2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 株式会社インテージホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4326 URL https://www.intageholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)石塚 純晃
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)池谷 憲司 (TEL) 03-5294-7411
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 2021年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 57,558 - 4,421 - 5,081 - 3,372 -
2020年６月期 66,880 - 3,779 - 3,739 - 1,683 -
(注) 包括利益 2021年６月期 2,974 百万円 ( -％) 2020年６月期 1,372 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 84.40 - 11.6 11.7 7.7
2020年６月期 41.99 - 5.9 8.6 5.7
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 235 百万円 2020年６月期 108 百万円
（注）2020年６月期は、決算期変更の経過期間となり15か月間（2019年４月１日～2020年６月30日）を対象とした変則決算となります。この
ため、比較対象となる期間が異なることから、対前期増減率については記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式
を含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 45,443 30,218 66.0 750.50
2020年６月期 41,489 28,335 67.8 704.73
(参考) 自己資本 2021年６月期 29,993 百万円 2020年６月期 28,143 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 4,845 △1,241 △1,354 14,132
2020年６月期 7,032 △1,402 △5,518 11,779
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 - 0.00 - 30.00 30.00 1,212 71.4 4.3
2021年６月期 - 0.00 - 35.00 35.00 1,414 41.5 4.8
2022年６月期(予想) - 0.00 - 35.00 35.00 50.0
（注）配当金総額には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式に対する配当金（2021年６月期15百万円、2020年６月期14百万円）が
含まれております。
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,000 6.1 1,700 △9.8 1,750 △22.3 1,300 △19.4 32.53
通 期 60,500 5.1 3,400 △23.1 4,000 △21.3 2,800 △17.0 70.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 40,426,000 株 2020年６月期 40,426,000 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 461,690 株 2020年６月期 491,671 株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 39,952,949 株 2020年６月期 40,096,072 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,783 - 1,768 - 1,667 - 694 -
2020年６月期 5,255 - 2,635 - 2,458 - 2,150 -
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 17.38 -
2020年６月期 53.64 -
（注）2020年６月期は、決算期変更の経過期間となり15か月間（2019年４月１日～2020年６月30日）を対象とした変則決算となります。この
ため、比較対象となる期間が異なることから、対前期増減率については記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式
を含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 22,715 18,718 82.4 468.38
2020年６月期 23,002 19,262 83.7 482.36
(参考) 自己資本 2021年６月期 18,718 百万円 2020年６月期 19,262 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
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2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
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2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は2019年６月26日に開催の第47回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、2020年６月期より、決
算期を３月31日から６月30日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、
2019年７月１日から2020年６月30日までの12か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進される環境の中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、中国では景気が緩やかに回復し、先行きについては国によ
る濃淡はあるものの緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、国内外のコロナウイルス感染症の動向や金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも引き続き影響を及ぼしておりますが、グループインタビュ
ーを中心とした定性調査のオンライン化など業務の見直しや従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅に
よる業務の生産性を担保する取り組みにより、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度である2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画（３か
年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の
「変わる」とともに –Reframe , Connect , Create 」といたしました。
上記方針のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年１月に本リリースいたしました
「ＳＲＩ＋」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカ
ム（成果）に貢献するビジネスへと転換をすすめております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、治療領域に特化したＰＨＲ（※１）プラットフォームサービス
を展開する株式会社Welbyとの資本業務提携により協業の強化を図るとともに、当社グループの強みであるリサーチ、デ
ータ販売、製造販売後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理解」を軸足
として、お客様の変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによる新たな事業機会の創出を進めております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データハンドリングノウハウやＡＩ・機械学習等の技術、また、長年に
渡り培ってきた業界やお客様ビジネスへの深い理解を基盤として、お客様のＤＸ推進を支援しうるパートナーを目指し
てまいります。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、ＳＮＳ等各種ツールの活用や、新しい働き方の共
有・展開を目的とするグループ横断のオンラインミーティングを実施するなど、新型コロナウイルス感染症によるリモ
ートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、
当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大
限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高57,558百万円（前年同一期間比3.6%増）、
営業利益4,421百万円（同20.8%増）、経常利益5,081百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,372
百万円（同104.9％増）となりました。
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2021年６月期 決算短信
事業分野別の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年７月１日～ 2020年７月１日～
増減率
2020年６月30日 2021年６月30日
売上高 55,551 57,558 3.6%
マーケティング支援（消費財・サービス） 34,519 35,572 3.0%
マーケティング支援（ヘルスケア） 13,506 14,714 8.9%
ビジネスインテリジェンス 7,524 7,271 △3.4%
営業利益 3,658 4,421 20.8%
マーケティング支援（消費財・サービス） 1,496 1,910 27.7%
マーケティング支援（ヘルスケア） 1,619 2,264 39.8%
ビジネスインテリジェンス 542 245 △54.7%
経常利益 3,670 5,081 38.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,645 3,372 104.9%
※「2019年７月１日～2020年６月30日」は前連結会計年度から前第１四半期連結累計期間を差し引いて算出してお
ります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高35,572百万円（前年同一期間比3.0％増）、営
業利益1,910百万円（同27.7％増）の増収増益となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が顕著でありましたが、第２四半期連結会計期間以降は増収増益基調に転じ、当
第４四半期連結会計期間では新型コロナウイルスの影響前（2019年４月１日から2019年６月30日）の水準を上回りま
した。
当事業では、主力事業であるパネル調査が好調に推移いたしました。また、オフライン調査など新型コロナウイル
ス感染症の影響をうけておりましたカスタムリサーチについても、ＷＥＢ調査などが好調に推移し前年を上回る水準
に回復しました。コミュニケーション分野は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け苦戦を続けておりましたが、
第３四半期以降は復調傾向にありました。株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件も好調を維持しました。
海外事業についても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インド、香港をはじめとするアジア各国
の売上が低調に推移しましたが、当第４四半期連結会計期間では回復傾向にありました。一方2020年３月に子会社化
したオンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。
利益面については、投資が増加したものの株式会社インテージリサーチの増収や株式会社データスプリングの貢献
により増益となっております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,714百万円（前年同一期間比8.9％増）、営業利益
は2,264百万円（同39.8％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、リサーチ事業は一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推
移し、医療用医薬品に係るカスタムリサーチも、医師に対するＷＥＢアンケートなどが好調であり前年を上回る水準
で推移しました。株式会社医療情報総合研究所が手掛けるレセプトデータ分析も前期からの好調を維持しておりま
す。
一方、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査は、プロジェクトの小型化や不採算案件の発生にとも
ない収益性が低下しているため、改善に向けて取り組んでおります。株式会社協和企画におけるプロモーション事業
（※２）は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない案件スケジュールの再設定が発生しましたが、医薬品販売
促進資材のデジタル化、イベントのオンライン化の取り組みにより収益は改善しつつあります。
利益面については、カスタムリサーチやシンジケートデータ（※３）の売上の増加により増益となっております。
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③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,271百万円（前年同一期間比3.4％減）、営業利益245百万円
（同54.7％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅行業界を
中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムはローコード開発
（※４）案件の獲得に伴い大幅に伸長しております。なお、ＡＩソリューションについては、自動車・公共分野等の
重点顧客への深耕を図り、次年度の案件獲得を進めております。
また、中期経営計画で掲げております「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーの開催、
ＷＥＢページリニューアルと活用、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決へ
の提案など積極的な営業活動を展開しております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※１ PHR（Personal Health Record）とは、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や
家族が正確に把握するための仕組みをいいます
※２ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する
学会の運営などをおこなう事業をいいます
※３ シンジケートデータは、特定の調査協力者（医師等）に定期的に実施する自主企画調査によって取得したデ
ータをいいます
※４ ローコード開発とは、アプリケーションの高速開発アプローチをいいます
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加し、27,195百万円となりました。これは、現金及び預金が
2,354百万円、受取手形及び売掛金が733百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、18,247百万円となりました。これは、建物及び構築物
が128百万円、投資有価証券が279百万円減少したものの、のれんが1,528百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は3,953百万円増加し、45,443百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加し、12,696百万円となりました。これは、未払金が1,745
百万円減少したものの、未払法人税等が1,131百万円、未払消費税等が965百万円、賞与引当金が1,173百万円増加し
たことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、2,528百万円となりました。これは、退職給付に係る負
債が200百万円減少したものの、長期借入金が323百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,071百万円増加し、15,224百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,882百万円増加し、30,218百万円となりました。これは、退職給付に係
る調整額が397百万円減少したものの、利益剰余金が2,159百万円増加したことなどによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、賞与引当金の増加額等による収
入額が法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、4,845百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回っ
たことにより、1,241百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入
れによる収入等の収入額を上回ったことにより、1,354百万円の純支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加し、14,132
百万円となりました。
（４）今後の見通し
前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外経済及び金融資本市場の変動動向に留意が必要では
あるものの、ワクチン接種の促進や政府の各種施策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社グループは、2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画（３か年）を策定し、本計画のグループ基本方
針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create 」と
いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化し、
社会や産業構造の変革を加速させ、様々な社会課題が浮き彫りになりました。
こうした状況の中、2021年６月期は新型コロナウイルス感染症への対応、生活者の変化を捉えたビジネスへの転換、
未来に繋ぐ成長基盤の確立に向けたアクションを推し進め、早期の業績回復を実現することができました。2021年６
月期に実証した力を発揮し、次期においては、お客様そして社会の期待に応えるために、中長期の更なる成長を企図
して積極的に成長投資を実行しながら、新たなサービスやソリューションの開発などに取り組み、持続的な成長を目
指します。
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュ
リティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の
視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
上記により、2022年６月期の連結業績予想につきましては、売上高60,500百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益
3,400百万円（同23.1%減）、経常利益4,000百万円（同21.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同
17.0%減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS (国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,871,383 14,226,080
受取手形及び売掛金 8,717,504 9,450,967
商品 12,018 10,090
仕掛品 2,205,866 2,145,904
貯蔵品 93,257 91,687
その他 1,422,083 1,273,797
貸倒引当金 △6,550 △3,359
流動資産合計 24,315,563 27,195,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,022,706 6,005,981
減価償却累計額 △4,733,972 △4,845,539
建物及び構築物（純額） 1,288,734 1,160,441
器具備品 1,475,976 1,487,356
減価償却累計額 △1,138,670 △1,205,983
器具備品（純額） 337,305 281,373
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産 1,170,396 1,027,481
減価償却累計額 △716,862 △529,597
リース資産（純額） 453,534 497,884
その他 3,147 －
減価償却累計額 △419 －
その他（純額） 2,727 －
有形固定資産合計 4,080,458 3,937,855
無形固定資産
のれん 281,118 1,809,797
その他 2,233,124 2,175,533
無形固定資産合計 2,514,242 3,985,330
投資その他の資産
投資有価証券 6,775,947 6,496,876
繰延税金資産 2,200,573 2,143,477
退職給付に係る資産 － 6,343
その他 1,608,227 1,683,677
貸倒引当金 △5,523 △5,637
投資その他の資産合計 10,579,224 10,324,736
固定資産合計 17,173,926 18,247,922
資産合計 41,489,489 45,443,091
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株式会社インテージホールディングス(4326)
2021年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,602,144 2,829,961
短期借入金 48,180 32,780
リース債務 181,435 208,011
未払金 2,695,525 950,508
未払法人税等 105,467 1,236,802
未払消費税等 469,032 1,434,149
賞与引当金 1,127,519 2,300,925
ポイント引当金 1,606,099 2,009,437
その他 1,950,348 1,694,008
流動負債合計 10,785,752 12,696,584
固定負債
長期借入金 300,000 623,090
リース債務 310,631 331,627
株式給付引当金 154,577 154,252
役員退職慰労引当金 41,198 41,198
退職給付に係る負債 1,452,073 1,251,809
資産除去債務 98,731 100,446
その他 10,730 25,757
固定負債合計 2,367,941 2,528,181
負債合計 13,153,694 15,224,765
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,790,744 1,788,330
利益剰余金 23,908,257 26,068,018
自己株式 △391,250 △367,494
株主資本合計 27,686,458 29,867,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732,503 703,921
為替換算調整勘定 294,977 390,079
退職給付に係る調整累計額 △570,823 △968,475
その他の包括利益累計額合計 456,657 125,525
非支配株主持分 192,680 225,240
純資産合計 28,335,795 30,218,325
負債純資産合計 41,489,489 45,443,091
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 66,880,935 57,558,996
売上原価 47,971,920 39,358,905
売上総利益 18,909,015 18,200,090
販売費及び一般管理費 15,129,142 13,778,962
営業利益 3,779,872 4,421,128
営業外収益
受取利息 4,587 3,986
受取配当金 70,114 49,600
持分法による投資利益 108,037 235,531
投資事業組合運用益 － 382,123
助成金収入 － 134,104
その他 70,284 39,717
営業外収益合計 253,023 845,063
営業外費用
支払利息 41,450 20,969
投資事業組合運用損 72,003 －
固定資産除却損 77,323 60,624
為替差損 34,159 38,224
その他 68,594 65,211
営業外費用合計 293,532 185,030
経常利益 3,739,363 5,081,161
特別利益
投資有価証券売却益 18,035 359,574
特別利益合計 18,035 359,574
特別損失
減損損失 560,608 －
投資有価証券評価損 256,403 245,541
段階取得に係る差損 － 158,261
特別損失合計 817,011 403,802
税金等調整前当期純利益 2,940,387 5,036,933
法人税、住民税及び事業税 1,381,187 1,489,796
法人税等調整額 △89,649 263,515
法人税等合計 1,291,538 1,753,312
当期純利益 1,648,849 3,283,621
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △34,677 △88,604
親会社株主に帰属する当期純利益 1,683,527 3,372,226
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 1,648,849 3,283,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,340 △17,516
為替換算調整勘定 △61,068 105,695
退職給付に係る調整額 △320,009 △397,651
持分法適用会社に対する持分相当額 681 －
その他の包括利益合計 △276,056 △309,471
包括利益 1,372,792 2,974,149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,412,719 3,041,094
非支配株主に係る包括利益 △39,926 △66,945
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,841,046 24,028,747 △181,199 28,067,300
当期変動額
剰余金の配当 △911,141 △911,141
親会社株主に帰属する
1,683,527 1,683,527
当期純利益
自己株式の取得 △1,117,250 △1,117,250
自己株式の処分 14,323 14,323
自己株式の消却 △892,875 892,875 －
非支配株主との取引に
△50,301 △50,301
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △50,301 △120,489 △210,050 △380,842
当期末残高 2,378,706 1,790,744 23,908,257 △391,250 27,686,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 628,032 350,246 △250,814 727,465 192,740 28,987,506
当期変動額
剰余金の配当 △911,141
親会社株主に帰属する
1,683,527
当期純利益
自己株式の取得 △1,117,250
自己株式の処分 14,323
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△50,301
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
104,470 △55,268 △320,009 △270,808 △60 △270,868
当期変動額（純額）
当期変動額合計 104,470 △55,268 △320,009 △270,808 △60 △651,710
当期末残高 732,503 294,977 △570,823 456,657 192,680 28,335,795
－10－
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,790,744 23,908,257 △391,250 27,686,458
当期変動額
剰余金の配当 △1,212,465 △1,212,465
親会社株主に帰属する
3,372,226 3,372,226
当期純利益
自己株式の取得 △107 △107
自己株式の処分 23,862 23,862
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△2,414 △2,414
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,414 2,159,760 23,755 2,181,101
当期末残高 2,378,706 1,788,330 26,068,018 △367,494 29,867,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 732,503 294,977 △570,823 456,657 192,680 28,335,795
当期変動額
剰余金の配当 △1,212,465
親会社株主に帰属する
3,372,226
当期純利益
自己株式の取得 △107
自己株式の処分 23,862
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△2,414
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△28,581 95,101 △397,651 △331,131 32,560 △298,571
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △28,581 95,101 △397,651 △331,131 32,560 1,882,530
当期末残高 703,921 390,079 △968,475 125,525 225,240 30,218,325
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,940,387 5,036,933
減価償却費 1,519,791 1,285,536
減損損失 560,608 －
のれん償却額 100,369 57,345
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,213 △6,343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △56,442 △201,536
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △35,472 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △885,199 1,160,074
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,227 △3,076
ポイント引当金の増減額（△は減少） 70,714 214,948
株式給付引当金の増減額（△は減少） 38,056 △325
受取利息及び受取配当金 △74,701 △53,587
持分法による投資損益（△は益） △108,037 △235,531
助成金収入 － △134,104
支払利息 41,450 20,969
投資事業組合運用損益（△は益） 72,003 △382,123
固定資産除却損 77,323 60,624
投資有価証券売却損益（△は益） △18,035 △359,574
投資有価証券評価損益（△は益） 256,403 245,541
段階取得に係る差損益（△は益） － 158,261
売上債権の増減額（△は増加） 5,414,702 △756,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △844,338 80,466
仕入債務の増減額（△は減少） △734,609 248,003
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,865 953,630
その他 517,391 △2,232,256
小計 8,885,218 5,157,818
利息及び配当金の受取額 75,334 53,893
助成金の受取額 － 134,104
利息の支払額 △46,009 △21,158
法人税等の支払額 △1,882,123 △479,343
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,032,419 4,845,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △82,980 △72,102
定期預金の払戻による収入 83,905 69,063
有形固定資産の取得による支出 △215,226 △214,844
無形固定資産の取得による支出 △1,373,388 △810,151
投資有価証券の取得による支出 △669,806 △658,135
投資有価証券の売却による収入 1,059,073 1,031,607
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△386,130 △796,093
る支出
貸付けによる支出 △4,655 △92,918
貸付金の回収による収入 3,748 95,839
資産除去債務の履行による支出 △45,400 －
差入保証金の差入による支出 △72,839 △67,564
差入保証金の回収による収入 225,688 25,090
保険積立金の払戻による収入 56,075 －
投資事業組合からの分配による収入 35,737 247,790
その他 △16,679 719
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,402,879 △1,241,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,243,350 8,007,200
短期借入金の返済による支出 △12,355,281 △8,047,520
長期借入金の返済による支出 △7,984 －
リース債務の返済による支出 △344,292 △199,886
非支配株主からの払込みによる収入 72,635 109,992
自己株式の取得による支出 △1,117,250 △107
配当金の支払額 △914,746 △1,211,529
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△87,781 －
による支出
その他 △7,174 △12,901
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,518,524 △1,354,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51,341 103,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,673 2,352,062
現金及び現金同等物の期首残高 11,720,295 11,779,969
現金及び現金同等物の期末残高 11,779,969 14,132,031
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消
費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおりま
す。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託に
よりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務
等を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセン
ター運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス (注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935
セグメント利益 1,395,226 1,687,143 697,502 3,779,872
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス (注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996
セグメント利益 1,910,819 2,264,403 245,905 4,421,128
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 704円73銭 750円50銭
１株当たり当期純利益 41円99銭 84円40銭
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度411千株、当連結
会計年度462千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度481千株、当連結会計年度451千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日) (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,683,527 3,372,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,683,527 3,372,226
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,096 39,952
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得理由
資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.5％）
③ 株式の取得価額の総額
1,200,000千円（上限）
④ 取得期間
2021年８月５日～2022年６月30日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
－16－