2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社東邦システムサイエンス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4333 URL https://www.tss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小坂 友康
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 吉田 博英 (TEL) 03（3868）6060
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,802 6.8 1,030 15.0 1,038 15.0 651 6.7
2018年３月期 11,988 △1.9 896 △23.8 903 △23.6 610 △24.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 53.68 － 9.8 10.2 8.1
2018年３月期 50.32 － 9.8 9.5 7.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,422 6,836 65.6 563.48
2018年３月期 9,852 6,427 65.2 529.82
(参考) 自己資本 2019年３月期 6,836百万円 2018年３月期 6,427百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 914 5 △241 7,489
2018年３月期 587 △11 △244 6,810
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 242 39.7 3.9
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 303 46.6 4.6
2020年３月期(予想)
－ 10.00 － 15.00 25.00 39.2
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,307 1.9 422 △8.4 425 △8.5 289 12.8 23.82
通期 13,500 5.4 1,130 9.6 1,136 9.3 773 18.7 63.71
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 13,865,992 株 2018年３月期 13,865,992 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,733,730 株 2018年３月期 1,733,726 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 12,132,264 株 2018年３月期 12,132,266 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等について）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は2019年５月20日(月)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 15
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 16
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20
（２）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 20
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きました。し
かしながら、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年２月分確報）によると売
上高は前年同月比3.4％と５ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同5.7％の増加
となりました。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続
きました。
このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系
分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先
端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。
また、当事業年度に発覚した当社元取締役の不正行為につきましては、常勤監査役を委員長とする社内調査委
員会による事実関係の調査を実施し、その調査結果を踏まえた「監査体制の見直しと牽制機能の強化」及び「コ
ンプライアンス意識の向上と徹底」を軸とした再発防止策を策定し、役職員一丸となって実行に取り組んでまい
りました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は12,802百万円（前期比6.8％増）、営業利益は1,030百万円（同
15.0％増）、経常利益は1,038百万円（同15.0％増）、当期純利益は651百万円（同6.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,576百万円（前期比4.0％増）となりました。大
型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は4,748百万円（同31.4％増）となりまし
た。一方で、新規顧客の獲得が進んだものの既存顧客の体制が縮小したことにより証券系業務は1,688百万円
（同3.1％減）、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は2,694百万円（同9.2％減）、大型の
統合案件が終了した銀行系業務は973百万円（同29.9％減）となりました。
非金融系分野の売上高は1,895百万円（同25.1％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信
会社向けの開発・保守が増加した通信系業務は1,033百万円（同30.6％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉
系業務は402百万円（同57.6％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は12,471百万円（同6.8％増）となりました。
②情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は330百万円（前期比8.1％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ573百万円増加し、9,350百万円（前期比6.5
％増）となりました。これは主として、現金及び預金が678百万円増加し、売掛金が88百万円減少したことに
よります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、1,071百万円（前期比0.3％
減）となりました。これは主として、繰延税金資産が18百万円増加し、建物が１百万円、工具、器具及び備品
が２百万円、ソフトウェアが４百万円、投資有価証券が３百万円、保険積立金が７百万円減少したことにより
ます。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、1,619百万円（前期比10.8
％増）となりました。これは主として、買掛金が47百万円、未払金が10百万円、未払消費税等が71百万円、受
注損失引当金が25百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、1,967百万円（前期比0.2％
増）となりました。これは退職給付引当金が138百万円増加し、役員退職慰労引当金が135百万円減少したこと
によります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、6,836百万円（前期比6.4％
増）となりました。これは主として、当期純利益651百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の
減少があったことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ678百万円増加
し、7,489百万円（前期比10.0％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は914百万円（同55.7％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純
利益1,038百万円、退職給付引当金の増加額が138百万円、売上債権の減少額が88百万円、未払消費税等の増加
額が71百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が135百万円、法人税等の支払額が386百万
円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５百万円（前事業年度は11百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の売却による収入が４百万円、保険積立金の払戻による収
入が７百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241百万円（同1.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額が241百万
円あったことによります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 57.6 61.1 65.3 65.2 65.6
時価ベースの自己資本比率（％） 89.7 84.6 88.7 102.6 108.3
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 0.6 0.6 － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
7,993.8 11,468.9 10,858.6 30,775.6 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、2018年３月期末以降は有利子負債がないため記載しており
ません。
（注５）インタレスト・カバレッジ・レシオは、2019年３月期は利払いがないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の日本経済は、一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、通商問題の動向が世界
経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がありま
す。
当社が属する情報サービス業界においては、人手不足等を背景にソフトウェア投資が堅調に推移するなかで、新
しいデジタル技術を中心とした開発需要が見込まれ、その技術に精通した人材需要はさらに高まるものと思われま
す。
このような環境のもと、当社は2019年度を初年度とする４ヵ年の中期事業計画を新たにスタートさせ、「お客様
が求める価値を共に創造し実現する企業」を会社ビジョンとして、①トラディッショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業
の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス
提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）の４本の柱
を重点戦略として取り組んでまいります。
以上により、2020年３月期の業績見通しは、売上高13,500百万円（前期比5.4％増）、営業利益1,130百万円（同
9.6％増）、経常利益1,136百万円（同9.3％増）、当期純利益773百万円（同18.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,821,111 7,499,933
売掛金 1,862,639 1,773,866
仕掛品 26,610 4,301
前払費用 69,795 77,176
その他 2,546 681
貸倒引当金 △5,584 △5,318
流動資産合計 8,777,119 9,350,641
固定資産
有形固定資産
建物 68,377 69,913
減価償却累計額 △47,879 △50,705
建物（純額） 20,498 19,208
工具、器具及び備品 52,177 47,505
減価償却累計額 △42,161 △39,688
工具、器具及び備品（純額） 10,016 7,817
有形固定資産合計 30,514 27,025
無形固定資産
ソフトウエア 10,093 5,981
電話加入権 188 188
無形固定資産合計 10,281 6,170
投資その他の資産
投資有価証券 206,390 202,527
長期前払費用 918 95
繰延税金資産 715,711 734,136
敷金 58,508 57,611
保険積立金 37,198 29,340
その他 21,421 20,671
貸倒引当金 △5,650 △5,675
投資その他の資産合計 1,034,498 1,038,708
固定資産合計 1,075,295 1,071,904
資産合計 9,852,415 10,422,545
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 604,784 652,169
未払金 70,832 81,761
未払費用 123,827 130,073
未払法人税等 190,508 198,401
未払消費税等 45,600 116,986
預り金 56,941 52,552
賞与引当金 344,042 337,281
受注損失引当金 14,120 40,000
その他 10,190 9,984
流動負債合計 1,460,847 1,619,210
固定負債
退職給付引当金 1,773,676 1,912,580
役員退職慰労引当金 190,002 54,503
固定負債合計 1,963,678 1,967,084
負債合計 3,424,525 3,586,295
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金
資本準備金 531,902 531,902
資本剰余金合計 531,902 531,902
利益剰余金
利益準備金 10,500 10,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,815,749 6,224,390
利益剰余金合計 5,826,249 6,234,890
自己株式 △545,581 △545,585
株主資本合計 6,339,153 6,747,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 88,736 88,459
評価・換算差額等合計 88,736 88,459
純資産合計 6,427,889 6,836,250
負債純資産合計 9,852,415 10,422,545
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高 11,682,214 12,471,872
情報システムサービス売上高 306,244 330,932
売上高合計 11,988,459 12,802,805
売上原価
ソフトウエア開発売上原価 ※１ 9,683,073 ※１ 10,358,144
情報システムサービス売上原価 250,329 272,651
売上原価合計 9,933,403 10,630,796
売上総利益 2,055,055 2,172,009
販売費及び一般管理費 ※２ 1,159,014 ※２ 1,141,123
営業利益 896,041 1,030,885
営業外収益
受取配当金 3,579 3,767
保険事務手数料 981 953
貸倒引当金戻入額 － 266
保険配当金 1,585 1,689
その他 1,715 1,485
営業外収益合計 7,861 8,161
営業外費用
支払利息 19 －
固定資産除却損 67 102
営業外費用合計 86 102
経常利益 903,816 1,038,944
特別損失
ゴルフ会員権評価損 ※３ 1,200 ※３ 784
特別損失合計 1,200 784
税引前当期純利益 902,616 1,038,160
法人税、住民税及び事業税 335,313 347,534
過年度法人税等 － 57,643
法人税等調整額 △43,201 △18,303
法人税等合計 292,112 386,873
当期純利益 610,503 651,286
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（３）株主資本等変動計算
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 531,902 10,500 5,447,890 5,458,390
当期変動額
剰余金の配当 △242,645 △242,645
当期純利益 610,503 610,503
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 367,858 367,858
当期末残高 526,584 531,902 531,902 10,500 5,815,749 5,826,249
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △545,581 5,971,294 62,687 62,687 6,033,982
当期変動額
剰余金の配当 △242,645 △242,645
当期純利益 610,503 610,503
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26,048 26,048 26,048
額）
当期変動額合計 － 367,858 26,048 26,048 393,907
当期末残高 △545,581 6,339,153 88,736 88,736 6,427,889
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 531,902 10,500 5,815,749 5,826,249
当期変動額
剰余金の配当 △242,645 △242,645
当期純利益 651,286 651,286
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 408,641 408,641
当期末残高 526,584 531,902 531,902 10,500 6,224,390 6,234,890
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △545,581 6,339,153 88,736 88,736 6,427,889
当期変動額
剰余金の配当 △242,645 △242,645
当期純利益 651,286 651,286
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △277 △277 △277
額）
当期変動額合計 △3 408,637 △277 △277 408,360
当期末残高 △545,585 6,747,791 88,459 88,459 6,836,250
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 902,616 1,038,160
減価償却費 16,027 12,508
ゴルフ会員権評価損 1,200 784
退職給付引当金の増減額（△は減少） 103,032 138,904
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,973 △135,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 583 △266
賞与引当金の増減額（△は減少） △864 △6,760
受注損失引当金の増減額（△は減少） 8,806 25,880
受取利息及び受取配当金 △3,581 △3,768
支払利息 19 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △536
固定資産除却損 67 102
売上債権の増減額（△は増加） △193,635 88,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,054 22,309
仕入債務の増減額（△は減少） △6,573 47,385
未払費用の増減額（△は減少） 32,231 6,246
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,325 71,386
その他 6,611 △7,759
小計 850,131 1,297,850
利息及び配当金の受取額 3,581 3,768
利息の支払額 △19 －
法人税等の支払額 △266,187 △386,787
営業活動によるキャッシュ・フロー 587,506 914,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,311 △6,442
無形固定資産の取得による支出 △5,695 －
投資有価証券の売却による収入 － 4,000
保険積立金の払戻による収入 － 7,857
その他 △144 △112
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,150 5,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,237 －
配当金の支払額 △240,960 △241,309
その他 － △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,198 △241,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 332,158 678,821
現金及び現金同等物の期首残高 6,478,787 6,810,945
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 6,810,945 ※１ 7,489,767
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用
しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸
倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的
に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しておりま
す。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開
発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,150千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」715,711千円に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,806千円 25,880千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 460,583千円 440,316千円
役員報酬 178,200千円 120,120千円
賞与引当金繰入額 47,271千円 40,597千円
退職給付費用 33,657千円 29,633千円
役員退職金 －千円 14,905千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,973千円 11,307千円
法定福利費 80,414千円 77,485千円
減価償却費 10,630千円 8,151千円
賃借料 62,268千円 55,713千円
おおよその割合
販売費 24.2％ 17.3％
一般管理費 75.8％ 82.7％
※３ ゴルフ会員権評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額900千円が含まれております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額25千円が含まれております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,733,726 － － 1,733,726
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月23日
普通株式 242,645 20.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 242,645 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,733,726 4 － 1,733,730
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 242,645 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 303,306 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 6,821,111千円 7,499,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,165千円 △10,165千円
現金及び現金同等物 6,810,945千円 7,489,767千円
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社
はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,847,019 1,922,462
勤務費用 150,311 151,310
利息費用 17,804 18,399
数理計算上の差異の発生額 △5,756 4,662
退職給付の支払額 △86,915 △42,782
その他 － △8,741
退職給付債務の期末残高 1,922,462 2,045,312
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職一時金制度の退職給付債務 1,922,462 2,045,312
未認識数理計算上の差異 △148,786 △132,731
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,773,676 1,912,580
退職給付引当金 1,773,676 1,912,580
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,773,676 1,912,580
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 150,311 151,310
利息費用 17,804 18,399
数理計算上の差異の費用処理額 21,832 20,717
確定給付制度に係る退職給付費用 189,948 190,427
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 542,744千円 585,249千円
賞与引当金 105,277千円 103,208千円
未払法定福利費 15,610千円 15,500千円
減価償却費 880千円 610千円
未払事業税 14,487千円 14,984千円
ゴルフ会員権 12,399千円 12,631千円
役員退職慰労引当金 58,140千円 16,678千円
その他 20,768千円 39,825千円
繰延税金資産小計 770,308千円 788,688千円
評価性引当額 △15,472千円 △15,547千円
繰延税金資産合計 754,836千円 773,140千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,125千円 △39,003千円
繰延税金負債合計 △39,125千円 △39,003千円
繰延税金資産純額 715,711千円 734,136千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 －％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.9％
住民税均等割 －％ 0.2％
過年度法人税等 －％ 5.6％
その他 －％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 37.3％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別し
たうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 2,740,430 ソフトウェア開発
ＳＣＳＫ株式会社 1,346,794 ソフトウェア開発
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,505,732 ソフトウェア開発
ＳＣＳＫ株式会社 1,425,298 ソフトウェア開発
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 529円82銭 563円48銭
１株当たり当期純利益金額 50円32銭 53円68銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 610,503 651,286
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 610,503 651,286
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,266 12,132,264
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
2019年３月14日に公表いたしました「役員および執行役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
(単位:千円)
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 12,463,231 106.7
情報システムサービス等 330,932 108.1
合計 12,794,164 106.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
(単位:千円)
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 12,428,056 106.2
受注高 情報システムサービス等 337,087 109.0
合計 12,765,143 106.3
ソフトウェア開発 1,692,426 97.5
受注残高 情報システムサービス等 73,142 109.2
合計 1,765,568 97.9
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
(単位:千円)
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 12,471,872 106.8
情報システムサービス等 330,932 108.1
合計 12,802,805 106.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 割合（％） 金額 割合（％）
株式会社野村総合研究所 2,740,430 22.9 3,505,732 27.4
ＳＣＳＫ株式会社 1,346,794 11.2 1,425,298 11.1
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