中期事業計画 （2019～2022年度）
株式会社 東邦システムサイエンス
https://www.tss.co.jp/
証券コード：4333 東証一部
2019年 3月29日
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お客様が求める価値を共に創造し実現する企業
東邦システムサイエンスは、お客様に信頼され満足していただく、というお客様第一主義を
設立当初から経営理念としています。
また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行・カードなどの
金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から高い評価と
厚い信頼をいただいております。
これまで培ってきた金融系業務システム開発という強みに加え、情報技術の進展・変化の方
向性を的確に捉え、組織的対応力の強化、人材の育成を図っていくことでお客様の経営革新を
実現するソリューションを提供し、信頼や満足を得ることが、当社の中長期的な安定成長をも
たらし、皆様の付託に応えることに繋がると考えております。
当社は、2021年に50周年を迎えます。半年紀という節目に向かって、今後の方向を打ち出
し環境の変化に即応して、当社の強みをより強固なものとするため、新たに 2019年度を初年
度とする4ヵ年の中期事業計画を策定いたしました。
この中期事業計画の推進によって、高い品質のシステムおよびサービスを創造し提供できる
ベストパートナーとして、全力で取り組んでまいりますので、今後ともご指導・ご支援を賜り
ますよう、よろしくお願い申し上げます。
2019年3月29日
株式会社 東邦システムサイエンス
代表取締役社長 小坂 友康
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1. 業績推移と振り返り（2015～2017年度）
（単位：百万）
前中期事業計画（2015～2017年度） ■振り返り
2014.3月期 2015.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 ・前中期事業計画では、「生産性改革」「ＥＳ向上」
「ビジネス拡大」「人材育成の強化」「コンプライ
売上高 10,481 12,567 13,135 12,223 11,988 アンスの徹底」を重点施策として運営。
売上利益 1,910 2,179 2,416 2,252 2,055 ・売上高では、大口顧客の売上減少、大型開発案件の
営業利益 876 1,155 1,322 1,175 896 収束、受注案件の小口化等により2期連続の減収。
・利益面では、今後を見据えた新人育成の強化やＡＩ
売上利益率 18.2% 17.3% 18.4% 18.4% 17.1% 等新技術への調査研究等、先行投資を行なったもの
営業利益率 8.4% 9.2% 10.1% 9.6% 7.5% の、仕入れコストの上昇、低利益/赤字プロジェクト
の発生等により、計画通りの収益が図れず未達。
R OE 12.1% 14.6% 16.3% 14.1% 9.8%
売上高の推移 営業利益と営業利益率の推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
16,000 20.0% 1,400 12.0%
売上高
営業利益 1,322
19.5% 営業利益率
売上利益率
14,000 19.0% 1,200 1,155 1,175 10.0%
12,567 13,135 12,223 10.1%
18.2% 18.5% 9.6%
18.4% 11,988 9.2%
12,000 18.0% 1,000 7.5% 8.0%
18.4% 8.4%
17.3% 876 896
10,481 17.1% 17.5%
10,000 17.0% 800 6.0%
16.5%
8,000 16.0% 600 4.0%
15.5%
6,000 15.0% 400 2.0%
2014.3月期 2015.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2014.3月期 2015.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期
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2. ビジネス変革の必要性（ＩＴ業界の動向）
想定される ・新しい分野のＩＴ化が進展し産業は堅調を維持
ＩＴ事業の ・既存領域から新ビジネス領域へのＩＴ投資シフト
環境変化 ・人材は「質」「量」共に不足。シニア・女性の活躍、働き方改革必須
３年後 １０年後
需要は逓減の傾向 需要は大幅減の可能性
ビ 既 存 領 域
下記の需要は今後も継続
ジ (既存の受託開発) ・レガシーマイグレーション需要
ネ ・オープン系システムの集約、再構築需要
ス
見 デジタルビジネス
領 域 需要は拡大の傾向 需要は大幅増の可能性
込
み
サービス提供型
ビジネス領域 プロダクト販売やサービス需要が大幅増大
ＩＴ技術への期待 「業務効率化」「省力化」の道具 事業・収益を創出する武器
コアビジネスにおけるＳＩの強化と、新規ビジネスモデルの早期ビジネス化の推進
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3. 重要課題と方向性
課 題 方 向 性
・M/F領域や既存オープン系領域を、
・ＤＸ時代の到来により企業データの利活用やよりスピー
メインフレームへの ディな対応が求められる中、現存するレガシーシステム
今後５％成長と見込み、取り組む。
・レガシーマイグレーション、オープ
対処、オープン系 の刷新が今後の企業の成長を左右する。
ン系システム集約・再構築の需要に
システムの集約・ ・1990年代以降にオープン化されたソフトウェア資産に
対応する。
おいて、機能の改定や個別機能の集約、再構築の必要性
再構築への対処 に迫られている。
・デジタルフロント系とのＩ/Ｆ（デ
ータ連携）構築の需要に対応する。
・各企業は成長力、競争力強化のためにデータの利活用を ・拡大するデータ活用ビジネスのニー
ベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する ズに対応する。
デジタルビジネス 必要がある。 ・先端技術の習得を図り、強みである
領域への対処 ・先端技術の活用により既存の業務サービスが劇的に変化 金融以外の市場にもテクノロジー
すると共に新たなサービス、新商品の開発が加速する。 視点で業容拡大を図る。
・人月ビジネス以外の新たなサービス
・既存の受託開発は逓減傾向にあり、ソフトウェアを
サービス提供型 「作る」から「使う」へのサービスシフトが加速する。
事業を創出する。
事業展開への対処 （フロービジネスからストックビジ
・技術者不足は今後も継続し、マンパワーが不足する。
ネスへ）
・経営の重要資源である「人」の確保・育成こそが、経営
・人財の確保・育成を徹底強化する。
基盤の強化であり、そのリスクを「組織」としてどう対
経営基盤(資源) 処するか。
・社員の主体的行動を促す企業文化を
強化への対処 構築する。
・組織に潜むリスク認識として、内部管理体制を一層強化
・コンプライアンスを徹底強化する。
する必要がある。
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4. 基本方針
【Ｔraditional ＩT Ｂusiness（TIB）】 トラディショナルＩＴビジネス
革新 【方針】当社の強みである金融系システムにおける構築・保守業務を
中心としたシステム開発事業領域の拡大。新規顧客の開拓
・M/F対応 ・オープン系システム再構築 ・デジタルフロントとのＩ/Ｆ構築
【Ｄigital ＩT Ｂusiness （DIB）】 デジタルＩＴビジネス
挑戦 【方針】デジタル技術のノウハウ取得と蓄積によるデジタルビジネス領域の拡大
・各企業が推進するデータ活用ビジネスのニーズへの対応
・テクニカルベンダーとの業務提携、技術提携による受注拡大
【Ｃreate ＩT Ｂusiness （CIB）】 クリエイトＩＴビジネス
創造 【方針】サービス提供型ビジネスの構築
・研究開発費を投じたサービス提供型ビジネスの推進（自社開発）
・業務提携、技術提携、Ｍ＆Ａによるサービス提供型ビジネスの推進
経営基盤の一層の強化
強化 【方針】人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化
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5. ビジョン（当社の目指す方向）
Vision お客様が求める価値を共に創造し実現する企業
【Vision実現に向けた方向性】
・デジタルビジ ・サービス事業基盤
創造
ネスの拡大 の確立
・テクニカル
挑戦 ・協業/提携による
ベンダーとの 事業化の推進
協業/提携 ・研究開発費の
・先端技術力の 投資
蓄積
革新
・生産性向上 ・受注シェアの拡大
・業務知見の深化 ・品質マネジメント力の向上
経営基盤の強化
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6. 中期事業計画（目標）
①業績目標（計数目標）
2020.3月期 2023.3月期
売上高 135億 200億
営業利益 11.3億 20.0億
営業利益率 8.4% 10%
ＲＯＥ 10.6% 15.0%
業績目標 ②活動指標
＆ 25,000 2,500
営業利益
12.0%
売上高
活動指標 20,000
営業利益率 10.0%
10.0%
20,000 2,000
8.1% 8.4%
2,000
8.0%
15,000 13,500 1,500
12,300
6.0%
10,000 1,000
1,130 4.0%
1,000
5,000 500
新中期事業計画 新中期事業計画 2.0%
0 0 0.0%
2019.3月期 2020.3月期 2023.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2023.3月期
単位：百万円 単位：百万円
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7. 具体的戦略
1 トラディショナルＩＴビジネス 既存領域の拡大・新規顧客の開拓
【売上】 150億
戦 略
既存領域の拡大 新規顧客の獲得 ● 事業戦略を共有するパートナーシップ
の構築（プライムパートナーを目指す）
・戦略領域（得意領域）を確立させ、新規顧客の獲得並びに ● 品質・生産性向上（阻害要因の把握分析）
既存エンハンス活動による隣接領域の拡大を図る。 ● 持帰り開発の推進
● マネジメント力の強化
・レガシーマイグレーション案件及びオープン化された資産の
集約、再構築案件を獲得し、受注量拡大を図る。 ● パートナー調達力の強化
2 デジタルＩＴビジネス デジタル技術の習得と蓄積による
デジタルＩＴ領域の拡大
戦 略 【売上】 38億
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
● 既存顧客を中心にデジタル領域への進出、
への対応 拡大を図るための営業力強化
・各企業が成長力や競争力強化のために推進する、データ利活用 ● テクニカルベンダーとのアライアンス強化
ビジネスのニーズに対応する。 （デジタルＩＴ領域での提携・M&A）
● AIを中心としたデジタル技術の習得
・業務視点だけでなくテクノロジー視点での展開を図る。
● データサイエンティストの育成
・お客様のテクニカルプライムパートナーになる。
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7. 具体的戦略
3 クリエイトＩＴビジネス サービス提供型ビジネスの推進
【売上】 12億
戦 略
● マーケティング調査
サービス提供型ビジネスの確立 ● 事業計画の策定
● サービスプロダクトの調達、開発
・システムを「作る」から「使う」へのビジネス構造改革に対応 ● サービス提供型ビジネスの導入・評価
した、サービス提供型ビジネスモデルを新たな事業の柱にする。
● パッケージ・開発ツールの資産化
4 経営基盤の強化 デジタル変革をリードするための
人と組織への積極的投資
戦 略 人財マネジメント 働きがい向上 内部管理体制の強化
・社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を実現し ● 戦略に合致した計画的なキャリア育成
「個人の成長」が「組織の成長」に連動するよう、人財育成
の充実を図る。 ● 中核人財の増強・育成・定着
● 新たな人事制度の構築
・働き方改革を単なる長時間労働是正に留めず、「生産性の向 ● 労働環境改善（フリーアドレスの導入）
上と社員の働きがいの向上の両面の実現」を図る。 ● 帰属意識向上（働きがい向上、意識改革）
● コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
・ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を図り、会社
の持続的成長を支える組織基盤を整備・ 強化する。 ● 内部管理体制の強化（法務・ＩＲの強化）
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8. 株主還元
株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題と位置付け、企業としての競争力
の向上と企業価値の最大化の追求によって、長期かつ安定的な配当を継続するとと
もに業績や内部資金の確保などを総合的に判断し、配当性向は30％程度とするこ
とを基本方針としています。
会社競争力
会社競争 財政状況
の向上
力の向上企業価値の 配当性向
最大化 利益水準
重要な株主還元 今後の事業拡大
長期にわたる安定的な配当
内部資金の確保
株主優待制度
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