2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 日本エス・エイチ・エル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4327 URL http://www.shl.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奈良 学
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 中村 直浩 (TEL) 03（5385）8781
定時株主総会開催予定日 2019年12月21日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,914 7.8 1,229 5.9 1,230 6.0 840 5.8
2018年９月期 2,704 5.0 1,161 5.0 1,160 5.1 795 4.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 140.86 140.60 18.6 23.5 42.2
2018年９月期 133.69 133.01 19.5 24.4 42.9
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 5,539 4,761 85.9 794.85
2018年９月期 4,928 4,280 86.8 718.93
(参考) 自己資本 2019年９月期 4,761百万円 2018年９月期 4,277百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 1,020 △25 △380 3,731
2018年９月期 736 △32 △400 3,116
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 32.00 － 35.00 67.00 398 50.1 9.8
2019年９月期 － 34.00 － 37.00 71.00 424 50.4 9.4
2020年９月期(予想) － 36.00 － 36.00 72.00 50.0
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,022 3.7 1,269 3.2 1,267 3.0 861 2.5 143.89
１株当たり当期純利益は、2019年9月期の期末発行済株式総数（6,141,158株）から自己株式数（150,972株）を控除
した株式数（5,990,186株）を基に算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 6,141,158 株 2018年９月期 6,100,358 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 150,972 株 2018年９月期 150,844 株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 5,970,237 株 2018年９月期 5,947,646 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。そのた
め、当社は年次での業績管理を実施しており、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
３．業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
４．当社は2019年11月７日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定でおります。当該説
明会で配付した資料等につきましては、速やかに当社ウェブサイトに掲載いたしますので、当社ウェブサイト
のIR情報をご参照ください。
http://www.shl.ne.jp/ir/for_analyst.asp
日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 11
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 11
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 15
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
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日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の売上高は2,914百万円（前年同期比7.8％増）となり、同
209百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,829百万円（同12.6％増）、コンサルティ
ング売上高995百万円（同0.8％増）、トレーニング売上高89百万円（同2.9％減）であります。
プロダクト売上高は前年同期比204百万円増加しました。これは、総合適性テストの「GAB」を筆頭にプロダクトサ
ービス全般の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同７百万円増加しま
した。主な要因は、評価代行案件の受注が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナ
ーの受注減を主な要因として同２百万円減少しました。
当事業年度におきましては、来春の新規学卒者の就職内定率が依然として高水準を維持している等、学生側の売り
手市場が顕著な状況が継続したことが報道される中、各企業の新規学卒者の採用選考活動は、５月の10連休の影響も
あり昨年にも増して早期に収束に向かいました。このような新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続された環
境の下、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスが顧客企業から支持されたこと及び社員アセスメント案
件等を複数受注したことから増収を確保できたものと考えております。
当事業年度の営業利益は1,229百万円（前年同期比5.9％増）となりました。売上原価は443百万円（同4.9％増）と
なり同20百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,241百万円（同10.8％増）となり同120百万円増加しましたが、増
収により営業利益は同68百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による会場テスト提供
にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門を中心とした人員
拡充や臨時賞与等による人件費及びロイヤルティの増加が主な要因であります。
当事業年度の経常利益は1,230百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業利益が増益であったことに加えて、
営業外費用は前年同期とほぼ同額でありましたが、営業外収益が同１百万円増加したことにより、経常利益は同69百
万円の増益となりました。営業外収益の主な増加要因は、受取配当金を１百万円計上したことによります。
当事業年度の税引前当期純利益は1,230百万円（前年同期比6.1％増）となりました。特別利益、特別損失ともに前
年同期と同様に少額であったため、税引前四半期純利益は同70百万円の増益となりました。
当事業年度の当期純利益は840百万円（前年同期比5.8％増）となりました。税引前当期純利益が増益であったこと
により、当期純利益は同45百万円の増益となりました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日 対前年同期
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 増減率
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
プロダクト 1,624 60.1 1,829 62.8 12.6
コンサルティング 987 36.5 995 34.1 0.8
トレーニング 91 3.4 89 3.1 △2.9
合計 2,704 100.0 2,914 100.0 7.8
＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月期 278 896 1,030 369 2,575
2018年９月期 299 987 986 431 2,704
2019年９月期 345 1,190 938 439 2,914
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変
動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあり
ます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にありま
す。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの
形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む
ため、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの
形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
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日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は611百万円増加し5,539百万
円となりました。
流動資産は前事業年度末と比較し886百万円増加し4,435百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が915百万
円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加につきましては、配当金の支払等がありましたが、営業
活動により1,020百万円の収入があったこと及び長期預金300百万円が１年以内に満期を迎えることになったことが主
な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比較し275百万円減少し1,104百万円となりました。主な要因は、長期預金が300百万円減
少したことによります。
負債合計は前事業年度末と比較し131百万円増加し778百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比較し96百
万円増加し475百万円となりました。主な要因は、臨時賞与の計上により未払金が65百万円、未払費用が15百万円増加
し、増益により未払法人税等が24百万円増加したことによります。
固定負債は、主として退職給付引当金が19百万円、役員退職慰労引当金が14百万円増加し303百万円となりました。
純資産合計は前事業年度末と比較し480百万円増加し4,761百万円となりました。これは、剰余金の配当410百万円を
計上する一方、当期純利益を840百万円計上したことにより利益剰余金が430百万円増加したことが主な要因でありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,731百万円（前事業年度末比19.7％増）とな
り、前事業年度末比615百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,020百万円（前年同期比284百万円増加）となりました。その主な内訳として、
収入要因は税引前当期純利益1,230百万円、その他（未払金の増加等）71百万円、支出要因は、法人税等の支払額
382百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は25百万円（前年同期比７百万円減少）となりました。主な内訳は、定期預金の
払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は380百万円（前年同期比20百万円減少）となりました。主な内訳は、ストックオ
プションの行使による収入31百万円、配当金の支払額411百万円であります。
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日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
（次期の見通し）
翌事業年度におきましては、景気動向や採用広報及び採用選考活動に関する業界団体等の自主規制が廃止された
影響が不透明な状況にはありますが、企業の雇用意欲は依然として旺盛であり、同市場環境は当事業年度と同様に
堅調に推移していくものと予想されます。当社では、新規学卒者の採用選考等に関する何らかのルールが策定され
ることも視野に入れつつ、引き続き企業のニーズを正確に分析、把握し、最適なサービスをスピーディに提供する
ことにより、業績の向上を図ってまいる方針であります。
以上の認識を踏まえ、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高3,022百万円（前年同期比3.7％増）、営
業利益1,269百万円（同3.2％増）、経常利益1,267百万円（同3.0％増）、当期純利益861百万円（同2.5％増）を見
込んでおります。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留
保を勘案しつつ、配当性向50％（具体的には、当期純利益の50％を配当金総額とする考えをいう）を基準として、
安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、
資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当
及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりま
す。
以上の基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり37円の期末配当とし、１株当たり34円の中間
配当と合わせて１株当たり年間配当額71円とさせていただきたく考えております。これは、前事業年度の１株当た
り年間配当額67円に比べ４円の増配（前年同期比6.0％増）であります。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツール
の研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、翌事業年度の配当につきましては、１株当たり年間配当額72円とさせていただきたく考えております。こ
の金額は、当事業年度の１株当たり年間配当額71円と比べ１円の増配であります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、現状、外国人株主比率も低いことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の事業展
開や株主構成について考慮したうえで、IFRS（国際財務報告基準）またはJMIS(修正国際基準）の採用の検討を行う方針
であります。
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日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,216,327 4,131,419
売掛金 ※1 294,675 ※1 267,766
商品及び製品 18,649 20,191
仕掛品 482 1,839
原材料及び貯蔵品 320 306
前払費用 18,003 13,747
その他 135 18
流動資産合計 3,548,593 4,435,289
固定資産
有形固定資産
建物 67,960 67,960
減価償却累計額 △51,389 △53,573
建物（純額） 16,571 14,387
工具、器具及び備品 131,031 134,781
減価償却累計額 △99,045 △110,375
工具、器具及び備品（純額） 31,985 24,406
有形固定資産合計 48,556 38,793
無形固定資産
借地権 726 726
ソフトウエア 2,678 9,795
ソフトウエア仮勘定 - 9,267
製品マスター 19,967 9,285
製品マスター仮勘定 13,357 9,285
電話加入権 1,859 1,859
無形固定資産合計 38,589 40,219
投資その他の資産
投資有価証券 784,035 810,613
長期預金 300,000 -
繰延税金資産 108,569 115,244
敷金 96,306 96,166
会員権 3,350 3,350
その他 200 200
投資その他の資産合計 1,292,462 1,025,574
固定資産合計 1,379,608 1,104,586
資産合計 4,928,202 5,539,876
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,974 11,028
未払金 2,543 68,295
未払費用 94,712 110,658
未払法人税等 211,368 236,009
未払消費税等 48,846 43,624
預り金 11,256 5,964
その他 223 -
流動負債合計 378,925 475,582
固定負債
退職給付引当金 151,216 171,096
役員退職慰労引当金 97,043 111,535
長期預り保証金 15,000 15,000
資産除去債務 5,325 5,382
固定負債合計 268,585 303,014
負債合計 647,510 778,597
純資産の部
株主資本
資本金 639,049 656,030
資本剰余金
資本準備金 378,512 395,493
資本剰余金合計 378,512 395,493
利益剰余金
利益準備金 19,500 19,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,543,805 3,973,872
利益剰余金合計 3,563,306 3,993,372
自己株式 △300,461 △300,698
株主資本合計 4,280,407 4,744,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,108 17,081
評価・換算差額等合計 △3,108 17,081
新株予約権 3,392 -
純資産合計 4,280,691 4,761,279
負債純資産合計 4,928,202 5,539,876
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 ※1 2,704,490 ※1 2,914,215
売上原価 422,512 443,192
売上総利益 2,281,978 2,471,022
販売費及び一般管理費 ※2，3 1,120,887 ※2，3 1,241,481
営業利益 1,161,090 1,229,541
営業外収益
受取利息 78 84
受取配当金 184 1,533
雑収入 368 858
営業外収益合計 631 2,476
営業外費用
為替差損 18 0
支払手数料 1,202 1,191
廃棄物処理費用 - 330
その他 38 114
営業外費用合計 1,259 1,636
経常利益 1,160,461 1,230,381
特別利益
新株予約権戻入益 14 520
特別利益合計 14 520
特別損失
固定資産除却損 312 189
特別損失合計 312 189
税引前当期純利益 1,160,163 1,230,713
法人税、住民税及び事業税 373,895 405,357
法人税等調整額 △8,871 △15,585
法人税等合計 365,024 389,772
当期純利益 795,139 840,940
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 637,384 376,848 376,848 19,500 3,153,025 3,172,525
当期変動額
新株の発行（新株 予
1,664 1,664 1,664
約権の行使）
剰余金の配当 △404,358 △404,358
当期純利益 795,139 795,139
自己株式の取得
株主資本以外の項 目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,664 1,664 1,664 - 390,780 390,780
当期末残高 639,049 378,512 378,512 19,500 3,543,805 3,563,306
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △300,461 3,886,297 4,277 4,277 3,687 3,894,262
当期変動額
新株の発行（新株 予
3,329 3,329
約権の行使）
剰余金の配当 △404,358 △404,358
当期純利益 795,139 795,139
自己株式の取得 -
株主資本以外の項 目
の当期変動額（純 △7,385 △7,385 △295 △7,681
額）
当期変動額合計 - 394,109 △7,385 △7,385 △295 386,428
当期末残高 △300,461 4,280,407 △3,108 △3,108 3,392 4,280,691
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日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 639,049 378,512 378,512 19,500 3,543,805 3,563,306
当期変動額
新株の発行（新株 予
16,980 16,980 16,980
約権の行使）
剰余金の配当 △410,873 △410,873
当期純利益 840,940 840,940
自己株式の取得
株主資本以外の項 目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16,980 16,980 16,980 - 430,066 430,066
当期末残高 656,030 395,493 395,493 19,500 3,973,872 3,993,372
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △300,461 4,280,407 △3,108 △3,108 3,392 4,280,691
当期変動額
新株の発行（新株 予
33,960 33,960
約権の行使）
剰余金の配当 △410,873 △410,873
当期純利益 840,940 840,940
自己株式の取得 △237 △237 △237
株主資本以外の項 目
の当期変動額（純 20,190 20,190 △3,392 16,798
額）
当期変動額合計 △237 463,790 20,190 20,190 △3,392 480,588
当期末残高 △300,698 4,744,197 17,081 17,081 - 4,761,279
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,160,163 1,230,713
減価償却費 44,620 36,995
固定資産除却損 312 189
受取利息及び受取配当金 △262 △1,617
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,677 19,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,583 14,492
売上債権の増減額（△は増加） △54,273 26,908
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,862 △2,885
その他の流動資産の増減額（△は増加） △735 4,373
仕入債務の増減額（△は減少） △949 1,054
その他 △86,002 71,477
小計 1,095,995 1,401,580
利息及び配当金の受取額 262 1,616
法人税等の支払額 △359,531 △382,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 736,726 1,020,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △12,977 △3,104
無形固定資産の取得による支出 △22,986 △23,774
敷金の差入による支出 △140 -
敷金の回収による収入 - 140
投資有価証券の分配金による収入 3,496 1,226
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,608 △25,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 3,048 31,089
自己株式の取得による支出 - △237
配当金の支払額 △403,842 △411,074
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,794 △380,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 303,324 615,091
現金及び現金同等物の期首残高 2,813,003 3,116,327
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,116,327 ※1 3,731,419
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
売掛金 94,678千円 99,928千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,200,266千円 1,274,202千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
ロイヤルティ 132,472千円 180,578千円
役員報酬 97,903 〃 125,854 〃
給料手当 324,513 〃 326,256 〃
賞与 82,865 〃 115,439 〃
福利厚生費 63,614 〃 71,328 〃
退職給付費用 20,636 〃 17,879 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,583 〃 14,492 〃
賃借料 126,813 〃 127,754 〃
減価償却費 8,051 〃 7,671 〃
諸手数料 57,881 〃 59,276 〃
おおよその割合
販売費 53％ 49％
一般管理費 47％ 51％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
せん。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
研究開発費 1,848千円 985千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,048,179 3,052,179 － 6,100,358
合計 3,048,179 3,052,179 － 6,100,358
(注) 増加株式数のうち3,048,179株は、2017年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による増加であり、増加株
式数のうち4,000株は、2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行し
たストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 75,422 75,422 － 150,844
合計 75,422 75,422 － 150,844
(注) 増加株式数は、2017年10月１日付の株式分割（１株につき２株）によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月23日
普通株式 214,038 72.00 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
2018年４月27日
普通株式 190,320 32.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(注) 当社は、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2017年12月23日定時株主総会決議
の１株当たり配当額につきましては、実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月22日
普通株式 利益剰余金 208,232 35.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,100,358 40,800 － 6,141,158
合計 6,100,358 40,800 － 6,141,158
(注) 2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプション
としての新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 150,844 128 － 150,972
合計 150,844 128 － 150,972
(注) 単元未満株式の買取請求による増加であります。
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日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月22日
普通株式 208,232 35.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 202,640 34.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 利益剰余金 221,636 37.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,216,327千円 4,131,419千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 〃 △400,000 〃
現金及び現金同等物 3,116,327千円 3,731,419千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
株式会社マイナビ 1,200,266
(注)１ 損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
２ 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（発行済株式総数に占める割
合29.50％）を所有する筆頭株主であります。
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日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 2019年９月期 決算短信
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
株式会社マイナビ 1,274,202
(注)１ 損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
２ 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（発行済株式総数に占める割
合29.31％）を所有する筆頭株主であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の
資本金又 事業の
会社等の名称 所 有 （ 被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
又は氏名 所 有 ） 割 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円) 職業
合(％)
就職情報 (被所有) 適 性 テ
その他の 株式会社 東京都
2,102 提供事業 直接 販売代理店 ス ト 等 1,200,266 売掛金 94,678
関係会社 マイナビ 千代田区
等 30.26 の販売
（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の
資本金又 事業の
会社等の名称 所 有 （ 被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
又は氏名 所 有 ） 割 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円) 職業
合(％)
就職情報 (被所有) 適 性 テ
その他の 株式会社 東京都
2,102 提供事業 直接 販売代理店 ス ト 等 1,274,202 売掛金 99,928
関係会社 マイナビ 千代田区
等 30.06 の販売
（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産 718円93銭 794円85銭
１株当たり当期純利益 133円69銭 140円86銭
潜在株式調整後
133円01銭 140円60銭
１株当たり当期純利益
（注) １株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 4,280,691 4,761,279
普通株式に係る期末の純資産額（千円) 4,277,299 4,761,279
普通株式の発行済株式総数（株） 6,100,358 6,141,158
普通株式の自己株式数（株） 150,844 150,972
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普
5,949,514 5,990,186
通株式の数（株）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 795,139 840,940
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 795,139 840,940
普通株式の期中平均株式数（株） 5,947,646 5,970,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 30,282 10,946
（うち新株予約権）（株） （30,282） （10,946）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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