4326 インテージＨＤ 2019-02-12 15:30:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社インテージホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4326 URL http://www.intageholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮首 賢治
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)池谷 憲司 (TEL) 03-5294-7411
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 36,961 5.5 2,291 △4.6 2,254 △15.1 1,578 △14.8
30年３月期第３四半期 35,040 6.2 2,402 △14.5 2,656 △9.0 1,852 △6.8
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,228 百万円 (△32.3％) 30年３月期第３四半期 1,816 百万円 (△6.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 38.36 38.15
30年３月期第３四半期 46.38 -
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株
式を含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 42,206 27,887 65.6
30年３月期 41,486 27,428 65.5
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 27,703 百万円 30年３月期 27,177 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 20.00 20.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期(予想) 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,000 5.0 4,200 4.4 4,250 △1.4 2,900 △4.9 70.50
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 41,426,000株 30年３月期 41,426,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 266,381株 30年３月期 290,120株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 41,151,092株 30年３月期３Ｑ 39,942,602株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株
式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
－1－
株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和
政策や政府の経済対策等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。海外経済は、米国において着実に景気回
復が続いているものの、アジアの一部では景気持ち直しに足踏みが見られるなど不確実な状況が続いております。
先行きについては、国内は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の
政策リスクによる海外経済の不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2018年７月に発表した『第43回経営業務実態調査』による
と、2017年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,147億円、前年の2,099億円と比較すると2.3％増加は
しているものの、その伸び率は前年の7.9%と比較すると鈍化しております。また、調査の内容としては、パネル調
査が688億円（前年比1.6％増）、アドホック調査（※１）は1,332億円（前年比3.9％増）となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、引き続き
「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持
続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実
行しております。
お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるように
なってきております。当社グループは、長年に渡り培ってきたデータハンドリング技術を基盤として、パネルデー
タを始めとする当社グループの持つ代表性の高いデータの更なる価値向上や、高品質な提供データのラインナップ
の充実化を図るとともに、外部データの高速処理システムの開発やプラットフォームの構築を進めるなどのアクシ
ョンを通じて、変化し続けるお客様のニーズに応える企業でありたいと考えております。
上記方針のもと、各セグメントにおいて既存事業の着実な案件獲得に努めた一方、成長や新たなサービス開発の
ための各種投資も開始しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージ
において、2019年１月にテストデータの提供、2020年以降にサービス開始予定であるＳＲＩ（全国小売店パネル調
査）の進化版『ＳＲＩ＋』に係る設計及び開発等に注力したほか、シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業
を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。(※２)
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、統合によるシナジー効果の発揮あるいは新たな事業分野へ
の投資を目的として、株式会社アンテリオと株式会社アスクレップの経営統合により新会社「株式会社インテージ
ヘルスケア」が2019年４月１日に発足いたします。 また、本年度ヘルスケア事業ではＭ＆Ａによるアセットの充
実化を図っており、2018年６月には株式会社アンテリオにおいて、医療機器分野における強みと医療経済分析のノ
ウハウを持つジュニコン株式会社を子会社化し、10月に吸収合併したほか、2018年９月には、株式会社アスクレッ
プにおいて、医療に係るプロモーション事業、エデュケーション事業、データソリューション事業、ヘルステック
事業を展開する株式会社協和企画を子会社化いたしました。
ビジネスインテリジェンス事業においては、当該セグメントの拡張を目途として2018年３月にシステムの開発及
び運用支援等を行う株式会社ビルドシステムを子会社化し、2018年10月には、製造業を中心としたさまざまな業種
におけるシステム開発実績を保有し、これらの実績を通して蓄積されたシステム開発力、及び生産・購買・販売・
会計などの業務ノウハウを強みとしたソフトウェア事業を展開するエヌ・エス・ケイ株式会社を子会社化いたしま
した。
なお、昨年スタートした働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向
上、生産性向上を目指した取り組みを加速しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高36,961百万円（前年同期比5.5%増）、営
業利益2,291百万円（同4.6%減）、経常利益2,254百万円（同15.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,578百万円（同14.8%減）となりました。
－2－
株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高22,760百万円（前年同期比0.7％増）、営
業利益811百万円（同17.1%減）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。カスタムリサーチにつきましては、ＷＥ
Ｂ調査の売上が前年割れの状況となっておりますが、ＷＥＢ調査以外のカスタムリサーチは好調に推移しておりま
す。特にプロダクト評価を主としたＣＬＴ（※３）や日系企業からの海外における調査、株式会社インテージリサ
ーチにおける官公庁案件が売上に寄与しており、また、ここ近年株式会社インテージで取り組んでいる顧客深耕や
マーケティングＰＤＣＡ支援といった取り組みに対し成果が出始めております。
一方、急速に伸長するデジタルメディア広告の効果計測に関して、ＧＤＰＲ施行などの環境変化を受けて、新た
な計測手法の開発も強化しております。引き続き、国内事業における着実な案件積上げの実施と併せて、新たな調
査手法やサービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動も実施していく予定です。
海外事業については、中国及びシンガポールが好調であった反面、香港、インドネシア、タイは計画に対し厳し
い状況となりました。
利益面については、売上高が微増にとどまったことや前述のＳＲＩのリニューアルに係る設計及び開発の影響を
受けております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高9,437百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益
は1,237百万円（同10.7％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチ及び一般用医薬品に係るパネル
調査が好調に推移しており、売上だけでなく利益にも大きく寄与しました。その中でもプロモーション活動評価や
医師に対するライトなＷＥＢアンケートは活況を呈しております。
一方、株式会社アスクレップにおいては、メインの業務であるＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後
調査に関して、前期末の受注残高が減少していたことを踏まえ、当期においては受注案件の積上げを図るべく安全
性管理業務などの案件獲得に尽力しております。また、国や政府での医療費抑制やＭＩＤ－ＮＥＴ（※４）導入な
どに見られる能動的なデータ収集の影響やそれらに伴う製薬メーカーの経営方針や開発内容の変化に伴い、同社の
ＣＲＯ事業分野の中長期的な成長に影響が生じることが予想されますが、引き続き外部環境の変化等に対応しＲＰ
Ａ（Robotic Process Automation）の導入等業務効率化に伴う人件費の削減により収益性の向上を図ります。
また、前述のとおり新たに吸収合併したジュニコン株式会社、子会社化した株式会社協和企画が売上に貢献して
おります。
利益面については、株式会社アスクレップの売上減少に加え、医薬品の安全性情報管理や患者会支援サービスな
どの新規事業に係る投資費用が増加したものの、株式会社アンテリオの売上増及び利益良化により増益となってお
ります。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高4,764百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益242百万円
（同20.6％減）と増収減益となりました。
当事業では、生命保険分野での開発案件や旅行分野での開発案件及び運用案件の増加に加え、子会社化した株
式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社の貢献により売上が伸長しました。株式会社インテージテク
ノスフィアにおいては、ＡＩを使った製造業における異常検知に関する業務などの引き合いが増加、また2018年６
月にはＮｅｔＢａｓｅ Ｊａｐａｎ株式会社と連携しＳＮＳのデータを活用したコーポレート・マーケティングや
企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検討を開始するリリースを公
表するなど、新たな取り組みも実施しております。併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。
利益面については、一部不採算案件の影響により減益となっております。
－3－
株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
※１ アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※２ 2018年４月10日 インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションと資本業務提携 ～商品マスタ等の共同
構築の開始～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180410.html
2018年５月８日 インテージ、Datorama Japanと業務提携で基本合意 ライブモニタリング領域での業務提
携に向けて
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180508.html
2018年５月24日 インテージ、サイカと業務提携 複雑な分析をより簡単に 知識と技術の融合で働き方改
革を支援する
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180524.html
2018年５月25日 インテージ、DataSignと生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開
始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180525.html
2018年６月12日 「INTAGE connect」経由でネットリサーチデータの提供開始 ～Post Evaluationから
Live Monitoringで働き方改革を支援する～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180612.html
2018年６月21日 NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化
するビジネスで協業
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180621.html
2018年６月28日 インテージ、国立情報学研究所と提携し研究用データセットの提供を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180628_1.html
2018年７月11日 インテージ、エム・データと協働で全国CMマスタを開発、販売
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180711.html
2018年８月22日 CyberBull、インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションが連携し売上目標から逆算
したWeb動画広告の必要出稿量を可視化する取り組みを開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180822.html
2018年８月29日 ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した「統合商品マスター」の構築開
始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180829.html
2018年９月19日 インテージ、マーケティング業務におけるデータ活用と意思決定を支援するアプリケーシ
ョン「iTree」を開発
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180919.html
2018年10月９日 インテージ、米DataRobot社とパートナー契約を締結
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181009.html
2018年10月16日 インテージ、MDパートナーズとキャンペーン施策の実行と効果検証領域で共同取り組みを
開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181016.html
2018年10月18日 インテージ、エム・データと協働で開発した「全国CMマスタ」の販売開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181018.html
※３ ＣＬＴはCentral Location Testの略語で、会場に対象者を集めて調査する手法
※４ ＭＩＤ－ＮＥＴ（Medical Information Database Network）は、国の事業で構築されたデータベースシステ
ムで、国内の協力医療機関が保有する電子カルテやレセプト等の電子診療情報をデータベース化して、それ
らを解析するためのシステム
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株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,129百万円減少し、24,510百万円となりました。これは、仕掛品が1,836
百万円増加したものの、現金及び預金が2,048百万円、受取手形及び売掛金が2,162百万円減少したことなどによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,849百万円増加し、17,696百万円となりました。これは、投資有価証券が
1,651百万円、のれんが513百万円、繰延税金資産が166百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は720百万円増加し、42,206百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、11,958百万円となりました。これは、賞与引当金が749
百万円減少したものの、短期借入金が1,115百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、2,361百万円となりました。これは、長期借入金が105百
万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は261百万円増加し、14,319百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、27,887百万円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が201百万円、非支配株主持分が66百万円減少したものの、利益剰余金が750百万円増加したことなどに
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日付「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」で発表い
たしました通期の連結業績予想に変更はありません。
※ 業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
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株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,631,592 9,582,633
受取手形及び売掛金 12,779,463 10,617,092
商品 － 16,963
仕掛品 1,270,312 3,106,956
貯蔵品 85,319 87,165
その他 877,071 1,104,530
貸倒引当金 △4,394 △5,268
流動資産合計 26,639,364 24,510,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,447,924 1,474,521
器具備品（純額） 324,652 344,448
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産（純額） 494,066 517,978
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 4,264,800 4,335,105
無形固定資産
のれん 130,100 643,154
その他 1,676,412 1,728,287
無形固定資産合計 1,806,512 2,371,441
投資その他の資産
投資有価証券 5,311,713 6,963,400
繰延税金資産 1,853,627 2,020,335
その他 1,617,778 2,016,741
貸倒引当金 △7,241 △10,503
投資その他の資産合計 8,775,877 10,989,973
固定資産合計 14,847,190 17,696,520
資産合計 41,486,554 42,206,594
－6－
株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,864,083 2,945,069
短期借入金 2,057,341 3,172,456
リース債務 230,934 230,527
未払法人税等 423,606 91,701
賞与引当金 1,729,976 980,524
ポイント引当金 1,435,446 1,415,882
株式給付引当金 1,969 －
その他 2,858,490 3,121,853
流動負債合計 11,601,848 11,958,015
固定負債
長期借入金 408,880 302,917
リース債務 318,541 338,811
株式給付引当金 106,397 92,144
役員退職慰労引当金 － 75,890
退職給付に係る負債 1,617,444 1,412,547
資産除去債務 － 96,221
その他 4,815 43,026
固定負債合計 2,456,079 2,361,559
負債合計 14,057,928 14,319,575
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,849,196 1,849,196
利益剰余金 21,997,935 22,748,175
自己株式 △200,946 △184,259
株主資本合計 26,024,891 26,791,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 848,942 647,499
為替換算調整勘定 421,385 375,290
退職給付に係る調整累計額 △117,265 △111,556
その他の包括利益累計額合計 1,153,062 911,233
新株予約権 16,017 16,017
非支配株主持分 234,654 167,950
純資産合計 27,428,625 27,887,018
負債純資産合計 41,486,554 42,206,594
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株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 35,040,730 36,961,693
売上原価 24,685,075 26,060,924
売上総利益 10,355,654 10,900,769
販売費及び一般管理費 7,953,257 8,609,562
営業利益 2,402,397 2,291,206
営業外収益
受取利息 9,604 4,948
受取配当金 230,821 67,117
持分法による投資利益 86,575 31,897
その他 76,964 60,447
営業外収益合計 403,966 164,411
営業外費用
支払利息 16,158 14,313
投資事業組合運用損 107,991 112,070
その他 25,996 74,522
営業外費用合計 150,146 200,906
経常利益 2,656,217 2,254,710
特別利益
負ののれん発生益 － 42,486
特別利益合計 － 42,486
特別損失
投資有価証券評価損 － 59,975
特別損失合計 － 59,975
税金等調整前四半期純利益 2,656,217 2,237,221
法人税等 895,951 760,994
四半期純利益 1,760,265 1,476,227
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △92,432 △102,322
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,852,697 1,578,550
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株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,760,265 1,476,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,542 △201,206
為替換算調整勘定 △1,404 △52,779
退職給付に係る調整額 4,719 5,708
持分法適用会社に対する持分相当額 61 827
その他の包括利益合計 55,918 △247,450
四半期包括利益 1,816,184 1,228,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,913,787 1,336,721
非支配株主に係る四半期包括利益 △97,603 △107,944
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株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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株式会社インテージホールディングス(4326) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス （千円）
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 22,610,713 8,400,574 4,029,442 35,040,730
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─
又は振替高
計 22,610,713 8,400,574 4,029,442 35,040,730
セグメント利益 978,991 1,117,770 305,635 2,402,397
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス （千円）
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 22,760,220 9,437,144 4,764,329 36,961,693
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─
又は振替高
計 22,760,220 9,437,144 4,764,329 36,961,693
セグメント利益 811,420 1,237,164 242,621 2,291,206
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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