2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社東邦システムサイエンス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4333 URL https://www.tss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小坂 友康
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 紺谷 直丈 (TEL) 03（3868）6060
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,686 △8.7 915 △11.2 923 △11.1 631 △3.0
2019年３月期 12,802 6.8 1,030 15.0 1,038 15.0 651 6.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 52.13 － 9.1 8.9 7.8
2019年３月期 53.68 － 9.8 10.2 8.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,313 7,081 68.7 584.44
2019年３月期 10,422 6,836 65.6 563.48
(参考) 自己資本 2020年３月期 7,081百万円 2019年３月期 6,836百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 533 △164 △449 7,409
2019年３月期 914 5 △241 7,489
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 303 46.6 4.6
2020年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00 302 48.0 4.4
2021年３月期(予想)
－ 10.00 － 15.00 25.00 47.9
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 11,700 0.1 920 0.5 927 0.4 632 0.1 52.16
(注) 新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難な状況から、現在入手可能な情報に基づき通期
の業績予想のみを開示しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 13,865,992 株 2019年３月期 13,865,992 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,750,111 株 2019年３月期 1,733,730 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,115,388 株 2019年３月期 12,132,264 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等について）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算説明会について）
当社は新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を考慮し、決算説明会の開催を中止致します。当日使用を
予定しておりました決算補足説明資料につきましては当社ホームページに掲載する予定としております。
株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 15
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 16
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20
（２）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 20
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、雇用・所得の改善が続くなかで緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦、
英国ＥＵ離脱問題などの海外経済への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが一層不透明な
状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2020年２月分確報）によると売
上高は前年同月比4.4％の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同5.3％の増加となり
ましたが、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続きま
した。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）をスタートさせ、
①トラディッショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへ
の挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、
働きがい向上、内部管理体制の強化）の４本の柱を重点戦略として取り組みました。
当事業年度の業績は、金融系分野において大型案件が収束していくなかで新規案件の規模が中小型化したこと
により、売上高は11,686百万円（前期比8.7％減）、営業利益は915百万円（同11.2％減）、経常利益は923百万円
（同11.1％減）、当期純利益は631百万円（同3.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高9,284百万円（前期比12.2％減）となりました。ネ
ット証券系のフロントシステムが拡大した証券系業務は1,698百万円（同0.6％増）となったものの、大型案件
の収束及び保守予算削減の影響を受けた損害保険系業務は3,729百万円（同21.5％減）、大規模開発が収束した
生命保険系業務は2,613百万円（同3.0％減）、開発案件から保守案件へと移行した銀行系業務は857百万円（同
11.9％減）、システム統合の中断等が発生したその他金融系業務は385百万円（同18.2％減）となりました。
非金融系分野は、売上高2,058百万円（同8.6％増）となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守が
拡大した通信系業務は1,113百万円（同7.8％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,342百万円（同9.1％減）となりました。
②情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は343百万円（前期比3.8％増）となりました。
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、9,079百万円（前期比2.9
％減）となりました。これは主として、仕掛品が36百万円増加し、現金及び預金が80百万円、売掛金が225百
万円減少したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、1,233百万円（前期比15.1
％増）となりました。これは主として、建物が47百万円、工具、器具及び備品が47百万円、投資有価証券が73
百万円、敷金が55百万円増加し、繰延税金資産が42百万円、保険積立金が19百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ351百万円減少し、1,267百万円（前期比21.7
％減）となりました。これは主として、買掛金が105百万円、未払金が35百万円、未払費用39百万円、未払法
人税等が77百万円、預り金が32百万円、受注損失引当金が34百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、1,964百万円（前期比0.1％
減）となりました。これはその他固定負債が84百万円増加し、退職給付引当金が32百万円、役員退職慰労引当
金が54百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ244百万円増加し、7,081百万円（前期比3.6％
増）となりました。これは主として、当期純利益631百万円を計上したこと、剰余金の配当により424百万円の
減少があったことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ80百万円減少
し、7,409百万円（前期比1.1％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は533百万円（同41.6％減）となりました。主な増加要因として、税引前当期純
利益923百万円、売上債権の減少額が225百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が54百万
円、受注損失引当金の減少額が34百万円、たな卸資産の増加額が36百万円、仕入債務の減少額が105百万円、未
払費用の減少額が39百万円、法人税等の支払額が344百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は164百万円（前事業年度は５百万円の獲得）となりました。これは主に保険積
立金の払戻による収入が19百万円、有形固定資産の取得による支出が121百万円、敷金の差入による支出が58百
万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は449百万円（同86.4％増）となりました。これは自己株式の取得による支出が
27百万円、配当金の支払額が422百万円あったことによります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 61.1 65.3 65.2 65.6 68.7
時価ベースの自己資本比率（％） 84.6 88.7 102.6 108.3 106.9
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 0.6 － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
11,468.9 10,858.6 30,775.6 － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、2018年３月期末以降は有利子負債がないため記載しており
ません。
（注５）インタレスト・カバレッジ・レシオは、2019年３月期末以降は利払いがないため記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が急速に落ち込み、先行きの不確実性が
高まっております。ＪＩＳＡ-ＤＩ調査（2020年３月調査）において、４～６月期の売上将来見通しの予測ＤＩが
△46.2ポイントとなるなど企業のＩＴ投資が鈍化する可能性があり、当社が属する情報サービス業界は、当面厳し
い状況が予想されます。
このような環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資動向等の影響を見極め、迅速かつ
柔軟な対応を実施してまいります。加えて「中期事業計画（2019～2022）」の２年目を迎え、引き続き、金融系の
システム構築・保守業務を中心としたＳＩ事業の拡大、データの利活用を基軸としたＤＸ（デジタル）案件の獲得、
サービス提供型ビジネスの構築を進めてまいります。特に今年度は「業務力」、「ＩＴ技術力」を徹底的に強化す
ることで得意とする金融領域の更なる拡大と活況なＤＸ領域への進出を図ります。
以上により、2021年３月期の業績見通しは、売上高11,700百万円（前期比0.1％増）、営業利益920百万円（同0.5
％増）、経常利益927百万円（同0.4％増）、当期純利益632百万円（同0.1％増）を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、今後、新型コロナウイルス感染症の長期化・
拡大に伴い開示すべき事象が発生した場合は、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,499,933 7,419,930
売掛金 1,773,866 1,548,708
仕掛品 4,301 40,797
前払費用 77,176 73,731
その他 681 1,424
貸倒引当金 △5,318 △4,609
流動資産合計 9,350,641 9,079,983
固定資産
有形固定資産
建物 69,913 121,636
減価償却累計額 △50,705 △54,951
建物（純額） 19,208 66,685
工具、器具及び備品 47,505 103,306
減価償却累計額 △39,688 △47,933
工具、器具及び備品（純額） 7,817 55,372
有形固定資産合計 27,025 122,058
無形固定資産
ソフトウエア 5,981 5,634
電話加入権 188 188
無形固定資産合計 6,170 5,823
投資その他の資産
投資有価証券 202,527 275,759
長期前払費用 95 426
繰延税金資産 734,136 691,195
敷金 57,611 113,565
保険積立金 29,340 9,783
その他 20,671 20,671
貸倒引当金 △5,675 △5,675
投資その他の資産合計 1,038,708 1,105,726
固定資産合計 1,071,904 1,233,607
資産合計 10,422,545 10,313,591
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 652,169 546,270
未払金 81,761 45,786
未払費用 130,073 90,240
未払法人税等 198,401 120,938
未払消費税等 116,986 87,447
預り金 52,552 19,980
賞与引当金 337,281 331,598
受注損失引当金 40,000 5,187
その他 9,984 20,462
流動負債合計 1,619,210 1,267,912
固定負債
退職給付引当金 1,912,580 1,879,918
役員退職慰労引当金 54,503 －
その他 － 84,716
固定負債合計 1,967,084 1,964,634
負債合計 3,586,295 3,232,547
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金
資本準備金 531,902 531,902
その他資本剰余金 － 10,105
資本剰余金合計 531,902 542,007
利益剰余金
利益準備金 10,500 10,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,224,390 6,431,519
利益剰余金合計 6,234,890 6,442,019
自己株式 △545,585 △568,849
株主資本合計 6,747,791 6,941,761
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 88,459 139,282
評価・換算差額等合計 88,459 139,282
純資産合計 6,836,250 7,081,044
負債純資産合計 10,422,545 10,313,591
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高 12,471,872 11,342,705
情報システムサービス売上高 330,932 343,362
売上高合計 12,802,805 11,686,067
売上原価
ソフトウエア開発売上原価 ※１ 10,358,144 ※１ 9,350,751
情報システムサービス売上原価 272,651 286,676
売上原価合計 10,630,796 9,637,428
売上総利益 2,172,009 2,048,638
販売費及び一般管理費 ※２ 1,141,123 ※２ 1,133,594
営業利益 1,030,885 915,044
営業外収益
受取配当金 3,767 3,602
保険事務手数料 953 938
貸倒引当金戻入額 266 709
保険配当金 1,689 1,389
その他 1,485 1,509
営業外収益合計 8,161 8,148
営業外費用
固定資産除却損 102 0
営業外費用合計 102 0
経常利益 1,038,944 923,192
特別損失
ゴルフ会員権評価損 ※３ 784 ※３ －
特別損失合計 784 －
税引前当期純利益 1,038,160 923,192
法人税、住民税及び事業税 347,534 271,065
過年度法人税等 57,643 －
法人税等調整額 △18,303 20,532
法人税等合計 386,873 291,597
当期純利益 651,286 631,594
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 － 531,902 10,500 5,815,749
当期変動額
剰余金の配当 △242,645
当期純利益 651,286
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 408,641
当期末残高 526,584 531,902 － 531,902 10,500 6,224,390
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金 合計
当期首残高 5,826,249 △545,581 6,339,153 88,736 88,736 6,427,889
当期変動額
剰余金の配当 △242,645 △242,645 △242,645
当期純利益 651,286 651,286 651,286
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △277 △277 △277
額）
当期変動額合計 408,641 △3 408,637 △277 △277 408,360
当期末残高 6,234,890 △545,585 6,747,791 88,459 88,459 6,836,250
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 － 531,902 10,500 6,224,390
当期変動額
剰余金の配当 △424,465
当期純利益 631,594
自己株式の取得
自己株式の処分 10,105 10,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,105 10,105 － 207,129
当期末残高 526,584 531,902 10,105 542,007 10,500 6,431,519
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金 合計
当期首残高 6,234,890 △545,585 6,747,791 88,459 88,459 6,836,250
当期変動額
剰余金の配当 △424,465 △424,465 △424,465
当期純利益 631,594 631,594 631,594
自己株式の取得 △27,690 △27,690 △27,690
自己株式の処分 4,426 14,531 14,531
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 50,822 50,822 50,822
額）
当期変動額合計 207,129 △23,263 193,970 50,822 50,822 244,793
当期末残高 6,442,019 △568,849 6,941,761 139,282 139,282 7,081,044
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,038,160 923,192
減価償却費 12,508 34,467
ゴルフ会員権評価損 784 －
株式報酬費用 － 12,704
退職給付引当金の増減額（△は減少） 138,904 △32,662
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △135,498 △54,503
貸倒引当金の増減額（△は減少） △266 △709
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,760 △5,683
受注損失引当金の増減額（△は減少） 25,880 △34,813
受取利息及び受取配当金 △3,768 △3,603
投資有価証券売却損益（△は益） △536 －
固定資産除却損 102 0
売上債権の増減額（△は増加） 88,772 225,158
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,309 △36,496
仕入債務の増減額（△は減少） 47,385 △105,898
未払費用の増減額（△は減少） 6,246 △39,832
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,386 △29,539
その他 △7,759 23,331
小計 1,297,850 875,112
利息及び配当金の受取額 3,768 3,603
法人税等の支払額 △386,787 △344,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 914,831 533,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,442 △121,850
投資有価証券の売却による収入 4,000 －
保険積立金の払戻による収入 7,857 19,557
敷金の差入による支出 － △58,867
その他 △112 △2,952
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,302 △164,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3 △27,690
配当金の支払額 △241,309 △422,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △241,312 △449,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 678,821 △80,003
現金及び現金同等物の期首残高 6,810,945 7,489,767
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,489,767 ※１ 7,409,763
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用
しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸
倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的
に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しておりま
す。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開
発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の
取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△３千円は、「自己株式の取得による支出」△３千円として組み替えております。
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(損益計算書関係)
※１ ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
25,880千円 5,187千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料及び手当 440,316千円 445,682千円
役員報酬 120,120千円 97,950千円
賞与引当金繰入額 40,597千円 44,861千円
退職給付費用 29,633千円 28,231千円
役員退職金 14,905千円 －千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,307千円 2,527千円
法定福利費 77,485千円 80,737千円
減価償却費 8,151千円 20,531千円
賃借料 55,713千円 84,530千円
おおよその割合
販売費 17.3％ 21.8％
一般管理費 82.7％ 78.2％
※３ ゴルフ会員権評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額25千円が含まれております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,733,726 4 － 1,733,730
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ４株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 242,645 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 303,306 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,733,730 30,000 13,619 1,750,111
（変動事由の概要）
2019年５月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得 30,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 13,619株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 303,306 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 121,158 10.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 181,738 15.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 7,499,933千円 7,419,930千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,165千円 △10,166千円
現金及び現金同等物 7,489,767千円 7,409,763千円
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社
はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,922,462 2,045,312
勤務費用 151,310 141,261
利息費用 18,399 19,564
数理計算上の差異の発生額 4,662 △11,826
退職給付の支払額 △42,782 △138,711
制度移行に伴う減少 － △71,435
その他 △8,741 △3,149
退職給付債務の期末残高 2,045,312 1,981,015
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
退職一時金制度の退職給付債務 2,045,312 1,981,015
未認識数理計算上の差異 △132,731 △101,097
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,912,580 1,879,918
退職給付引当金 1,912,580 1,879,918
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,912,580 1,879,918
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 151,310 141,261
利息費用 18,399 19,564
数理計算上の差異の費用処理額 20,717 19,807
確定給付制度に係る退職給付費用 190,427 180,634
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 585,249千円 575,254千円
賞与引当金 103,208千円 101,469千円
未払法定福利費 15,500千円 15,379千円
減価償却費 610千円 1,122千円
未払事業税 14,984千円 10,798千円
ゴルフ会員権 12,631千円 12,631千円
役員退職慰労引当金 16,678千円 －千円
株式報酬費用 －千円 3,887千円
長期未払金 －千円 25,923千円
その他 39,825千円 21,690千円
繰延税金資産小計 788,688千円 768,156千円
評価性引当額 △15,547千円 △15,547千円
繰延税金資産合計 773,140千円 752,608千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,003千円 △61,412千円
繰延税金負債合計 △39,003千円 △61,412千円
繰延税金資産純額 734,136千円 691,195千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ －
住民税均等割 0.2％ －
過年度法人税等 5.6％ －
その他 △0.0％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3％ －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別し
たうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,505,732 ソフトウェア開発
ＳＣＳＫ株式会社 1,425,298 ソフトウェア開発
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,361,218 ソフトウェア開発
ＳＣＳＫ株式会社 1,336,360 ソフトウェア開発
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 563円48銭 584円44銭
１株当たり当期純利益金額 53円68銭 52円13銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(千円) 651,286 631,594
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 651,286 631,594
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,264 12,115,388
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては開示内容が定まり次第、別途開示いたします。
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
(単位:千円)
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 11,375,609 91.3
情報システムサービス等 343,362 103.8
合計 11,718,971 91.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
(単位:千円)
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 11,218,004 90.3
受注高 情報システムサービス等 344,986 102.3
合計 11,562,990 90.6
ソフトウェア開発 1,567,725 92.6
受注残高 情報システムサービス等 74,766 102.2
合計 1,642,491 93.0
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
(単位:千円)
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 11,342,705 90.9
情報システムサービス等 343,362 103.8
合計 11,686,067 91.3
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 割合（％） 金額 割合（％）
株式会社野村総合研究所 3,505,732 27.4 3,361,218 28.8
ＳＣＳＫ株式会社 1,425,298 11.1 1,336,360 11.4
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