4326 インテージＨＤ 2019-05-10 16:30:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社インテージホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4326 URL http://www.intageholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)石塚 純晃
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)池谷 憲司 (TEL) 03-5294-7411
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 53,986 6.9 4,268 6.1 4,215 △2.2 2,859 △6.3
2018年３月期 50,499 5.2 4,023 △5.7 4,311 △1.9 3,050 6.2
(注) 包括利益 2019年３月期 2,347 百万円 (△23.4％) 2018年３月期 3,062 百万円 ( 0.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 69.47 69.13 10.2 9.7 7.9
2018年３月期 76.08 75.94 12.0 10.7 8.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 197 百万円 2018年３月期 187 百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注）１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式
を含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 45,524 28,987 63.3 699.51
2018年３月期 41,486 27,428 65.5 660.69
(参考) 自己資本 2019年３月期 28,794 百万円 2018年３月期 27,177 百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,279 △4,087 △58 11,720
2018年３月期 3,188 △2,414 399 11,622
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 20.00 20.00 828 26.3 3.2
2019年３月期 - 0.00 - 22.00 22.00 911 31.7 3.1
2020年６月期(予想) - 0.00 - 30.00 30.00 -
（注）配当金総額には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式に対する配当金（2019年３月期５百万円、2018年３月期５百万円）が
含まれております。
（注）本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる第48期事業
年度の期末配当より配当基準日が変更になる予定です。
2020年６月期の配当予想につきましては、2019年６月26日の株主総会にて決算期の変更が決議され、15ヵ月決算となることを前提とし
ております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 27,000 17.0 1,350 11.4 1,300 6.9 850 5.1 20.65
通 期 59,000 9.3 4,550 6.6 4,500 6.8 3,000 4.9 72.88
（注）本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更の経過期間となる第48期事業
年度は、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヵ月決算となる予定です。
2020年６月期の業績見通しにつきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 41,426,000 株 2018年３月期 41,426,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 262,031 株 2018年３月期 290,120 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,153,410 株 2018年３月期 40,098,396 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めており
ます。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,228 △1.5 1,987 △12.8 1,825 △22.5 1,653 △24.9
2018年３月期 4,294 15.9 2,279 37.1 2,354 42.9 2,201 28.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 40.18 39.98
2018年３月期 54.89 54.79
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員
向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,150 18,998 75.5 461.52
2018年３月期 24,697 18,143 73.4 440.66
(参考) 自己資本 2019年３月期 18,998 百万円 2018年３月期 18,127 百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ 「１．経営成績・財政状態の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、2019年５月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、
当日使用する決算資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略 …７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
（２）決算期の変更 ……………………………………………………………………………………21
－1－
株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）当期の経営成績の概況
・当期の経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の経
済対策等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。海外経済は、米国において着実に景気回復が続いている
ものの、アジアの一部の景気について弱い動きが見られるなど不確実な状況が続いております。先行きについて
は、国内は消費税率の引上げによる下期の経済減速が想定され、また、海外についても米国の政策に関する不確実
性、中国経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動のリスクに留意する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2018年７月に発表した『第43回経営業務実態調査』による
と、2017年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,147億円、前年の2,099億円と比較すると2.3％増加は
しているものの、その伸び率は前年の7.9%と比較すると鈍化しております。また、調査の内容としては、パネル調
査が688億円（前年比1.6％増）、アドホック調査（※１）は1,332億円（前年比3.9％増）となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、引き続き
「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持
続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実
行しております。
お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるように
なってきております。当社グループは、長年に渡り培ってきたデータハンドリング技術を基盤として、パネルデー
タを始めとする当社グループの持つ代表性の高いデータの更なる価値向上や、高品質な提供データのラインナップ
の充実化を図るとともに、外部データの価値化や活用ソリューションの開発を進めるなどのアクションを通じて、
変化し続けるお客様のニーズに応える企業でありたいと考えております。
上記方針のもと、各セグメントにおいて既存事業の着実な案件獲得に努めた一方、成長や新たなサービス開発の
ための各種投資も開始しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージ
において、2019年１月にテストデータの提供、2020年以降にサービス開始予定であるＳＲＩ（全国小売店パネル調
査）の進化版『ＳＲＩ＋』に係る設計及び開発等に注力したほか、シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業
を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。(※２)
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、統合によるシナジー効果の発揮あるいは新たな事業分野へ
の投資を目的として、株式会社アンテリオと株式会社アスクレップの経営統合により新会社「株式会社インテージ
ヘルスケア」が2019年４月１日に発足いたしました。また、本年度ヘルスケア事業ではＭ＆Ａによるアセットの充
実化を図っており、2018年６月には株式会社アンテリオにおいて、医療機器分野における強みと医療経済分析のノ
ウハウを持つジュニコン株式会社を子会社化し、10月に吸収合併したほか、2018年９月には、株式会社アスクレッ
プにおいて、医療に係るプロモーション、エデュケーション、データソリューション、ヘルステックの各事業を展
開する株式会社協和企画を子会社化しました。
ビジネスインテリジェンス事業においては、当該セグメントの拡張を目途として2018年３月にシステムの開発及
び運用支援等を行う株式会社ビルドシステムを子会社化し、2018年10月には、製造業を中心としたさまざまな業種
におけるシステム開発実績を保有し、これらの実績を通して蓄積されたシステム開発力及び生産・購買・販売・会
計などの業務ノウハウを強みとしたソフトウェア事業を展開するエヌ・エス・ケイ株式会社を子会社化いたしまし
た。
なお、昨年スタートした働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向
上、生産性向上を目指した取り組みを加速しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高53,986百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益
4,268百万円（同6.1%増）、経常利益4,215百万円（同2.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,859百万円
（同6.3%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高33,815百万円（前年同期比1.9％増）、営
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
業利益2,211百万円（同2.2％増）となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しました。カスタムリサーチにつきましては、ＷＥＢ調
査の売上が前年実績に若干届かなかったものの、ＷＥＢ調査以外のカスタムリサーチが好調で、特にプロダクト評
価を主としたＣＬＴ（※３）や日系企業からの海外における調査、株式会社インテージリサーチにおける官公庁案
件が売上に寄与しました。また、ここ近年株式会社インテージで取り組んでいる生活者を包括的に理解するための
データ統合ソリューション開発やマーケティングＰＤＣＡの各段階を支援する各種ソリューション開発で成果が出
始めております。
一方、急速に伸長するデジタルメディア広告の効果計測に関して、ＧＤＰＲ施行などの環境変化を受けて、新た
な計測手法の開発も強化しております。引き続き、国内事業における着実な案件積上げの実施と併せて、新たな調
査手法やサービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動も実施していく予定です。
海外事業については、中国及びシンガポールが好調であった反面、香港、インドネシア、タイは計画に対し厳し
い状況となりました。
利益面については、売上高が微増にとどまったことや前述のＳＲＩのリニューアルに係る設計及び開発の影響を
受けております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高13,086百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益
1,604百万円（同13.6％増）となりました。
当事業では、株式会社アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチ及び一般用医薬品に係るパネル
調査が好調に推移しており、売上だけでなく利益にも大きく寄与しました。その中でもプロモーション活動評価や
医師に対するライトなＷＥＢアンケートは活況を呈しております。
一方、株式会社アスクレップにおいては、メインの業務であるＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後
調査に関して、前期末の受注残高が減少していたことを踏まえ、当期においては受注案件の積上げを図るべく安全
性管理業務などの案件獲得に尽力しております。また、国や政府での医療費抑制やＭＩＤ－ＮＥＴ（※４）導入な
どに見られる能動的なデータ収集の影響やそれらに伴う製薬メーカーの経営方針や開発内容の変化に伴い、同社の
ＣＲＯ事業分野の中長期的な成長に影響が生じることが予想されますが、引き続き外部環境の変化等に対応しＲＰ
Ａ（Robotic Process Automation）の導入等業務効率化に伴う人件費の削減により収益性の向上を図ります。
また、前述のとおり新たに吸収合併したジュニコン株式会社、子会社化した株式会社協和企画が売上に貢献して
おります。
利益面については、株式会社アスクレップの売上減少に加え、医薬品の安全性情報管理や患者会支援サービスな
どの新規事業に係る投資費用が増加したものの、株式会社アンテリオの売上増及び利益良化により増益となってお
ります。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,084百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益452百万円
（同1.4％増）となりました。
当事業では、生命保険分野での開発案件及び旅行分野での開発案件並びに運用案件増加に加え、子会社化した
株式会社ビルドシステムおよびエヌ・エス・ケイ株式会社の貢献により売上が伸長しました。株式会社インテージ
テクノスフィアにおいては、製造業における異常検知などＡＩを使用した業務などの引き合いも増加し、また2018
年６月にはＮｅｔＢａｓｅ Ｊａｐａｎ株式会社と連携しＳＮＳのデータを活用したコーポレート・マーケティン
グや企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検討を開始するなど、新
たな取り組みにも着手いたしました。
利益面については、一部不採算案件が発生したものの、売上の堅調な伸びが貢献し増益となりました。
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
※１ アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※２ 2018年４月10日 インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションと資本業務提携 ～商品マスタ等の共同
構築の開始～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180410.html
2018年５月８日 インテージ、Datorama Japanと業務提携で基本合意 ライブモニタリング領域での業務提
携に向けて
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180508.html
2018年５月24日 インテージ、サイカと業務提携 複雑な分析をより簡単に 知識と技術の融合で働き方改
革を支援する
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180524.html
2018年５月25日 インテージ、DataSignと生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開
始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180525.html
2018年６月12日 「INTAGE connect」経由でネットリサーチデータの提供開始 ～Post Evaluationから
Live Monitoringで働き方改革を支援する～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180612.html
2018年６月21日 NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化
するビジネスで協業
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180621.html
2018年６月28日 インテージ、国立情報学研究所と提携し研究用データセットの提供を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180628_1.html
2018年７月11日 インテージ、エム・データと協働で全国CMマスタを開発、販売
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180711.html
2018年８月22日 CyberBull、インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションが連携し売上目標から逆算
したWeb動画広告の必要出稿量を可視化する取り組みを開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180822.html
2018年８月29日 ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した「統合商品マスター」の構築開
始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180829.html
2018年９月19日 インテージ、マーケティング業務におけるデータ活用と意思決定を支援するアプリケーシ
ョン「iTree」を開発
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180919.html
2018年10月９日 インテージ、米DataRobot社とパートナー契約を締結
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181009.html
2018年10月16日 インテージ、MDパートナーズとキャンペーン施策の実行と効果検証領域で共同取り組みを
開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181016.html
2018年10月18日 インテージ、エム・データと協働で開発した「全国CMマスタ」の販売開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181018.html
2019年２月８日 デジタルメディアの利用状況をデバイス横断で把握できるサービス「デジタル統合視聴率
（ベータ版）」を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190208.html
2019年２月15日 「電子タグを用いた情報共有システムの実験」に参画 ～生活者を含むサプライチェーン
の連携、分析を通じ、社会課題解決につなげる～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190215.html
2019年２月18日 インテージとサイバーリンクス 商品マスター情報の管理運用の効率化と相互利用に向け
た連携検討を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190218.html
2019年３月14日 マーケターの時間創出、生産性向上のためにチェック業務をスマートに ～ 消費財メー
カー向けアプリケーション「iTree®」を提供開始 ～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190314.html
※３ ＣＬＴはCentral Location Testの略語で、会場に対象者を集めて調査する手法
※４ ＭＩＤ－ＮＥＴ（Medical Information Database Network）は、国の事業で構築されたデータベースシステ
ムで、国内の協力医療機関が保有する電子カルテやレセプト等の電子診療情報をデータベース化して、それ
らを解析するためのシステム
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
・次期の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループは、第12次中期経営計画におけるグループ基本方針「“Take the
Initiative”～データ活用の領域で先手を取れ～」のもと、第12次中期経営計画の最終年度となる2020年3月期も、
引き続き積極的な投資を実行しながら、新たなサービスやソリューションの開発などに取り組み、持続的な成長を
目指します。
上記により、次期の連結業績予想につきましては、売上高59,000百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益4,550百
万円（同6.6%増）、経常利益4,500百万円（同6.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（同4.9%
増）を見込んでおります。
なお、本日付で開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更
の経過期間となる第48期事業年度は、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヵ月決算となる予定です。2019
年６月期の業績見通しにつきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、27,822百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が749百万円、現金及び預金が189百万円、仕掛品が116百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加し、17,701百万円となりました。これは、投資有価証券が
1,764百万円、のれんが469百万円、繰延税金資産が166百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,037百万円増加し、45,524百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,360百万円増加し、13,962百万円となりました。これは、短期借入金が
1,115百万円、支払手形及び買掛金が419百万円、賞与引当金が286百万円、未払法人税等が210百万円増加したこと
などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、2,574百万円となりました。これは、長期借入金が107百
万円、退職給付に係る負債が107百万円減少したものの、リース債務が127百万円、資産除去債務が96百万円、役員
退職慰労引当金が76百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,478百万円増加し、16,536百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、28,987百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が220百万円、退職給付に係る調整額が133百万円減少したものの、利益剰余金が2,030百万円増加した
ことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて4,279百万円獲得し、
投資活動にて4,087百万円、財務活動にて58百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、11,720
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は4,279百万円と前連結会計期間に比べ1,091百万円の収入増加
となりました。これは、売上債権の減少額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△4,087百万円と前連結会計期間に比べ1,672百万円の支出増
加となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は△58百万円と前連結会計期間に比べ457百万円の支出増加とな
りました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が減少したことなどによるものです。
－5－
株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行
うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとし
て位置づけており、配当につきましては、連結配当性向35％を目標にしております。また、自己株式の取得につきま
しても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、当社グループの成長
性と収益性を継続して高めていくための投資等に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させて
いただく所存であります。
当期の配当は、期末配当22円（連結配当性向31.7％）を予定しております。
次期の配当は、2019年６月26日の株主総会にて決算期の変更が決議され、15ヵ月決算となることを前提として期末
配当30円を予定しております。なお、決算期変更の経過期間となる第48期事業年度の期末配当より配当基準日が変更
になる予定です。また、本日開催の取締役会にて、1,000,000株を上限とする自己株式取得に係る事項について決議し
ております。
－6－
株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略
2017年３月期決算短信（2017年５月12日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.intageholdings.co.jp/
（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html
（４）会社の対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ は、 第 12 次 中 期 経 営 計 画 の ２ 年 目 と な る 当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 引 き 続 き 「“Take the
Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価
値向上を目指して、基幹商品であるＳＲＩの進化版『ＳＲＩ＋』のサービス開始に向けた開発、新たな調査手法やサ
ービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動、「INTAGE Open Innovation Fund」における外部機関との積極的なアライアンスな
どの取り組みを進めてまいりました。
また、当社グループの成長を牽引する領域のアセットの充実化を図るためのＭ＆Ａを実行し、新たに３社を連結子
会社化いたしました。加えて、2019年４月１日には当社グループのヘルスケア領域を担う株式会社アスクレップと株
式会社アンテリオを経営統合し「株式会社インテージヘルスケア」を発足いたしました。
これらの取り組みを踏まえ、第12次中期経営計画最終年度である2019年度の事業計画では、次の重点課題に取り組
み、当社グループの更なる持続的成長を確実なものとしてまいります。
・データ価値向上を果たすビジネスアクションの“確実な遂行”と“見極め”
・成長ドライバー創出に向けた研究開発の“多産継続”と“事業への技術的価値展開と継承”
・既存ビジネス（事業）の成長力と収益力の“回復”と“強化”
・グループ人材戦略施策の“継続的実行”と“定着”そして真の働き方変革へ向けた“意識変革”
・グループ企業価値向上・グループガバナンス強化
社会のあらゆる領域へのデジタルの適用が急速に進展するなか、その過程で発生する様々なデータを活用しマーケ
ティングの高度化を図る動きが活発化しております。この潮流は、「データ活用」を生業としてきた当社グループが
イニシアチブを取るべき領域であると認識しております。
このような認識のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、リサーチデータの価値向上は
もちろん、リニューアルした『ＳＲＩ＋』を中心としたパネルデータをハブに様々なビッグデータを組み合わせて活
用することで、お客様のマーケティングの高度化に資する仕組み作りを引き続き進めてまいります。
新生「株式会社インテージヘルスケア」を中心として再編成したマーケティング支援（ヘルスケア）事業において
は、「Healthier Decisions 健やかな未来へ導く」というビジョンのもと、当該セグメントが保有する顧客資産、ア
セット、人材などの融合や連携による事業シナジーを創出し、更なる成長機会の確実なキャッチアップを目指しま
す。
また、株式会社インテージテクノスフィアを中心としたビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培
ってきたデータハンドリングノウハウにＡＩ等の新たな技術を加え、新たな価値提供の実現を重点課題として取り組
んでまいります。
新規技術の開拓・開発に向けた取り組みは、引き続き「インテージグループＲ＆Ｄセンター」を中心に進めてまい
ります。外部機関とも連携しながら、データ活用の領域で当社グループの価値向上へとつなげるアクションを実行す
るとともに、獲得した知見の事業へのフィードバックサイクルの高速化を図ってまいります。
一方で、回復の兆しは見えるものの売上が前年実績に届かなかった一部セグメントにおけるＷＥＢ調査やＣＲＯ事
業については、営業力の強化や、生産性を高めることにより事業の回復と強化に努めてまいります。
当社グループの持続的な成長に不可欠なことは、人材の確保と育成にあります。第12次中期経営計画を機に働き方
の改革を進めてまいりましたが、その目的は、生産性向上だけではなく、従業員ひとり一人の価値の最大化とそのた
めの環境作りと考えております。フルフレックスやリモートワークに加え、ナレッジの共有化などの施策を通じて、
－7－
株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
当社グループで働く従業員のモチベーションを高め、提供価値の向上に努めてまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピ
タンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企
業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいり
ます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS (国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,631,592 11,821,002
受取手形及び売掛金 12,779,463 13,528,538
商品 － 13,174
仕掛品 1,270,312 1,386,535
貯蔵品 85,319 72,866
その他 877,071 1,011,552
貸倒引当金 △4,394 △10,865
流動資産合計 26,639,364 27,822,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,936,923 5,887,155
減価償却累計額 △4,488,998 △4,569,643
建物及び構築物（純額） 1,447,924 1,317,512
器具備品 1,312,370 1,366,436
減価償却累計額 △987,718 △1,056,635
器具備品（純額） 324,652 309,800
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産 1,111,952 1,318,097
減価償却累計額 △617,885 △672,831
リース資産（純額） 494,066 645,266
その他 420 420
減価償却累計額 △419 △419
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 4,264,800 4,270,736
無形固定資産
のれん 130,100 599,756
その他 1,676,412 2,023,846
無形固定資産合計 1,806,512 2,623,603
投資その他の資産
投資有価証券 5,311,713 7,076,590
繰延税金資産 1,853,627 2,019,829
退職給付に係る資産 － 5,213
その他 1,617,778 1,709,975
貸倒引当金 △7,241 △4,436
投資その他の資産合計 8,775,877 10,807,172
固定資産合計 14,847,190 17,701,511
資産合計 41,486,554 45,524,316
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,864,083 3,283,644
短期借入金 2,057,341 3,172,556
リース債務 230,934 260,952
未払法人税等 423,606 634,333
賞与引当金 1,729,976 2,016,239
ポイント引当金 1,435,446 1,473,827
株式給付引当金 1,969 6,838
その他 2,858,490 3,113,653
流動負債合計 11,601,848 13,962,044
固定負債
長期借入金 408,880 301,228
リース債務 318,541 446,278
株式給付引当金 106,397 109,682
役員退職慰労引当金 － 76,670
退職給付に係る負債 1,617,444 1,510,303
資産除去債務 － 96,633
その他 4,815 33,968
固定負債合計 2,456,079 2,574,764
負債合計 14,057,928 16,536,809
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,849,196 1,841,046
利益剰余金 21,997,935 24,028,747
自己株式 △200,946 △181,199
株主資本合計 26,024,891 28,067,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 848,942 628,032
為替換算調整勘定 421,385 350,246
退職給付に係る調整累計額 △117,265 △250,814
その他の包括利益累計額合計 1,153,062 727,465
新株予約権 16,017 －
非支配株主持分 234,654 192,740
純資産合計 27,428,625 28,987,506
負債純資産合計 41,486,554 45,524,316
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,499,807 53,986,198
売上原価 35,732,307 37,891,500
売上総利益 14,767,499 16,094,698
販売費及び一般管理費 10,743,517 11,826,078
営業利益 4,023,981 4,268,619
営業外収益
受取利息 11,432 6,174
受取配当金 235,773 72,035
持分法による投資利益 187,456 197,604
その他 84,889 94,425
営業外収益合計 519,552 370,239
営業外費用
支払利息 17,827 18,990
投資事業組合運用損 139,771 147,099
固定資産除却損 10,302 86,304
為替差損 40,087 1,643
その他 24,411 169,502
営業外費用合計 232,400 423,540
経常利益 4,311,133 4,215,318
特別利益
固定資産売却益 － 76,326
負ののれん発生益 － 42,486
投資有価証券売却益 － 39,886
特別利益合計 － 158,700
特別損失
減損損失 － 20,673
投資有価証券評価損 － 157,975
抱合せ株式消滅差損 9,254 －
特別損失合計 9,254 178,649
税金等調整前当期純利益 4,301,878 4,195,369
法人税、住民税及び事業税 1,301,232 1,409,795
法人税等調整額 △6,669 7,318
法人税等合計 1,294,562 1,417,114
当期純利益 3,007,316 2,778,254
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △43,327 △80,867
親会社株主に帰属する当期純利益 3,050,644 2,859,122
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,007,316 2,778,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259,751 △220,841
為替換算調整勘定 31,200 △76,676
退職給付に係る調整額 △233,250 △133,548
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,342 133
その他の包括利益合計 55,358 △430,933
包括利益 3,062,675 2,347,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,108,066 2,433,525
非支配株主に係る包括利益 △45,390 △86,204
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,400 1,336,599 19,651,240 △207,238 22,462,001
当期変動額
新株の発行 697,306 697,306 1,394,613
剰余金の配当 △703,948 △703,948
親会社株主に帰属す
3,050,644 3,050,644
る当期純利益
自己株式の取得 △110 △110
自己株式の処分 6,401 6,401
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △184,710 △184,710
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 697,306 512,596 2,346,695 6,291 3,562,889
当期末残高 2,378,706 1,849,196 21,997,935 △200,946 26,024,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 589,190 390,463 115,985 1,095,640 － 214,329 23,771,971
当期変動額
新株の発行 1,394,613
剰余金の配当 △703,948
親会社株主に帰属す
3,050,644
る当期純利益
自己株式の取得 △110
自己株式の処分 6,401
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △184,710
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 259,751 30,921 △233,250 57,422 16,017 20,325 93,764
額）
当期変動額合計 259,751 30,921 △233,250 57,422 16,017 20,325 3,656,654
当期末残高 848,942 421,385 △117,265 1,153,062 16,017 234,654 27,428,625
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,849,196 21,997,935 △200,946 26,024,891
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △828,311 △828,311
親会社株主に帰属す
2,859,122 2,859,122
る当期純利益
自己株式の取得 △41 △41
自己株式の処分 19,789 19,789
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △8,149 △8,149
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △8,149 2,030,811 19,747 2,042,409
当期末残高 2,378,706 1,841,046 24,028,747 △181,199 28,067,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 848,942 421,385 △117,265 1,153,062 16,017 234,654 27,428,625
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △828,311
親会社株主に帰属す
2,859,122
る当期純利益
自己株式の取得 △41
自己株式の処分 19,789
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △8,149
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △220,909 △71,138 △133,548 △425,597 △16,017 △41,914 △483,528
額）
当期変動額合計 △220,909 △71,138 △133,548 △425,597 △16,017 △41,914 1,558,880
当期末残高 628,032 350,246 △250,814 727,465 － 192,740 28,987,506
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,301,878 4,195,369
減価償却費 1,379,516 1,327,737
減損損失 － 20,673
のれん償却額 43,127 75,100
負ののれん発生益 － △42,486
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,329,708 △5,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,169,044 △229,052
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 1,560
賞与引当金の増減額（△は減少） △61,297 261,221
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,093 △138
ポイント引当金の増減額（△は減少） 216,696 38,380
株式給付引当金の増減額（△は減少） 29,863 8,153
受取利息及び受取配当金 △247,206 △78,210
持分法による投資損益（△は益） △187,456 △197,604
支払利息 17,827 18,990
投資事業組合運用損益（△は益） 139,771 147,099
固定資産除却損 10,302 86,304
固定資産売却損益（△は益） － △76,326
投資有価証券売却損益（△は益） － △39,886
投資有価証券評価損益（△は益） － 157,975
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 9,254 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,135,372 208,664
たな卸資産の増減額（△は増加） 358,965 22,478
仕入債務の増減額（△は減少） △261,218 △226,061
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,344 △47,954
その他 △259,173 △203,757
小計 4,520,581 5,423,017
利息及び配当金の受取額 247,195 77,338
利息の支払額 △13,956 △18,200
法人税等の支払額 △1,565,373 △1,202,517
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,188,447 4,279,638
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △187 △95,008
定期預金の払戻による収入 39,347 36,250
有形固定資産の取得による支出 △165,026 △122,567
無形固定資産の取得による支出 △823,816 △1,043,034
投資有価証券の取得による支出 △1,507,183 △1,725,834
投資有価証券の売却による収入 450 81,719
貸付けによる支出 △2,802 △2,058
貸付金の回収による収入 3,081 1,920
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△10,928 △1,911,981
る支出
関係会社の清算による収入 66,163 －
差入保証金の差入による支出 △23,141 △91,277
差入保証金の回収による収入 8,108 49,373
保険積立金の払戻による収入 － 482,002
投資不動産の売却による収入 － 280,000
その他 1,109 △27,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,414,826 △4,087,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 4,982,200
短期借入金の返済による支出 △4,000,000 △3,822,100
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △200,000 △186,599
リース債務の返済による支出 △289,062 △225,194
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,387,830 －
新株予約権の発行による収入 22,800 －
非支配株主からの払込みによる収入 129,000 42,640
自己株式の取得による支出 △110 △41
配当金の支払額 △702,993 △826,844
非支配株主への配当金の支払額 △493 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△247,500 △6,500
による支出
その他 － △16,017
財務活動によるキャッシュ・フロー 399,470 △58,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,763 △35,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,183,854 98,149
現金及び現金同等物の期首残高 10,418,349 11,622,146
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 19,941 －
現金及び現金同等物の期末残高 11,622,146 11,720,295
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費
財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力など
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービスなどを営んでおりま
す。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によ
りデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務など
を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンタ
ー運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス （千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス (注)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 33,186,088 11,070,060 6,243,658 50,499,807
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 33,186,088 11,070,060 6,243,658 50,499,807
セグメント利益 2,165,290 1,412,514 446,176 4,023,981
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス （千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス (注)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント利益 2,211,915 1,604,437 452,266 4,286,619
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 660円69銭 699円51銭
１株当たり当期純利益 76円08銭 69円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75円94銭 69円13銭
(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度282千株、当連結
会計年度272千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度279千株、当連結会計年度262千株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,050,644 2,859,122
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,050,644 2,859,122
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,098 41,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 74 206
(うち新株予約権(千株)) (74) (206)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引）
当社の連結子会社である株式会社アスクレップ及び株式会社アンテリオは、2019年１月25日に合併契約を締結
し、2019年４月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社アンテリオ
事業の内容： マーケティング支援（ヘルスケア）事業
被結合企業の名称：株式会社アスクレップ
事業の内容： マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アンテリオを存続会社、株式会社アスクレップを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージヘルスケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（ヘルスケア）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更
なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定です。
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株式会社インテージホールディングス(4326) 2019年３月期 決算短信
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式の取得を行うとともに、資本効率の向
上を図るために自己株式の消却を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.41％）
③ 株式の取得価額の総額
1,200,000千円（上限）
④ 取得期間
2019年５月13日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
上記(2)により取得する自己株式数の全数
③ 消却予定日
2019年５月31日
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動（2019年６月26日付予定）
退任予定代表取締役
代表取締役会長 宮首 賢治
② その他の役員の異動（2019年６月26日付予定）
取締役候補者
取締役 檜垣 歩（現 当社上席執行役員）
（２）決算期の変更
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2019 年６月26日に開催予定の第47回定時株主総会で定款の一部
変更が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。詳細は本日
公表の「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
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