機関投資家・アナリスト様向け決算説明会
2019年3月期
決算および今後の成長戦略
2019年5月15日
証券コード：4326
資料構成
■ 2019年3月期 決算の状況
■ 第12次中期経営計画【2018年度】振り返り
■ 第12次中期経営計画【2019年度】戦略ポイントほか
■ トピックス
■ 決算期変更および2020年3月期 業績見通し（連結/セグメント別）
■ 株主還元について
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2019年3月期
決算の状況
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連結損益計算書サマリー
売上高は既存事業の順調な積上げおよびＭ＆Ａが寄与し、営業利益について
は、投資を着実に実行しつつも、特に期末の追い上げの貢献もあり前年比・
計画比ともにプラスとなり、増収増益の着地となった。
（百万円）
18/3実績 19/3実績 対前年比 予想 対予想比
売上高 50,499 53,986 +6.9% 53,000 +1.9%
営業利益 4,023 4,268 +6.1% 4,200 +1.6%
経常利益 4,311 4,215 △2.2% 4,250 △0.8%
親会社株主
利益
3,050 2,859 △6.3% 2,900 △1.4%
ＥＰＳ（円） 76.08 69.47 － － －
ＲＯＡ（％） 7.6 6.6 － － －
（注）EPSの数値は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った影響を加味しております。
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連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー
（百万円）
連結貸借対照表要旨 18/3 19/3 増減 摘要
流動資産 26,639 27,822 ＋1,183 新規の連結子会社増加による資産の増加
固定資産 14,847 17,701 ＋2,854 投資有価証券の増加、新規連結によるのれんの増加
資産合計 41,486 45,524 ＋4,037
流動負債 11,601 13,962 ＋2,360 コミットメントライン借入増加、新規連結による負債増加
固定負債 2,456 2,574 ＋118
負債合計 14,057 16,536 ＋2,478
純資産合計 27,428 28,987 ＋1,558 主に親会社株主利益による利益剰余金増加
負債純資産合計 41,486 45,524 ＋4,037
連結キャッシュ・フロー計算書要旨 18/3 19/3 増減 摘要
営業キャッシュ・フロー 3,188 4,279 ＋1,091 主に売上債権の減少額の増加
投資キャッシュ・フロー △2,414 △4,087 △1,672 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加
財務キャッシュ・フロー 399 △58 △457
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △35 △45
現金及び現金同等物の増減額 1,183 98 △1,085
現金及び現金同等物の期首残高 10,418 11,622 ＋1,203
現金及び現金同等物の期末残高 11,622 11,720 ＋98
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セグメントの状況
３セグメント全てにおいて増収増益を達成。
おおむね計画通りの着地となったが、特にヘルスケアセグメントはＭ＆Ａ
効果もあり、売上だけでなく利益も前年比で二桁増。
（百万円）
18/3実績 19/3実績 対前年比 予想 対予想比
マーケティン
グ支援
売上高 33,186 33,815 +1.9% 35,000 △3.4%
（消費財・ 営業
サービス） 利益 2,165 2,211 +2.2% 2,200 +0.5%
マーケティン
グ支援
売上高 11,070 13,086 +18.2% 11,500 +13.8%
（ヘルスケ 営業
ア） 利益 1,412 1,604 +13.6% 1,550 +3.5%
ビジネス 売上高 6,243 7,084 +13.5% 6,500 +9.0%
インテリ
営業
ジェンス
利益 446 452 +1.4% 450 +4.4%
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セグメント別の状況 マーケティング支援（消費財・サービス）
主な業界 増収増益
消費財・耐久消費財・ パネル調査が堅調に推移。カスタムリサーチはＷＥＢ調査以外の
サービス・官公庁 カスタムリサーチが好調で、特にプロダクト評価を主としたＣＬ
Ｔ（※）や日系企業からの海外における調査、㈱インテージリ
サーチにおける官公庁案件が売上に寄与。利益はＳＲＩ＋に係る
商品別売上 設計及び開発等の投資を着実に実行しつつ増益を達成。
※ＣＬＴはCentral Location Testの略語で、会場に対象者を集めて調査する手法
1,229 887
（百万円）
2,447 2,657
3,793 18/3 19/3 前年同期比
3,600
2,796 2,692
売上高 33,186 33,815 ＋1.9%
4,567 5,077
営業利益 2,165 2,211 ＋2.2%
5,315 5,197
その他
官公庁案件、コンサルティング
海外：海外子会社の売上（ヘルスケア除く）
13,229 13,509 Ｃｏ：コミュニケーション分野（i-SSP、対話型プロモーション、di-PiNKなど）
ＣＲ－Ｗeb 以外：Web調査以外の手法によるカスタムリサーチ
（定性調査、オフライン調査、アウトバウンドなど）
18/3 19/3 ＣＲ－Ｗeb：カスタムリサーチのWeb調査
パネル調査：ＳＲＩ、ＳＣＩなど
（百万円）
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セグメント別の状況 マーケティング支援（ヘルスケア）
主な業界 増収増益
㈱アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチ及び一
製薬メーカー 般用医薬品に係るパネル調査が年間を通じて好調に推移。また、㈱
協和企画、ジュニコン㈱のＭ＆Ａ効果も売上に寄与。㈱アスクレッ
プはメインの業務であるＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売
後調査について安全性管理業務などの案件獲得に尽力したが、前年
商品別売上
割れの結果。ＣＲＯの売上減少の影響は受けたものの、売上の増加
に伴い、利益も大きく増加し着地。
3,303 （百万円）
1,074
18/3 19/3 前年同期比
4,374 3,635 売上高 ＋18.2%
11,070 13,086
930 営業利益 1,412 1,604 ＋13.6%
811
1,896 2,145
その他： ㈱協和企画 (18/9にM&A)、海外子会社のヘルスケア売上など
ＣＲＯ(医薬品開発業務受託機関)：製造販売後調査(ADDINシリーズ含む)など
2,913 3,072
ＣＲ－Web以外：Web調査以外の手法（定性調査など）によるカスタムリサーチ
ＣＲ－Ｗeb：カスタムリサーチのWeb調査
18/3 19/3
パネル調査：ＳDＩ、ＳRＩ、Impact Trackなど
（百万円）
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セグメント別の状況 ビジネスインテリジェンス
主な業界 増収増益
旅行・製薬・ 生命保険分野での開発案件及び旅行分野での開発案件並びに運
健康情報サービスなど 用案件増加に加え、子会社化した㈱ビルドシステムおよびエ
ヌ・エス・ケイ㈱の貢献により売上が伸長。利益は売上の堅調
な伸びが貢献し増益。
（百万円）
分野別売上
18/3 19/3 前年同期比
売上高 6,243 7,084 ＋13.5%
2,116
2,397
営業利益 446 452 ＋1.4%
ヘルスケア：医薬、健康情報サービス、データセンターなど
国内ＣＧ＆Ｓ：旅行、教育、流通、生保など
4,967 株式会社インテージテクノスフィアの事業内容
3,861 インテージグループのシステムソリューションを担う。システム 構築および運用、
データセンター運用に加え、ビッグデータ高速処理基盤の構築にも取組む。
ソリューション例：旅行代理店向け精算システム、 健康管理支援サービス、
製薬企業の 営業情報システム、出版POSシステム、商圏分析、AIソリューションなど
18/3 19/3
※CG＆S…Consumer goods and serviceの略で、消費財＆サービスのこと
※CG＆S…Consumer goods and serviceの略で、消費財＆サービスのこと
（百万円）
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第１２次中期経営計画
【2018年度】振り返り
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第１２次中期経営計画【2018年度】振り返り
第12次中期経営計画
【グループ基本方針】
“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～
【目指すべき姿】
グループの持続的成長を確実なものに
お客様の「情報」パートナーへ、そして「戦略」パートナーへ進化
【経営計数目標（2018年度）】
連結営業利益率８％水準 / 売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準
【戦略ポイント（2018年度）】
１．成長ドライバー創出に向けた研究開発の更なる多産と確実な展開
２．ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現に向けた確実な遂行
３．働き方改革の加速
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第１２次中期経営計画【2018年度】振り返り
内容 成果
連結営業利益率および 前年に続きSRI＋やR&Dなど、中長期的な事業成長に向けた投資を
売上高Ｒ＆Ｄ経費比率 着実に遂行。連結営業利益率については7.9%とおおむね目標通り。
開設２年目を迎えたR&Dセンターは、グループ間の垣根を越えた体
制が定着。POCも多産され、具体的な成果が出始めている。
成長ドライバー創出に INTAGE Open Innovation Fundの投資先はトータルで20社となり、
向けた研究開発の更な 投資先分野も既存事業との関連性が強い分野を中心に幅広く実行
る多産と確実な展開 滋賀大学および武蔵野大学と産学連携に関する基本協定を締結。
ビッグデータとAI技術によりイノベーションを起こすビジネス力を
持った人材の育成を目指す。
主力商品であるSRI(全国小売店パネル調査)をリニューアル、名称はSRI
＋に決定。予定通り2019年１月からテストデータの提供を開始し
ビジネス領域の進化と ており、2020年以降の本格展開に向けた準備を着実に実行中。
データ価値向上の実現
機器ログデータを人ベースに推計分解するダイナミックパネル技術
に向けた確実な遂行
を開発し、その第一弾としてスマートテレビ視聴ログ（Media
Gauge TV）に適用し、リリース
昨年から導入したフルフレックス・リモートワークは着実に浸透し
働き方改革の加速 つつある。その他、能動的な機会創出の取り組みとしてe-Learning
プラットフォームの導入や、AIチャットボットの検証も実施。
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第１２次中期経営計画
【2019年度】経営計数目標および戦略ポイント
各セグメントの成長戦略【2019年度】
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第１２次中期経営計画【2019年度】経営計数目標および戦略ポイント
2019年度も、2017年度策定の第１２次中期経営計画をベースとした
各種施策を確実に実施・展開していくステージ
【経営計数目標（2019年度）】
連結営業利益率８％水準および売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準の継続(※)
※投資は引き続きR&DおよびSRIリニューアル関連を中心に実施予定
【戦略ポイント（2019年度）】
１．成長ドライバー創出に向けた研究開発の多産継続と事業への展開
２．データ価値向上を果たすビジネスアクションの確実な遂行と見極め
３．真の働き方改革へ向けた意識改革
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各セグメントの成長戦略【2019年度】
マーケティング支援（消費財・サービス）
国 カスタムリサーチの成長と収益力の強化
内 広告主のためのコミュニケーション支援事業の育成
SRI＋の確実なローンチ、Phase２（※）の事例創出と流通領域事業の展望
海 旧来型カスタムリサーチに依拠しない事業領域の開拓
外 国境を越えたリージョナル営業体制の稼働
各現地法人開拓の営業強化
※Phase２：まずPhase１で、SRIの市場反映性およびデータ精度の向上による価値向上を目指し、その先の Phase２では、様々な
ビッグデータとの統合による新サービスの開発等を予定。
マーケティング支援（ヘルスケア）
ヘルスケア業界の４つの環境変化に対応したアセット・サービスの統合
変わる薬の価値 生活者に関するアセットおよび医療経済分析融合によるインサイト
製薬企業のプロモーション規制 市場調査、臨床開発、エデュケーション事業のシナジー発揮
製造販売後調査のビッグデータ活用 リアルワールドデータの活用や解析による生産性の向上
セルフメディケーションの流れ 医療用・OTC医薬品、処方箋データや調査によるインサイト
ビジネスインテリジェンス
AIワンストップソリューションをコアにした新規領域の拡張
トータル対応力（AI/SI/BPO/データハンドリング）を強みとした既存事業ビジネスの拡張
アセット強化に向けたM&A継続
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トピックス
ＳＲＩ＋の進捗およびＥＣデータサービス
iTree
Media Gauge Dynamic Panel
INTAGE Open Innovation Fundの投資状況
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ＳＲＩ＋の進捗およびＥＣデータサービス
SRI
プラス ・12次中期経営計画における大きな投資の一つ
・既存顧客における活用機会の拡大、新規顧客層の獲得を目指す
・テストデータ提供は予定通り２０１９年１月にスタート済
・ＳＲＩ＋のPhase2における顧客ニーズの探索
・２０２０年以降の本格提供に向け、開発等を継続中
ＥＣデータサービス
・ＳＲＩ＋の業態の一つとして、ＥＣデータサービスもリニュｰアル
・現行ＥＣパネルで提供していた紙おむつ、ペットフード、医薬品
に加え順次品目拡大を図る。本年度、順次テストデータ提供開始
変更点
金額ベース 個数ベース
・商品不明率が大きく改善し、 現行 SRI＋ 現行 SRI＋
市場反映性が向上 ECパネル ECデータ ECパネル ECデータ
【例】紙おむつ 約30％ 約1％ 約25％ 約1 ％
１
※ＥＣにおける販売では、商品にＳＫＵ（Stock Keeping Unitの略。最小管理単位）不明のケースが多く商品特定が難しいが、ＳＫＵ以外の情報から商品を特定
する仕組みを導入したほか、各種データクリーニングにより、より実態に近い販売データの推計を実現。なお、対象はBtoCかつ原則新品(一部中古)
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iTree（アイツリー）
お客様のデータ統合のニーズに対応、かつ、データ分析を自動化し、
マーケティング業務におけるデータ活用と生産性向上を支援
SPI SCI
Profiler
全国小売店 全国消費者 全国店頭 価値観 各種アンケート
パネル調査 パネル調査 プロモーション ライフスタイル 調査データ
調査 メディア情報
統合・一元化
iTree
汎用データ統合分析ツール（アプリケーション）
【ブランド監査～施策プランの工程】
調査会社 実査・ 分析・ 要因 施策
Before 仮説出し へ発注 集計 読み込み 特定 プラン
大幅に短縮
iTree 実査・
After 仮説出し トラッキン 集計
施策プランや商品開発、分析の深堀へ
グナビ
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Media Gauge Dynamic Panel
（メディアゲージダイナミックパネル）
＊Media Gauge Dynamic Panel ロゴは
2019年5月15日現在作成中
機器ログデータを人ベースに推計分解する技術“ダイナミックパネル技術”を開発
第一弾としてスマートテレビ視聴ログに適用
許諾を得た各種情報
ＴＶ を活用したDMP
スマートテレビ機器ログ
＊マーケティング利用許諾済
DMP情報
詳細な属性情報
機器ログ Dynamic ・属性情報
・趣味・嗜好
Panel 技術 ・推定在宅情報 など
特許出願中
詳細な属性別の視聴分析
統計処理 人単位に推計 行動履歴
された視聴統計 ・サイト閲覧
データベース ・Web広告接触など
＊Media Gauge Dynamic Panelの提供物は、匿名化・統計化されたレポートとなります。
この提供物によって、個人の特定につながることはありません。
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INTAGE Open Innovation Fundの投資状況
2019年4月時点で20社の企業に対し約21.6億円を投資
投資先
マーケティング ＡＩ 画像・映像技術 生活
ヘルスケア ビッグデータ
CVCファンド概要：2016年10月14日にSBIインベストメント株式会社と共同設立。運用期間5年、ファンド規模は50億円。
インテージグループの既存及び新規事業領域におけるアライアンス、先端技術分野における共同R&Dを目的に、国内外の有望な
ベンチャー企業を対象としている。
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決算期変更および
2020年3月期 業績見通し（連結/セグメント別）
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決算期変更について
本年６月２６日定時株主総会における定款一部変更の件について承認されることを前提として、決算期変更を実施
期末決算日 期末決算日
３月３１日 ６月３０日
19/4 20/4 20/7 21/7
1Q 2Q 3Q 4Q 5Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年４月１日～2020年6月30日 2020年7月１日～2021年6月30日
変則１５か月決算 １２か月決算
確定次第公表いたします。１２か月（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）
業績予想（１５か月分） 分の業績予想については、５月１０日の短信にて公表済。
５月１０日の短信にて公表済。Ｐ２４ご参照。次回の配当支払時期は、２０２０年９
配当（期末） 月となります。
現状中間期の株主名簿に記載された株主様が対象。詳細につきましては、決定次第公
株主優待 表いたします。
２０２０年の定時株主総会は９月に変更となります。機関投資家・アナリスト向け決
その他 算説明会についても、２０１９年度の期末は８月、第２四半期は２月を予定。
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2020年３月期見通し（連結/セグメント別）※
※決算期変更に伴う2020年６月の業績予想は確定次第公表いたします。 （百万円）
19/3実績 20/3予想 対前期比
売上高 53,986 59,000 +9.3%
営業利益 4,268 4,550 ＋6.6%
連結
経常利益 4,215 4,500 ＋6.8%
親会社株主利益 2,859 3,000 ＋4.9%
マーケティング支援
売上高 33,815 35,800 +5.9%
（消費財・サービス）
営業利益 2,211 2,250 ＋1.8%
マーケティング支援
売上高 13,086 15,500 +18.4%
（ヘルスケア）
営業利益 1,604 1,750 +9.1%
ビジネス
売上高 7,084 7,700 +8.7%
インテリジェンス
営業利益 452 550 +21.7%
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績は
これらの予想数値と異なる場合があります。
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株主還元について
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自己株式の取得・消却について
自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け
ならびに自己株式の消却（２０１９年５月１０日公表）
取得した株式の総数 1,000,000株
取得株式の総額 898,000,000円
2019年５月10日の終値898円で、2019年５月13日午前８時45
取得の方法 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
おいて買付の委託を行った
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己
取得および消却の理由 株式の取得を行うとともに、資本効率の向上を図るために自己株式
の消却を行うもの
消却する株式の総数 上記「取得した株式の総数」により取得した自己株式の全株
消却予定日 2019年５月31日
発行済株式総数（自己株式含） 41,426,000株（2019年３月末現在）
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利益配分について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと
して位置づけており、連結業績をベースに、配当と内部留保のバランス
を考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。
また、連結の配当性向は35%を目標にしております。
１株当たり 配当性向 純資産配当率
期末配当金 （連結） （連結）
（円） （％） （％）
2019年３月期 22.00 31.7 3.1
2020年６月期
予想 30.00※ ― ―
（ご参考）
年間（１２か月分）配当 24.00
※決算期変更に伴い、当期は2019年4月1日～2020年6月30日の15か月決算となります。当該配当金
は、15か月分の金額となります。
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appendix
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各セグメントのグループ会社構成
2019年4月1日現在
マーケティング支援（消費財・サービス）
㈱インテージ
㈱インテージリサーチ ㈱アクセス・ジェーピー ㈱IXT
INTAGE USA Inc. 英徳知市場諮詢（上海）有限公司 INTAGE（Thailand）Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED
LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH
HONG KONG LIMITED
PT. INTAGE INDONESIA
マーケティング支援（ヘルスケア）
㈱インテージヘルスケア
㈱協和企画 ㈱医療情報総合研究所 ㈱プラメド
Plamed Korea Co,.Ltd.
ビジネスインテリジェンス
㈱インテージテクノスフィア
㈱データエイジ ㈱ビルドシステム エヌ・エス・ケイ㈱
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各セグメントの主な事業内容
マーケティング支援 338億
（消費財・サービス） 63% 15百万円
パネル調査（SRI、SCIなど）／
カスタムリサーチ（オンライン、オフラインなど）／
コミュニケーション領域／海外子会社（アジアおよび米国）／
官公庁案件／コンサルティング
マーケティング支援 130億
（ヘルスケア） 24% 86百万円
一般用医薬品調査・医療用医薬品・医療機器調査／
ＣＲＯ(医薬品開発業務受託機関)／パネル調査（SDI）／
処方情報分析／医療経済／広告代理店（医療分野）
ビジネス 70億
2019年3月 連結売上高 インテリジェンス 13% 84百万円
ITソリューション／システム開発／IT基盤構築／研究開発
539億86百万円 （特に旅行、医薬、健康情報、ＡＩ分野）
Copyright© INTAGE HOLDINGS Inc. All Rights Reserved. 28
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Memo
Memo
Copyright© INTAGE HOLDINGS Inc. All Rights Reserved.
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