平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月8日
上場会社名 株式会社 ユークス 上場取引所 東
コード番号 4334 URL http://www.yukes.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷口 行規
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 品治 康隆 TEL 072-224-5155
定時株主総会開催予定日 平成31年4月25日 配当支払開始予定日 平成31年4月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト等向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 3,878 15.7 272 376.8 351 ― 219 ―
30年1月期 3,351 △8.0 57 82.2 △29 ― △25 ―
（注）包括利益 31年1月期 213百万円 （―％） 30年1月期 △18百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 25.41 ― 5.9 4.0 7.0
30年1月期 △2.99 ― △0.7 △0.4 1.7
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 10,310 3,812 37.0 440.74
30年1月期 7,459 3,685 49.4 426.07
（参考） 自己資本 31年1月期 3,812百万円 30年1月期 3,685百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 619 △18 1,814 7,521
30年1月期 △114 74 514 5,136
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 86 ― 2.3
31年1月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 86 39.4 2.3
32年1月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 47.5
3. 平成32年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,781 330.9 310 ― 433 ― 293 ― 33.91
通期 4,174 7.6 26 △90.2 270 △23.3 182 △17.1 21.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 11,096,000 株 30年1月期 11,096,000 株
② 期末自己株式数 31年1月期 2,444,872 株 30年1月期 2,444,871 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 8,651,128 株 30年1月期 8,651,129 株
（参考）個別業績の概要
平成31年1月期の個別業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 3,315 8.1 149 964.3 230 ― 150 ―
30年1月期 3,067 △5.5 14 ― △71 ― △53 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 17.43 ―
30年1月期 △6.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 9,343 3,168 33.9 366.20
30年1月期 6,794 3,110 45.8 359.49
（参考） 自己資本 31年1月期 3,168百万円 30年1月期 3,110百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変
化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２
ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱ユークス（4334） 平成31年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動
きが見られるなど、非常に緩やかながら戦後最長の景気回復が持続しております。その一方で、国際情勢におきまし
ては、米中両国間における貿易紛争や各種の地政学的リスクにより、不安定さが増しております。
当社に関連するエンタテインメント業界では、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」「プレイステーション４」の
販売がいずれも好調に推移しております。スマートフォンアプリをはじめとするオンラインゲーム分野におきまして
は、2017年に１兆円を超えた市場規模がなお拡大を続けております。また、eスポーツの分野におきましては、国内
外で大小様々な規模の大会が行われるなど活況を呈しました。
このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K19」（Ｘbox
One、プレイステーション４用）が平成30年10月より海外にて発売されております。加えまして、３Ｄアクションシ
ューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）が、ディースリー・パブリッ
シャーより平成31年４月に世界同時発売を予定しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
自社コンテンツの「AR performers」では、ＡＲ（Augmented Reality＝拡張現実）による最新技術を駆使した本格
ライブ「KICK A'LIVE」「KICK A'LIVE2」およびディレクターズカット版の上映会「REWIND3」「REWIND4」の４つの
イベントを開催しております。今後は、平成31年４月にＤＭＭ ＶＲシアターで「REWIND5」の開催を予定しておりま
す。ＣＤ販売では、ミニアルバム「KICK A'LIVE」が平成30年12月にエイベックストラックスより発売されておりま
す。また、秋元康氏が総合プロデュースするデジタル声優アイドルグループ「22/7（ナナブンノニジュウニ）」の
「22/7 計算中」および「バーチャルYouTuber 藤間桜（22/7公式）チャンネル」におきまして、当社の開発したAR
ライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」の技術が採用され、制作に携わっております。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、売上高は3,878,166千円（前年同期比15.7％増）、営業利益は272,305千円
（前年同期比376.8％増）、経常利益は351,999千円（前年同期は経常損失29,060千円）、親会社株主に帰属する当期
純利益は219,838千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,852千円）となりました。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略
しております。
次期の見通しにつきましては、パチンコ・パチスロ分野とモバイルコンテンツ分野におきまして、複数のプロジェ
クトの開発が順調に進んでおります。これらの受託案件に加えて、当社グループが保有する知的財産を有効活用する
ことにより、収益基盤の確保に努めてまいります。
以上の活動を通じて、平成32年１月期の連結業績予想につきましては、売上高は4,174百万円、営業利益は26百万
円、経常利益は270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円を見込んでおります。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,851,808千円増加し、10,310,912千円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の増加2,385,000千円、仕掛品の増加375,889千円によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,724,855千円増加し、6,497,997千円となりました。主な要因としては、
短期借入金の増加1,900,000千円、前受金の増加709,750千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して126,953千円増加し、3,812,915千円となりました。主な要因としては、
親会社株主に帰属する当期純利益219,838千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
2,385,000千円増加し、7,521,702千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、619,737千円（前年同期は114,469千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益351,999千円、売上債権の増加額182,114千円、たな卸資産の増加額
375,574千円、前受金の増加額709,750千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18,582千円（前年同期は74,443千円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出12,994千円、差入保証金の差入による支出6,098千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,814,153千円（前年同期は514,650千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額1,900,000千円、配当金の支払額85,845千円によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコン
テンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定し
た配当を行っていくことを当面の基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき普通配当10円とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準の適用に関しましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,136,701 7,521,702
売掛金 304,968 487,083
商品 5,832 5,517
仕掛品 907,004 1,282,894
繰延税金資産 41,566 59,812
その他 134,314 69,827
貸倒引当金 △41 △11
流動資産合計 6,530,347 9,426,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 138,843 139,346
減価償却累計額 △110,963 △114,971
建物及び構築物（純額） 27,879 24,374
土地 2,514 2,514
その他 491,872 501,979
減価償却累計額 △467,489 △482,381
その他（純額） 24,383 19,598
有形固定資産合計 54,777 46,488
無形固定資産
ソフトウエア 17,213 11,893
その他 1,242 1,242
無形固定資産合計 18,455 13,135
投資その他の資産
投資有価証券 272,366 265,269
長期貸付金 2,331 1,676
繰延税金資産 266,106 219,563
その他 314,720 339,164
貸倒引当金 - △1,209
投資その他の資産合計 855,523 824,463
固定資産合計 928,756 884,087
資産合計 7,459,103 10,310,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63 597
短期借入金 2,750,000 4,650,000
未払金 292,250 317,634
未払法人税等 27,134 87,921
前受金 454,746 1,164,496
預り金 1,782 3,754
賞与引当金 98,678 108,035
その他 3,373 8,526
流動負債合計 3,628,029 6,340,967
固定負債
長期未払金 62,200 62,200
退職給付に係る負債 82,663 94,579
その他 250 250
固定負債合計 145,113 157,029
負債合計 3,773,142 6,497,997
純資産の部
株主資本
資本金 412,902 412,902
資本剰余金 432,218 432,218
利益剰余金 3,545,239 3,678,567
自己株式 △738,303 △738,303
株主資本合計 3,652,056 3,785,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,518 26,228
為替換算調整勘定 1,386 1,303
その他の包括利益累計額合計 33,905 27,531
純資産合計 3,685,961 3,812,915
負債純資産合計 7,459,103 10,310,912
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 3,351,473 3,878,166
売上原価 2,247,956 2,733,416
売上総利益 1,103,517 1,144,749
販売費及び一般管理費 1,046,406 872,444
営業利益 57,110 272,305
営業外収益
受取利息 56,594 123,914
受取配当金 1,596 1,093
受取保険金 34,194 -
その他 5,995 4,385
営業外収益合計 98,380 129,392
営業外費用
支払利息 1,711 3,770
為替差損 182,508 45,926
その他 331 2
営業外費用合計 184,551 49,698
経常利益又は経常損失（△） △29,060 351,999
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△29,060 351,999
失（△）
法人税、住民税及び事業税 36,941 101,130
法人税等調整額 △40,150 31,031
法人税等合計 △3,208 132,161
当期純利益又は当期純損失（△） △25,852 219,838
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△25,852 219,838
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △25,852 219,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,066 △6,289
為替換算調整勘定 △2,955 △83
その他の包括利益合計 7,110 △6,373
包括利益 △18,741 213,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △18,741 213,465
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,902 432,218 3,657,603 △738,303 3,764,420
当期変動額
剰余金の配当 △86,511 △86,511
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △25,852 △25,852
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △112,363 - △112,363
当期末残高 412,902 432,218 3,545,239 △738,303 3,652,056
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 22,452 4,341 26,794 3,791,214
当期変動額
剰余金の配当 △86,511
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △25,852
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
10,066 △2,955 7,110 7,110
変動額（純額）
当期変動額合計 10,066 △2,955 7,110 △105,252
当期末残高 32,518 1,386 33,905 3,685,961
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,902 432,218 3,545,239 △738,303 3,652,056
当期変動額
剰余金の配当 △86,511 △86,511
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 219,838 219,838
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 133,327 △0 133,326
当期末残高 412,902 432,218 3,678,567 △738,303 3,785,383
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 32,518 1,386 33,905 3,685,961
当期変動額
剰余金の配当 △86,511
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 219,838
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△6,289 △83 △6,373 △6,373
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,289 △83 △6,373 126,953
当期末残高 26,228 1,303 27,531 3,812,915
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△29,060 351,999
損失（△）
減価償却費 31,721 29,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,472 11,916
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,915 9,354
貸倒引当金の増減額（△は減少） △142 1,179
受取利息及び受取配当金 △58,190 △125,007
支払利息 1,711 3,770
為替差損益（△は益） 176,918 30,205
売上債権の増減額（△は増加） △30,363 △182,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △527,316 △375,574
未払金の増減額（△は減少） 11,374 24,795
前受金の増減額（△は減少） 271,113 709,750
その他 20,891 51,418
小計 △114,954 541,265
利息及び配当金の受取額 57,640 123,080
利息の支払額 △1,784 △3,927
法人税等の支払額 △66,562 △42,575
法人税等の還付額 11,191 1,895
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,469 619,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,158 △12,994
無形固定資産の取得による支出 △1,734 △2,093
長期貸付金の回収による収入 656 667
短期貸付けによる支出 △280 -
短期貸付金の回収による収入 155 125
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
差入保証金の回収による収入 24,492 1,812
差入保証金の差入による支出 △31,687 △6,098
投資活動によるキャッシュ・フロー 74,443 △18,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 600,000 1,900,000
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △85,349 △85,845
財務活動によるキャッシュ・フロー 514,650 1,814,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △179,776 △30,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,848 2,385,000
現金及び現金同等物の期首残高 4,841,853 5,136,701
現金及び現金同等物の期末残高 5,136,701 7,521,702
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社名
㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
ユークスミュージック㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,173,002 2,178,203 266 3,351,473
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・欧州、アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2K Sports, Inc. 2,091,128 デジタルコンテンツ事業
㈱SANKYO 438,400 デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンター
279,154 デジタルコンテンツ事業
テインメント
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㈱ユークス（4334） 平成31年１月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,609,896 2,264,847 3,423 3,878,166
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2K Sports, Inc. 2,164,085 デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンター
358,593 デジタルコンテンツ事業
テインメント
㈱SANKYO 341,957 デジタルコンテンツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱ユークス（4334） 平成31年１月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 426.07 円 １株当たり純資産額 440.74 円
１株当たり当期純損失金額 2.99 円 １株当たり当期純利益金額 25.41 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式 ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
が存在していないため記載しておりません。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額
△25,852 219,838
（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する △25,852 219,838
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 8,651,129 8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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