4333 東邦システム 2021-10-29 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社東邦システムサイエンス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4333 URL https://www.tss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小坂 友康
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 紺谷 直丈 (TEL) 03（3868）6060
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,916 23.0 686 64.9 690 63.6 474 64.2
2021年３月期第２四半期 5,620 △4.8 416 1.7 421 2.1 289 2.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 39.32 －
2021年３月期第２四半期 23.87 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 11,526 7,846 68.1 648.13
2021年３月期 11,383 7,579 66.6 627.90
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,846百万円 2021年３月期 7,579百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 25.00 35.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期(予想) － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,200 8.3 1,230 14.3 1,238 14.0 842 12.5 69.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 13,865,992株 2021年３月期 13,865,992株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,759,375株 2021年３月期 1,795,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,080,376株 2021年３月期２Ｑ 12,121,497株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料について）
決算補足説明資料につきましては11月８日（月）に当社ホームページに掲載する予定としております。
株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… ８
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… ８
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が
続きました。足元では、感染対策の徹底やワクチン接種の促進により感染拡大が収束に向かっていること、更に
は海外経済の回復や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されているものの、先行きは引き続き不透明
な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2021年８月分確報）によると、
売上高は前年同月比3.4％と２ヶ月ぶりの増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションも同4.8
％と２ヶ月ぶりの増加となりました。また、企業のデジタル志向の高まりからＤＸ（デジタルトランスフォーメ
ーション）への投資需要も大きく拡大しております。一方で、ＩＴエンジニアの不足が顕著となっており、生産
面において、先端技術系を中心とした技術者の確保が大きな課題となってきております。
このような環境の下、中期事業計画の４本の柱である①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡
大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビ
ジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略として
取り組んでまいりました。売上面では、リアルとオンラインを併用したハイブリッドな営業活動を展開し、活況
なＤＸ対応案件及び大型基幹系システム刷新案件の継続受注に努めました。利益面においては、引き続き在宅勤
務による事業の継続性を確保すると共に、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図りま
した。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりま
した。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,916百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は
686百万円（同64.9％増）、経常利益は690百万円（同63.6％増）、四半期純利益は474百万円（同64.2％増）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高5,100百万円（前年同期比15.8％増）となりまし
た。制度改定や保守領域の拡大が継続した銀行系業務は936百万円（同94.6％増）と好調に推移いたしました。
システム移行案件や精算系システムが拡大した損害保険系業務は1,751百万円（同5.9％増）、フィンテック関
連案件が拡大した証券系業務は833百万円（同6.5％増）、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだ生命保険
系業務は1,321百万円（同5.0％増）、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は257百万円（同
13.1％増）と堅調に推移しました。
非金融系分野は、売上高1,694百万円（同57.1％増）となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福祉
系業務は451百万円（同285.5％増）、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にＤＸ案件の拡大が
続いた通信系業務は882百万円（同50.1％増）と好調に推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は6,795百万円（同23.9％増）となりました。
②情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は120百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第２四半期会計期間末における総資産は11,526百万円となり前事業年度末に比べ142百万円増加しておりま
す。これは主として、現金及び預金が71百万円、投資有価証券が85百万円増加したことによります。
また、負債合計は3,679百万円となり前事業年度末に比べ125百万円減少しております。これは主として、退職
給付引当金が63百万円増加し、未払金が73百万円、未払法人税等が61百万円、その他流動負債が66百万円減少し
たことによります。
純資産は7,846百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円増加しております。これは主として、四半期純利
益474百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したこと、剰余金の配当により301百万
円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は68.1％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイン
ト増加しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ71
百万円増加し、8,072百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は402百万円（前年同期比29.3％減）となりました。これは主な増加要因とし
て、税引前四半期純利益が690百万円、減価償却費が22百万円、退職給付引当金の増加額が63百万円、売上債権
の減少額が25百万円、仕入債務の増加額が43百万円、主な減少要因として、棚卸資産の増加額が34百万円、未
払消費税の減少額が63百万円、その他の減少額が81百万円、法人税等の支払額が273百万円あったことによりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30百万円（同754.6％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得によ
る支出が30百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は300百万円（同66.0％増）となりました。これは配当金の支払額が300百万円
あったことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によ
って予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,010,827 8,082,499
売掛金 1,912,327 －
売掛金及び契約資産 － 1,887,759
仕掛品 1,819 35,711
その他 69,213 83,391
貸倒引当金 △5,738 △5,665
流動資産合計 9,988,449 10,083,695
固定資産
有形固定資産 92,580 80,248
無形固定資産 56,108 61,806
投資その他の資産
投資有価証券 411,960 497,610
繰延税金資産 710,179 680,377
その他 130,060 127,944
貸倒引当金 △5,675 △5,675
投資その他の資産合計 1,246,525 1,300,257
固定資産合計 1,395,214 1,442,313
資産合計 11,383,663 11,526,009
負債の部
流動負債
買掛金 700,382 743,496
未払金 99,410 25,461
未払費用 103,132 104,660
未払法人税等 302,415 240,501
賞与引当金 341,167 344,178
製品保証引当金 8,200 －
その他 187,209 121,103
流動負債合計 1,741,918 1,579,401
固定負債
退職給付引当金 1,977,909 2,041,257
その他 84,716 58,740
固定負債合計 2,062,625 2,099,997
負債合計 3,804,544 3,679,399
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 554,200 576,405
利益剰余金 6,887,430 7,060,746
自己株式 △622,901 △610,372
株主資本合計 7,345,313 7,553,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 233,805 293,246
評価・換算差額等合計 233,805 293,246
純資産合計 7,579,119 7,846,609
負債純資産合計 11,383,663 11,526,009
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,620,928 6,916,220
売上原価 4,624,086 5,615,499
売上総利益 996,842 1,300,720
販売費及び一般管理費 580,734 614,564
営業利益 416,107 686,156
営業外収益
受取配当金 2,044 2,284
保険事務手数料 448 436
貸倒引当金戻入額 295 73
未払配当金除斥益 1,520 1,123
受取補償金 2,061 －
その他 272 －
営業外収益合計 6,642 3,917
営業外費用
固定資産除却損 900 10
営業外費用合計 900 10
経常利益 421,849 690,063
税引前四半期純利益 421,849 690,063
法人税、住民税及び事業税 158,956 211,556
法人税等調整額 △26,408 3,543
法人税等合計 132,548 215,099
四半期純利益 289,300 474,964
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 421,849 690,063
減価償却費 19,184 22,881
株式報酬費用 9,460 15,360
退職給付引当金の増減額（△は減少） 71,986 63,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） △295 △73
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,873 3,010
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,656 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △8,200
受取利息及び受取配当金 △2,044 △2,284
固定資産除却損 900 10
売上債権の増減額（△は増加） 110,748 25,497
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,729 △34,656
仕入債務の増減額（△は減少） 7,585 43,113
未払費用の増減額（△は減少） 19,094 1,528
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,536 △63,011
その他 △13,975 △81,927
小計 665,289 674,660
利息及び配当金の受取額 2,044 2,284
法人税等の支払額 △97,339 △273,970
営業活動によるキャッシュ・フロー 569,994 402,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,542 △128
有形固定資産の除却による支出 △900 －
無形固定資産の取得による支出 △10,901 △30,304
保険積立金の払戻による収入 9,783 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,561 △30,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △33 －
配当金の支払額 △181,239 △300,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △181,272 △300,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 385,160 71,672
現金及び現金同等物の期首残高 7,409,763 8,000,659
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,794,924 8,072,331
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原
価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注ソフトウェアについては代替的な取
り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,088千円増加し、売上原価は5,692千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は113千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
(１) 生産実績
当第２四半期累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発 6,838,672 124.6
情報システムサービス等 120,493 88.0
合計 6,959,165 123.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 受注実績
当第２四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発 7,012,788 123.7 2,000,273 114.0
情報システムサービス等 109,993 84.9 53,040 78.7
合計 7,122,782 122.8 2,053,313 112.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３) 販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発 6,795,727 123.9
情報システムサービス等 120,493 88
合計 6,916,220 123.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第２四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 1,543,775 27.5 1,848,899 26.7
ＳＣＳＫ株式会社 604,299 10.8 651,885 9.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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