 35.1 △78,186 △3.3
人材紹介事業 168,145 2.5 213,389 3.3 45,244 26.9
採用支援事業 322,022 4.8 331,675 5.1 9,653 3.0
その他 43,160 0.7 40,969 0.6 △2,191 △5.1
合計 6,638,731 100.0 6,474,980 100.0 △163,751 △2.5
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（セグメント別の概況）
① 人材派遣事業
当事業の売上高は3,617,993千円（前期比96.3％）、営業利益は372,888千円（同110.3％）となりました。
当社グループの主力である当事業については、これまでより幅広い職種や雇用形態を対象とした女性就業支援
への取組みを強化するなど、顧客の幅の広がりを伴った収益の拡大をめざしたものの、2018年３月に旧大阪支店
に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響もあり、売上面で前期実績を下回りました。なお、前期に始動した
プロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期に
ある女性の仕事復帰を支援する取組みに一段と注力しております。
② アウトソーシング事業
当事業の売上高は2,270,951千円（前期比96.7％）、営業利益は43,880千円（同46.8％）となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの繁忙期の受注
が伸び悩んだことなどから、前期実績を下回りました。なお、株式会社クリエ・ロジプラスは、同社従業員の
福利厚生の充実を主目的として、2018年８月に企業主導型保育園を香川県さぬき市に開園しております。一方、
当社では、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づいて、未就学児の
母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア高松」を香川県高松市の本社事業所内に
設置し、2018年12月から事務系業務の請負を開始しております。
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③ 人材紹介事業
当事業の売上高は213,389千円（前期比126.9％）、営業利益は102,783千円（同188.9％）となりました。
収益性の高い当事業については、東京と大阪の「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸に、自治体や地域の
各種団体とも協力しつつ、２大都市圏から中四国への人材還流に繋がるＵＩターン転職支援への取組みを一段と
強化しております。また、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力したこと
により、前期実績を上回りました。なお、当社は、ベトナムにおける新規事業の可能性を探るため、2018年10月
に当社グループ初となる海外事務所を同国ホーチミン市に開設しております。
④ 採用支援事業
当事業の売上高は331,675千円（前期比103.0％）、営業利益は23,506千円（同88.4％）となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る
代行業務が堅調に推移したことから、売上面では前期実績を上回りました。
⑤ その他
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は40,969千円（前期比
94.9％）、営業損失は165千円（前期は7,791千円の営業損失）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,849,755千円（前期末は1,768,778千円）となり、期首から80,976
千円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加（1,095,700千円から1,147,868千円へ52,168千円増）
などによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、255,765千円（前期末は246,059千円）となり、期首から9,706千円
増加いたしました。これは、企業主導型保育園の建設等に伴う建物（純額）の増加（18,601千円から54,966千円
へ36,365千円増）などによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、821,284千円（前期末は887,963千円）となり、期首から66,678千円
減少いたしました。これは、１年内返済予定長期借入金の返済（80,843千円）などによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、189,695千円（前期末は109,797千円）となり、期首から79,898千円
増加いたしました。これは、長期借入金の借入れ（70,000千円）などによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,094,541千円（前期末は1,017,077千円）となり、期首から77,463千円
増加いたしました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の
変動（599,818千円から676,011千円へ76,193千円増）などによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,148,868千円となり、前期末に
比し52,168千円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は115,466千円（前期は190,879千円の獲得）となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、賞与引当金の増加などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は30,290千円（前期は20,480千円の使用）となり
ました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は33,006千円（前期は57,763千円の使用）となり
ました。これは、長期借入金の返済及び借入れ、配当金の支払いなどによるものであります。
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(4) 今後の見通し
当連結会計年度における当社グループの業績は、５期連続の経常増益となり、2008年リーマンショック以前と遜色
ない利益水準を確保いたしました。未曾有の経済危機とそれに続く派遣規制強化を背景とした赤字転落からの再生を
期して取り組んできた中四国重視の経営戦略が奏功したことは言うまでもありません。
その一方で売上高は、前々期に東京支店、前期に大阪支店を廃止した影響などもあり、２期連続の減収となり
ました。選択と集中によって利益の出る経営体質を取り戻したものの、中四国の労働市場の現状を踏まえて当社
グループの今後を展望すると、業績が縮小均衡に向かう可能性も懸念されます。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループの主たる営業エリアである中四国において、深刻な労働問題
となりつつあります。地域経済の活力を維持・向上させていくためには、女性の労働参加率を高めることに加え、
海外人材の活用、シニア層や障がいのある方の活躍が欠かせません。
2018年12月、当社は「クリエ×ママスクエア高松」を本社事業所内に新設し、事務系業務の請負を開始いたし
ました。株式会社ママスクエアとの協力の下、ママが子どものそばで働ける保育園でも在宅でもない新たなワー
キングスタイルを中四国に広め、子育て世代の女性の労働参加を促進してまいります。また、仕事と家庭の両立に
資する雇用機会をひとつでも多く創出すべく、引き続き、時短派遣や事務系以外の派遣職種の拡大にも注力して
まいります。
海外人材の活用では、高度人材を地域企業に紹介するサービスを既に開始しております。これに加えて、2019年
４月に施行された改正出入国管理法の趣旨に則り、海外人材の受入れを通して地域企業の労働力確保に貢献すべく、
当社は登録支援機関としての開業準備に着手いたします。また、シニア層や障がいのある方の就業の場の少なさは、
中四国の地域社会の解決すべき大きな課題であります。この課題に対しては、将来的な事業化を前提に農業を切り口
とした就業支援策の検討を進めてまいります。
当社グループは、地域に根ざした人材サービス会社として、中四国の労働市場に多様な雇用機会を創り出し、
ひとりでも多くの求職者に翼を授けながら、地域社会と共に、未来に向かって発展を続けてまいります。
なお、次期における当社グループの連結業績予想については、これらの施策に係る先行投資により経費が増加する
ため、売上高6,720,000千円（前期比103.8％）、営業利益106,000千円（同93.0％）、経常利益145,000千円（同
88.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益82,000千円（同86.6％）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が
乏しいため、会計基準については日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,095,700 1,147,868
売掛金 653,358 665,671
仕掛品 - 123
原材料及び貯蔵品 1,198 1,230
前払費用 15,314 19,271
未収還付法人税等 - 8,156
その他 4,219 8,345
貸倒引当金 △1,011 △912
流動資産合計 1,768,778 1,849,755
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,601 54,966
工具、器具及び備品（純額） 8,042 9,559
建設仮勘定 14,000 -
有形固定資産合計 40,643 64,525
無形固定資産
のれん 17,568 9,882
ソフトウエア 27,615 27,013
電話加入権 4,525 4,525
無形固定資産合計 49,708 41,421
投資その他の資産
投資有価証券 2,485 2,311
繰延税金資産 75,986 75,612
差入保証金 75,676 71,004
その他 1,559 889
投資その他の資産合計 155,707 149,818
固定資産合計 246,059 255,765
資産合計 2,014,838 2,105,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 16,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金 80,843 -
未払金 69,730 89,527
未払費用 463,554 446,036
未払消費税等 93,925 85,862
未払法人税等 47,113 40,574
預り金 45,151 43,276
賞与引当金 67,432 92,395
その他 4,213 5,611
流動負債合計 887,963 821,284
固定負債
長期借入金 - 70,000
退職給付に係る負債 109,797 119,695
固定負債合計 109,797 189,695
負債合計 997,760 1,010,980
純資産の部
株主資本
資本金 243,400 243,400
資本剰余金 112,320 112,320
利益剰余金 599,818 676,011
自己株式 △6,679 △6,679
株主資本合計 948,859 1,025,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 685 564
その他の包括利益累計額合計 685 564
非支配株主持分 67,532 68,924
純資産合計 1,017,077 1,094,541
負債純資産合計 2,014,838 2,105,521
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,638,731 6,474,980
売上原価 5,369,647 5,202,130
売上総利益 1,269,083 1,272,849
販売費及び一般管理費 1,126,939 1,158,911
営業利益 142,143 113,938
営業外収益
受取利息 55 70
受取配当金 19 19
受取賃貸料 2,412 2,412
助成金収入 2,300 45,324
受取補償金 950 -
雑収入 284 2,911
営業外収益合計 6,021 50,737
営業外費用
支払利息 1,266 931
営業外費用合計 1,266 931
経常利益 146,898 163,744
特別利益
事業譲渡益 5,000 -
特別利益合計 5,000 -
特別損失
固定資産除却損 11 596
特別損失合計 11 596
税金等調整前当期純利益 151,887 163,148
法人税、住民税及び事業税 68,419 61,047
法人税等調整額 △13,003 426
法人税等合計 55,415 61,474
当期純利益 96,471 101,674
非支配株主に帰属する当期純利益 9,414 6,981
親会社株主に帰属する当期純利益 87,057 94,693
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 96,471 101,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67 △120
その他の包括利益合計 67 △120
包括利益 96,539 101,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 87,124 94,572
非支配株主に係る包括利益 9,414 6,981
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 243,400 112,320 531,262 △6,664 880,317
当期変動額
剰余金の配当 △18,500 △18,500
親会社株主に帰属する当期
純利益
87,057 87,057
自己株式の取得 △14 △14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 68,556 △14 68,541
当期末残高 243,400 112,320 599,818 △6,679 948,859
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 618 618 67,488 948,423
当期変動額
剰余金の配当 △18,500
親会社株主に帰属する当期
純利益
87,057
自己株式の取得 △14
株主資本以外の項目の当期
67 67 44 112
変動額（純額）
当期変動額合計 67 67 44 68,654
当期末残高 685 685 67,532 1,017,077
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 243,400 112,320 599,818 △6,679 948,859
当期変動額
剰余金の配当 △18,500 △18,500
親会社株主に帰属する当期
純利益
94,693 94,693
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 76,193 - 76,193
当期末残高 243,400 112,320 676,011 △6,679 1,025,052
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 685 685 67,532 1,017,077
当期変動額
剰余金の配当 △18,500
親会社株主に帰属する当期
純利益
94,693
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△120 △120 1,391 1,270
変動額（純額）
当期変動額合計 △120 △120 1,391 77,463
当期末残高 564 564 68,924 1,094,541
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 151,887 163,148
減価償却費 25,146 24,073
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △99
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,576 24,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,039 9,898
受取利息及び受取配当金 △74 △89
支払利息 1,266 931
事業譲渡損益（△は益） △5,000 -
固定資産除却損 11 596
売上債権の増減額（△は増加） 51,796 △12,313
たな卸資産の増減額（△は増加） △410 △284
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,159 △8,062
その他の資産の増減額（△は増加） △2,898 △7,649
その他の負債の増減額（△は減少） 31,759 △2,814
その他 △11,655 457
小計 237,144 192,755
利息及び配当金の受取額 74 89
利息の支払額 △1,168 △920
法人税等の支払額 △45,374 △76,458
法人税等の還付額 204 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,879 115,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,967 △31,479
無形固定資産の取得による支出 △11,878 △3,741
事業譲渡による収入 12,000 -
関係会社貸付けによる支出 △180,000 △100,000
関係会社貸付金の回収による収入 180,000 100,000
その他 3,365 4,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,480 △30,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 2,000
長期借入れによる収入 - 70,000
長期借入金の返済による支出 △29,996 △80,843
自己株式の取得による支出 △14 -
配当金の支払額 △18,382 △18,573
非支配株主への配当金の支払額 △9,370 △5,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,763 △33,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 112,635 52,168
現金及び現金同等物の期首残高 984,064 1,096,700
現金及び現金同等物の期末残高 1,096,700 1,148,868
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の社内組織は管理部と複数の営業部門から成り、各営業部門と連結子会社（連結子会社の管理は、管理部が
行っております。）において、当社が取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「人材派遣事業」、「アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」
の４つをサービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の
許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が
取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業
安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は、企業の求人・採用に係る代行業務など
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
アウトソー （注）１ （注）２
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）３
シング事業
売上高
外部顧客への
3,756,264 2,349,137 168,145 322,022 6,595,570 43,160 6,638,731 － 6,638,731
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 768 － － 24,600 25,368 32 25,400 △25,400 －
振替高
計 3,757,032 2,349,137 168,145 346,622 6,620,938 43,193 6,664,131 △25,400 6,638,731
セグメント利益又は
セグメント損失 338,061 93,664 54,419 26,582 512,727 △7,791 504,935 △362,792 142,143
（△）
その他の項目
減価償却費 1,850 731 501 1,044 4,128 24 4,152 13,308 17,461
のれんの償却額 － － － 6,579 6,579 － 6,579 1,105 7,685
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△362,792千円には、セグメント間取引消去2,140千円、
のれん償却額△1,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,827千円が含まれており
ます。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額13,308千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額1,105千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却
額であります。
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
アウトソー （注）１ （注）２
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）３
シング事業
売上高
外部顧客への
3,617,993 2,270,951 213,389 331,675 6,434,010 40,969 6,474,980 － 6,474,980
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,469 － 2,577 25,546 29,593 6 29,600 △29,600 －
振替高
計 3,619,463 2,270,951 215,967 357,221 6,463,603 40,976 6,504,580 △29,600 6,474,980
セグメント利益又は
セグメント損失 372,888 43,880 102,783 23,506 543,059 △165 542,893 △428,955 113,938
（△）
その他の項目
減価償却費 1,502 2,730 478 1,275 5,986 19 6,006 10,381 16,388
のれんの償却額 － － － 6,579 6,579 － 6,579 1,105 7,685
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△428,955千円には、セグメント間取引消去2,936千円、
のれん償却額△1,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,786千円が含まれており
ます。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額10,381千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額1,105千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却
額であります。
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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㈱クリエアナブキ（4336）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 410円61銭 443円50銭
１株当たり当期純利益 37円65銭 40円95銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 87,057 94,693
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
87,057 94,693
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,312,528 2,312,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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