2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社東邦システムサイエンス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4333 URL https://www.tss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小坂 友康
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 紺谷 直丈 (TEL) 03（3868）6060
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 12,189 4.3 1,076 17.7 1,085 17.6 748 18.5
2020年３月期 11,686 △8.7 915 △11.2 923 △11.1 631 △3.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 61.84 － 10.2 10.0 8.8
2020年３月期 52.13 － 9.1 8.9 7.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,383 7,579 66.6 627.90
2020年３月期 10,313 7,081 68.7 584.44
(参考) 自己資本 2021年３月期 7,579百万円 2020年３月期 7,081百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 984 △29 △364 8,000
2020年３月期 533 △164 △449 7,409
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00 302 48.0 4.4
2021年３月期 － 10.00 － 25.00 35.00 423 56.6 5.8
2022年３月期(予想)
－ 10.00 － 15.00 25.00 35.8
(注) 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 50周年記念配当 10円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,580 17.1 579 39.1 582 38.0 396 36.9 32.81
通期 13,200 8.3 1,230 14.3 1,238 14.0 842 12.5 69.76
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 13,865,992 株 2020年３月期 13,865,992 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,795,481 株 2020年３月期 1,750,111 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,104,576 株 2020年３月期 12,115,388 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等について）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は2021年５月25日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 15
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 15
（税効果会計） ……………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
（２）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 19
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、海外経済の改
善や各種施策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど先行きは依然
不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2021年２月分確報）によると売
上高は前年同月比△4.1％と２カ月ぶりに減少し、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同△
6.9％と12カ月連続の減少となるなど厳しい状況が続いておりますが、企業のデジタル経営志向の強まりを受け、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資需要は回復傾向にあります。
このような環境のもと、当社は、中期事業計画の４本の柱である①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業
の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービ
ス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点
戦略として取り組んでまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存案件の縮小や新規案件の延期・中止と
いった減収要因が発生したものの、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革により、より多くの引
き合い案件の獲得に努めました。また、社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモ
ートワーク環境を整備することで、事業の継続性を確保してまいりました。更に、自社内への持ち帰り開発の推
進に最大限注力し人的リソースの適正化を図り、売上と共に利益率の向上に努めました。
社内業務の効率化の面においては、契約や決裁業務の電子化を図るために基幹系システムの刷新を行いまし
た。働き方変革においては、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組むことができるよう、資格取得制度の拡充
等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は12,189百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,076百万円（同
17.7％増）、経常利益は1,085百万円（同17.6％増）、当期純利益は748百万円（同18.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高9,360百万円（前期比0.8％増）となりました。制
度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は1,102百万円（同28.6％増）、システム刷新案件や領域拡大が進
んだその他金融系業務は462百万円（同20.1％増）、保守工数の削減が継続しているもののシステム刷新案件や
フロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は2,642百万円（同1.1％増）となりました。保守予算
の削減が影響した損害保険系業務は3,510百万円（同5.9％減）、モバイル等の新規案件の受注、拡大が進んだ
ものの大型開発案件の収束が影響した証券系業務は1,643百万円（同3.3％減）となりました。
非金融系分野は、売上高2,556百万円（同24.2％増）となりました。ＤＸ案件やアジャイル開発等のデジタル
ビジネスが大きく進展した情報サービス系業務は645百万円（同200.1％増）、クラウド構築を中心に新規案件
の受注が堅調な通信系業務は1,194百万円（同7.3％増）となったものの、保守案件の大幅縮小があった医療福
祉系業務は332百万円（同18.3％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,916百万円（同5.1％増）となりました。
②情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は272百万円（前期比20.7％減）となりました。
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ908百万円増加し、9,988百万円（前期比10.0
％増）となりました。これは主として、現金及び預金が590百万円、売掛金が363百万円増加し、仕掛品が38百
万円減少したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、1,395百万円（前期比13.1
％増）となりました。これは主として、その他無形固定資産が51百万円、投資有価証券が136百万円増加し、
工具、器具及び備品が23百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ474百万円増加し、1,741百万円（前期比37.4
％増）となりました。これは主として、買掛金が154百万円、未払金が53百万円、未払法人税等181百万円、未
払消費税等が68百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、2,062百万円（前期比5.0％
増）となりました。これは退職給付引当金が97百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,579百万円（前期比7.0％
増）となりました。これは主として、当期純利益748百万円を計上したこと、剰余金の配当により303百万円の
減少があったことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ590百万円増加
し、8,000百万円（前期比8.0％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は984百万円（同84.4％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純
利益1,085百万円、退職給付引当金が97百万円、仕入債務の増加額が154百万円、未払消費税等の増加額が68百
万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が363百万円、法人税等の支払額が221百万円あったことにより
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29百万円（同82.１％減）となりました。これは主に保険積立金の払戻による
収入が９百万円、無形固定資産の取得による支出が36百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は364百万円（同19.0％減）となりました。これは自己株式の取得による支出が
60百万円、配当金の支払額が303百万円あったことによります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 65.3 65.2 65.6 68.7 66.6
時価ベースの自己資本比率（％） 88.7 102.6 108.3 106.9 102.3
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
10,858.6 30,775.6 － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、2018年３月期末以降は有利子負債がないため記載しており
ません。
（注５）インタレスト・カバレッジ・レシオは、2019年３月期末以降は利払いがないため記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
一方、ＪＩＳＡ－ＤＩ調査（2021年３月調査）において、４～６月期の売上高将来見通しの予測ＤＩが７.３ポイン
トとプラス幅をやや縮小したものの、情報サービス産業では金融系分野での基幹システム刷新等の需要が一定程度
継続することや、コロナ禍においてデジタルＩＴ技術を駆使した戦略的なＩＴ投資が加速していることから、マー
ケット自体は引き続き堅調であると予想されます。
このような環境のもと、「中期事業計画（2019～2022）」４ヵ年計画の３年目を迎え、「お客様が求める価値を
共に創造し実現する」という当社ビジョンの下、金融系システムの構築・保守業務を中心としたＳＩ事業の拡大、
データの利活用を基軸としたＤＸ案件の獲得、サービス提供型ビジネスの創出を更に加速してまいります。特に、
活況なＤＸ案件への対応と自社内への持ち帰り開発を積極的に推進し、トップラインを引き上げると共に、先端技
術者の育成と社員リソースの適正化を両立させ収益力の向上を図ります。また、2021年3月期に実施した基幹系シス
テム刷新により、決裁業務の電子化及びペーパーレス化といった社内業務の効率化を推進し、原価抑制を図ってま
いります。
2022年３月期は当社にとって記念すべき創立50周年に当たることから、「持続的かつ飛躍的成長」をテーマに全
社一丸となって取り組んでまいります。
以上により、2022年３月期の業績見通しは、売上高13,200百万円（前期比8.3％増）、営業利益1,230百万円（同
14.3％増）、経常利益1,238百万円（同14.0％増）、当期純利益842百万円（同12.5％増）を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。今後様々な要因（新型コロナウイルス感
染症等）により、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,419,930 8,010,827
売掛金 1,548,708 1,912,327
仕掛品 40,797 1,819
前払費用 73,731 67,690
その他 1,424 1,522
貸倒引当金 △4,609 △5,738
流動資産合計 9,079,983 9,988,449
固定資産
有形固定資産
建物 121,636 121,636
減価償却累計額 △54,951 △60,708
建物（純額） 66,685 60,928
工具、器具及び備品 103,306 88,229
減価償却累計額 △47,933 △56,577
工具、器具及び備品（純額） 55,372 31,651
有形固定資産合計 122,058 92,580
無形固定資産
ソフトウエア 5,634 4,679
電話加入権 188 188
その他 － 51,239
無形固定資産合計 5,823 56,108
投資その他の資産
投資有価証券 275,759 411,960
長期前払費用 426 755
繰延税金資産 691,195 710,179
敷金 113,565 108,633
保険積立金 9,783 －
その他 20,671 20,671
貸倒引当金 △5,675 △5,675
投資その他の資産合計 1,105,726 1,246,525
固定資産合計 1,233,607 1,395,214
資産合計 10,313,591 11,383,663
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 546,270 700,382
未払金 45,786 99,410
未払費用 90,240 103,132
未払法人税等 120,938 302,415
未払消費税等 87,447 156,278
預り金 19,980 20,355
賞与引当金 331,598 341,167
受注損失引当金 5,187 －
製品保証引当金 － 8,200
その他 20,462 10,575
流動負債合計 1,267,912 1,741,918
固定負債
退職給付引当金 1,879,918 1,977,909
その他 84,716 84,716
固定負債合計 1,964,634 2,062,625
負債合計 3,232,547 3,804,544
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金
資本準備金 531,902 531,902
その他資本剰余金 10,105 22,298
資本剰余金合計 542,007 554,200
利益剰余金
利益準備金 10,500 10,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,431,519 6,876,930
利益剰余金合計 6,442,019 6,887,430
自己株式 △568,849 △622,901
株主資本合計 6,941,761 7,345,313
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 139,282 233,805
評価・換算差額等合計 139,282 233,805
純資産合計 7,081,044 7,579,119
負債純資産合計 10,313,591 11,383,663
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高 11,342,705 11,916,886
情報システムサービス売上高 343,362 272,200
売上高合計 11,686,067 12,189,086
売上原価
ソフトウエア開発売上原価 ※１ 9,350,751 ※１ 9,790,090
情報システムサービス売上原価 286,676 229,251
売上原価合計 9,637,428 10,019,342
売上総利益 2,048,638 2,169,744
販売費及び一般管理費 ※２ 1,133,594 ※２ 1,093,176
営業利益 915,044 1,076,567
営業外収益
受取配当金 3,602 4,081
保険事務手数料 938 888
貸倒引当金戻入額 709 －
保険配当金 1,389 1,398
受取補償金 － 2,061
未払配当金除斥益 462 1,301
その他 1,046 273
営業外収益合計 8,148 10,004
営業外費用
固定資産除却損 0 900
営業外費用合計 0 900
経常利益 923,192 1,085,671
税引前当期純利益 923,192 1,085,671
法人税、住民税及び事業税 271,065 397,818
法人税等調整額 20,532 △60,661
法人税等合計 291,597 337,156
当期純利益 631,594 748,514
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 － 531,902 10,500 6,224,390
当期変動額
剰余金の配当 △424,465
当期純利益 631,594
自己株式の取得
自己株式の処分 10,105 10,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,105 10,105 － 207,129
当期末残高 526,584 531,902 10,105 542,007 10,500 6,431,519
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金 合計
当期首残高 6,234,890 △545,585 6,747,791 88,459 88,459 6,836,250
当期変動額
剰余金の配当 △424,465 △424,465 △424,465
当期純利益 631,594 631,594 631,594
自己株式の取得 △27,690 △27,690 △27,690
自己株式の処分 4,426 14,531 14,531
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 50,822 50,822 50,822
額）
当期変動額合計 207,129 △23,263 193,970 50,822 50,822 244,793
当期末残高 6,442,019 △568,849 6,941,761 139,282 139,282 7,081,044
－ 8 －
株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 10,105 542,007 10,500 6,431,519
当期変動額
剰余金の配当 △303,103
当期純利益 748,514
自己株式の取得
自己株式の処分 12,192 12,192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12,192 12,192 － 445,411
当期末残高 526,584 531,902 22,298 554,200 10,500 6,876,930
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金 合計
当期首残高 6,442,019 △568,849 6,941,761 139,282 139,282 7,081,044
当期変動額
剰余金の配当 △303,103 △303,103 △303,103
当期純利益 748,514 748,514 748,514
自己株式の取得 △60,780 △60,780 △60,780
自己株式の処分 6,727 18,920 18,920
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 94,523 94,523 94,523
額）
当期変動額合計 445,411 △54,052 403,551 94,523 94,523 498,075
当期末残高 6,887,430 △622,901 7,345,313 233,805 233,805 7,579,119
－ 9 －
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 923,192 1,085,671
減価償却費 34,467 38,762
株式報酬費用 12,704 18,920
退職給付引当金の増減額（△は減少） △32,662 97,991
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △54,503 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △709 1,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,683 9,569
受注損失引当金の増減額（△は減少） △34,813 △5,187
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 8,200
受取利息及び受取配当金 △3,603 △4,082
固定資産除却損 0 900
売上債権の増減額（△は増加） 225,158 △363,618
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,496 38,977
仕入債務の増減額（△は減少） △105,898 154,111
未払費用の増減額（△は減少） △39,832 12,891
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,539 68,830
その他 23,331 38,531
小計 875,112 1,201,601
利息及び配当金の受取額 3,603 4,082
法人税等の支払額 △344,874 △221,224
営業活動によるキャッシュ・フロー 533,841 984,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △121,850 △2,307
無形固定資産の取得による支出 △2,952 △36,024
保険積立金の払戻による収入 19,557 9,783
敷金の差入による支出 △58,867 －
その他 △0 △900
投資活動によるキャッシュ・フロー △164,112 △29,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △27,690 △60,780
配当金の支払額 △422,042 △303,332
財務活動によるキャッシュ・フロー △449,732 △364,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △80,003 590,895
現金及び現金同等物の期首残高 7,489,767 7,409,763
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,409,763 ※１ 8,000,659
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用
しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸
倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的
に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しておりま
す。
(4)製品保証引当金
顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合
理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しており
ます。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開
発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,509千円は、「未
払配当金除斥益」462千円、「その他」1,046千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資
産の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△2,952千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,952千円として組み替えておりま
す。
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(損益計算書関係)
※１ ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,187千円 －千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料及び手当 445,682千円 448,500千円
役員報酬 97,950千円 93,600千円
賞与引当金繰入額 44,861千円 43,902千円
退職給付費用 28,231千円 28,489千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,527千円 －千円
法定福利費 80,737千円 81,752千円
減価償却費 20,531千円 22,894千円
賃借料 84,530千円 92,308千円
おおよその割合
販売費 21.8％ 23.1％
一般管理費 78.2％ 76.9％
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,733,730 30,000 13,619 1,750,111
（変動事由の概要）
2019年５月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得 30,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 13,619株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 303,306 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 121,158 10.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 181,738 15.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,750,111 66,071 20,701 1,795,481
（変動事由の概要）
2020年11月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得 66,000株
単元未満株式の買取りによる増加 71株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 20,701株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 181,738 15.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 121,365 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 301,762 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立50周年記念配当10.00円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 7,419,930千円 8,010,827千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,166千円 △10,167千円
現金及び現金同等物 7,409,763千円 8,000,659千円
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社
はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,045,312 1,981,015
勤務費用 141,261 137,211
利息費用 19,564 19,810
数理計算上の差異の発生額 △11,826 △86,024
退職給付の支払額 △138,711 △85,899
執行役員等における退職給付制度の移行に伴
△71,435 －
う減少
その他 △3,149 －
退職給付債務の期末残高 1,981,015 1,966,113
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
退職一時金制度の退職給付債務 1,981,015 1,966,113
未認識数理計算上の差異 △101,097 11,796
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,879,918 1,977,909
退職給付引当金 1,879,918 1,977,909
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,879,918 1,977,909
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 141,261 137,211
利息費用 19,564 19,810
数理計算上の差異の費用処理額 19,807 26,868
確定給付制度に係る退職給付費用 180,634 183,890
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 575,254千円 605,240千円
賞与引当金 101,469千円 104,397千円
未払法定福利費 15,379千円 15,813千円
減価償却費 1,122千円 1,270千円
未払事業税 10,798千円 18,525千円
ゴルフ会員権 12,631千円 12,631千円
株式報酬費用 3,887千円 9,677千円
長期未払金 25,923千円 25,923千円
その他 21,690千円 35,339千円
繰延税金資産小計 768,156千円 828,817千円
評価性引当額 △15,547千円 △15,547千円
繰延税金資産合計 752,608千円 813,270千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,412千円 △103,090千円
繰延税金負債合計 △61,412千円 △103,090千円
繰延税金資産純額 691,195千円 710,179千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別し
たうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,361,218 ソフトウェア開発
ＳＣＳＫ株式会社 1,336,360 ソフトウェア開発
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2021年３月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,220,154 ソフトウェア開発
ＳＣＳＫ株式会社 1,242,650 ソフトウェア開発
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 584円44銭 627円90銭
１株当たり当期純利益金額 52円13銭 61円84銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(千円) 631,594 748,514
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 631,594 748,514
普通株式の期中平均株式数(株) 12,115,388 12,104,576
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社東邦システムサイエンス(4333) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては開示内容が定まり次第、別途開示いたします。
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
(単位:千円)
当事業年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 11,881,028 104.4
情報システムサービス等 272,200 79.3
合計 12,153,228 103.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
(単位:千円)
当事業年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 12,132,372 108.2
受注高 情報システムサービス等 260,974 75.6
合計 12,393,346 107.2
ソフトウェア開発 1,783,211 113.7
受注残高 情報システムサービス等 63,540 85.0
合計 1,846,751 112.4
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
(単位:千円)
当事業年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
金額 前期比（％）
ソフトウェア開発 11,916,886 105.1
情報システムサービス等 272,200 79.3
合計 12,189,086 104.3
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 割合（％） 金額 割合（％）
株式会社野村総合研究所 3,361,218 28.8 3,220,154 26.4
ＳＣＳＫ株式会社 1,336,360 11.4 1,242,650 10.2
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