4326 インテージＨＤ 2021-11-05 15:30:00
2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社インテージホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4326 URL https://www.intageholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)石塚 純晃
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)池谷 憲司 (TEL) 03-5294-7411
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 13,804 8.6 882 231.0 958 81.2 729 20.4
2021年６月期第１四半期 12,714 - 266 - 528 - 605 -
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 738 百万円 ( 132.9％) 2021年６月期第１四半期 316 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 18.28 －
2021年６月期第１四半期 15.17 －
（注）2020年６月期は、決算期変更の経過期間となり15か月間（2019年４月１日～2020年６月30日）を対象とした変則決算となりますので、
2020年６月期第１四半期は、2019年４月1日～2019年６月30日の連結経営成績を対象としております。このため、比較対象となる期間が
異なることから、2021年６月期第１四半期の対前年四半期増減率については記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株
式を含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 42,114 29,336 69.1
2021年６月期 45,443 30,218 66.0
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 29,119 百万円 2021年６月期 29,993 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 - 0.00 - 35.00 35.00
2022年６月期 -
2022年６月期(予想) 0.00 - 35.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,000 6.1 1,700 △9.8 1,750 △22.3 1,300 △19.4 32.53
通 期 60,500 5.1 3,400 △23.1 4,000 △21.3 2,800 △17.0 70.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 40,426,000株 2021年６月期 40,426,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 604,390株 2021年６月期 461,690株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 39,915,465株 2021年６月期１Ｑ 39,934,329株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
株式会社インテージホールディングス(4326)
2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
－1－
株式会社インテージホールディングス(4326)
2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の対象地域の増加や期間延長もあり依然厳しい状況が続きました。先行きにつ
いては、感染拡大の防止策、ワクチン接種の促進などの各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待
されます。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、中国では景気が緩やかに回復している一方でタイなど
では新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続いております。引き続き、国内外の新型コロナウイル
ス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務の積極的なオンライン化を実施するこ
とで、With Coronaの対応力をつけ、コロナ禍による変化に対応するビジネス基盤の構築を行っております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、グループ
基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect ,
Create 」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アン
ド・イノベーションが運営するCODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチな
どは順調に推移しており、CXマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資本
業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビCM出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推
進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを
成長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーとによるデータ収集の強化や生活者（消費＋健康）の領域拡
大を図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供
する力の強化に向けてデータサイエンス系人材育成（投資）を加速化させてまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナー
の開催、ＷＥＢページリニューアルと活用、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客
課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、ＳＮＳ等各種ツールの活用や、新しい働き方
の共有・展開を目的とするグループ横断のオンラインミーティングを実施するなど、新型コロナウイルス感染症に
よるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されておりま
す。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパ
フォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,804百万円（前年同期
比8.6%増）、営業利益882百万円（同231.0%増）、経常利益958百万円（同81.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は729百万円（同20.4％増）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高8,616百万円（前年同期比12.0％増）、営業
利益382百万円（前年同期の営業損失は10百万円）の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響をうけて停滞していたお客様のマーケティング活動が戻ってきたこと、リモート環境にシフトし
た営業活動、サービス展開を推進したことにより、全体的に堅調に推移しました。
海外事業についても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国はあるものの、全体的には増収
増益基調であり、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。
投資活動においては、一部新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、株式会社リサーチ・アンド・イノベ
ーション、2020年３月に子会社化した株式会社データスプリングを中心に全体的には計画通りに進捗しておりま
す。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
利益面については、昨年からの増販により増益となっております。
②マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高3,464百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は
430百万円（同31.3％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が前年並みの水準を維持し、
ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査につきましても、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、
収益性が改善しつつあります。また、データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと
等により、前年同期を上回っております。一方、協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響にともない
プロモーション事業（※１）の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業の拡充拡販に伴い、前年を上回る
水準で推移しております。
利益面については、売上の増加と不採算案件の圧縮により増益となっております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,723百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益69百万円
（前年同期の営業損失は50百万円）の減収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、既存
業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社
は前年並みの水準を維持しております。
なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに応えるための「ＤＸ共創セン
ター」を設立し、新規共創分野での拡販を進めております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けたものの、原価低減や経費削減に努
めたことにより増益となっております。
※１ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する
学会の運営などをおこなう事業をいいます
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少し、23,933百万円となりました。これは、受取手形、売掛
金及び契約資産が695百万円、仕掛品が323百万円増加したものの、現金及び預金が4,693百万円減少したことなどに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、18,181百万円となりました。これは、投資有価証券が129
百万円増加したものの、のれんが54百万円、建物及び構築物が42百万円、リース資産が22百万円、器具備品が18百
万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は3,328百万円減少し、42,114百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,371百万円減少し、10,324百万円となりました。これは、賞与引当金が
1,203百万円、未払法人税等が1,173百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,452百万円となりました。これは、退職給付に係る負債
が45百万円、役員退職慰労引当金が26百万円、リース債務が17百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,446百万円減少し、12,777百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円減少し、29,336百万円となりました。これは、利益剰余金が
679百万円減少し、自己株式が210百万円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月４日付「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」で発表いたし
ました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
※ 業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざ
まな要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,226,080 9,532,932
受取手形及び売掛金 9,450,967 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,146,753
商品 10,090 32,759
仕掛品 2,145,904 2,469,435
貯蔵品 91,687 110,758
その他 1,273,797 1,643,928
貸倒引当金 △3,359 △3,450
流動資産合計 27,195,168 23,933,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,160,441 1,118,007
器具備品（純額） 281,373 262,821
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産（純額） 497,884 475,053
有形固定資産合計 3,937,855 3,854,038
無形固定資産
のれん 1,809,797 1,755,712
その他 2,175,533 2,100,836
無形固定資産合計 3,985,330 3,856,548
投資その他の資産
投資有価証券 6,496,876 6,626,488
繰延税金資産 2,143,477 2,151,463
退職給付に係る資産 6,343 11,473
その他 1,683,677 1,687,077
貸倒引当金 △5,637 △5,667
投資その他の資産合計 10,324,736 10,470,835
固定資産合計 18,247,922 18,181,422
資産合計 45,443,091 42,114,540
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2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,829,961 2,556,544
短期借入金 32,780 24,840
リース債務 208,011 201,887
未払法人税等 1,236,802 63,476
未払消費税等 1,434,149 719,582
賞与引当金 2,300,925 1,097,758
ポイント引当金 2,009,437 2,062,699
その他 2,644,517 3,598,059
流動負債合計 12,696,584 10,324,848
固定負債
長期借入金 623,090 616,880
リース債務 331,627 313,761
株式給付引当金 154,252 158,596
役員退職慰労引当金 41,198 15,110
退職給付に係る負債 1,251,809 1,206,185
資産除去債務 100,446 100,882
その他 25,757 41,547
固定負債合計 2,528,181 2,452,963
負債合計 15,224,765 12,777,811
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,788,330 1,788,330
利益剰余金 26,068,018 25,388,930
自己株式 △367,494 △578,379
株主資本合計 29,867,560 28,977,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 703,921 700,409
為替換算調整勘定 390,079 385,253
退職給付に係る調整累計額 △968,475 △943,795
その他の包括利益累計額合計 125,525 141,868
非支配株主持分 225,240 217,273
純資産合計 30,218,325 29,336,729
負債純資産合計 45,443,091 42,114,540
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,714,492 13,804,865
売上原価 9,108,116 9,152,341
売上総利益 3,606,376 4,652,523
販売費及び一般管理費 3,339,876 3,770,290
営業利益 266,500 882,232
営業外収益
受取利息 872 754
受取配当金 6,035 45,412
持分法による投資利益 22,090 50,211
投資事業組合運用益 250,153 －
その他 21,729 16,510
営業外収益合計 300,881 112,889
営業外費用
支払利息 4,823 2,895
投資事業組合運用損 － 10,868
為替差損 27,220 9,836
その他 6,622 13,468
営業外費用合計 38,666 37,068
経常利益 528,715 958,053
特別利益
投資有価証券売却益 324,782 108,535
特別利益合計 324,782 108,535
特別損失
退職給付費用 － 20,796
特別損失合計 － 20,796
税金等調整前四半期純利益 853,498 1,045,793
法人税等 289,917 328,911
四半期純利益 563,580 716,881
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △42,186 △12,744
親会社株主に帰属する四半期純利益 605,767 729,626
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2022年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 563,580 716,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △279,514 268
為替換算調整勘定 18,396 △3,827
退職給付に係る調整額 14,387 24,680
その他の包括利益合計 △246,730 21,121
四半期包括利益 316,850 738,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 355,024 745,969
非支配株主に係る四半期包括利益 △38,174 △7,966
－8－
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式142,700株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が210,884千円増加し、当第１四半期連結累計期間末におい
て、自己株式が578,379千円となっております
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発において、履行義務の識別及び充足時点について検討した
結果、一部の案件については一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,862千円増加し、売上原価は37,602千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,259千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は5,825千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社インテージホールディングス(4326)
2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス （千円）
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 7,691,261 3,287,690 1,735,541 12,714,492
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─
又は振替高
計 7,691,261 3,287,690 1,735,541 12,714,492
セグメント利益又は損失(△) △10,369 327,739 △50,869 266,500
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス （千円）
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 8,616,171 3,464,702 1,723,990 13,804,865
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─
又は振替高
計 8,616,171 3,464,702 1,723,990 13,804,865
セグメント利益 382,321 430,288 69,621 882,232
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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